I. 国税庁インターネットサービスの沿革 II.Home-Tax III. 現金領収書 IV. 年末調整手続きの簡素化 V. 法令情報システム
Ⅰ. 国税庁インターネットサービスの沿革 HomeTax 現金領収書 年末調整 手続きの簡素化 電子税金 計算書 勤労奨励の ための税制 就業後の 学資金返済 Tax Integrated System (TIS) 2002 年 2005 年 2006 年 2009 年 2010 年 2011 年 1997 年 1
直接税務署を訪問 納税者のサービスに対する期待度の増加 Ⅱ. Home-Tax – 推進背景 納税者 税収及び事業者増加による業務量の増加 納税者との接触による税務不正の疑惑 国税庁 納税協力費用の節減 世界最高レベルのサービス提供 税務行政における効率向上 税務行政の透明性の増大 第 15 代大統領、電子政府の構築を重点課題として選定 第 16 代大統領、電子政府ロードマップを主要課題として選定 2
Ⅱ. Home-Tax – 年度別主要推進内容 Home-Tax サービス開始 消費税、源泉所得税など、 8 種の税目を電子申告化 電子告知、電子納付 法人税、総合所得税、 教育税などを電子申告 化 各種証明書のインター ネット発行 (33 種 ) 税金の申告及び納付 履歷照会サービスの実 施 国税に附加される地方税 ( 所得割住民税 ) のインター ネット納付 クレジットカードによ る 国税納付 譲渡所得税、贈与税 などを電子申告化 Home-Tax 相談専用 センター ( ☎ ) 3
電子民願電子申告 Home-Tax 加入 各種税務会計プログラム で既に作成された申告書を Home-Tax に転送 納税者が Home-Tax で税 金申告書を直接作成して転 送 Ⅱ. Home-Tax – 主要サービス 公的個人認証を利用して Home-Tax に加入 類型別電子申告方法 公的個人認証がない場合、 税金申告に関する案内を 発送する際、臨時加入 番号を記載して発送 電子申告税目 消費税、源泉所得税、 法人税、総合所得税、譲渡 所得税等 11 種 各種証明書を PC で出力し て 公的文書として 使用 事業者登録証明など 35 種 民願の処理過程をインター ネットで公開 民願 41 種 各種インターネット受付 承認、許可など 109 種 4
申告・納付確認電子納付 電子告知 Ⅱ. Home-Tax – 主要サービ ス 納税者に電子メール、 携帯メールでの告知 有無の事前に案内 納税者は Home-Tax 画面で税金告知の詳細 内容を照会 Home-Tax で申告書の 作成が完了すると税金 納付書は自動作成される Home-Tax で納税者の 口座番号、暗証番号、納付 税額などを入力すると、 国庫に自動で振込される。 全ての国税の申告及び 納付履歴照会サービス 5
Ⅱ. Home-Tax – 加入者 数 加入者数 ( 百万人 ) 月 1.7 百万 2.9 百万 4.1 百万 5.0 百万 6.1 百万 11.2 百万 6
Ⅱ. Home-Tax – 利用現況 区分 2009 年割合 法人所得税 消費税 総合所得税 386 千人 3,581 千人 3,909 千人 法人申告件数の 96.0% 消費税申告件数の 74.4% 総合所得申告件数の 80.0% 民願証明 12,268 千件 民願証明全体件数の 77.1% 事業者登録証明 : 89.4% 滞納税額証明 : 75.5% 納付内訳証明 : 84.5% 7
Ⅱ. Home-Tax – 経済的効果 納税者の時間、交通費等の節減額国税庁の時間、紙等の節減額 (100 円 = 1,196 ウォン ) 205 億 円 250 億 円 275 億 円 334 億円 ’08 年 ’05’05 ’06’07 ’08 年 ’05’05 ’06’07 85 億円 97 億円 108 億 円 125 億円 8
Ⅱ. Home-Tax – 活用度向上のための努力 「納税者」へのインセンティブ 消費税申告時の税額控除 : 1 万ウォン 所得税、法人税申告時の税額控除 : 2 万ウォン 「税務代理人」へのインセンティブ (1 件当りの控除税額 : 納税者と同様 ) ‘ 法人 ’ である税務代理人 : 最大 8 百万ウォンの税額控除 ‘ 個人 ’ である税務代理人 : 最大 3 百万ウォンの税額控除 「税務署」へのインセンティブ 電子申告広報の優秀事例を選定して展開 電子申告の割合が高い官署に対する褒賞 納税者の利便性向上のための取り組み 電子申告の便利性のための各種申告書式の改善 納税者の要求事項を積極的に受け入れてシステムに反映 9
Ⅲ. 現金領収書制度 - 概要 概要 現金売上を透明に管理し、公平課税の基盤を築くため、 2005 年から 世界最初に施行 サービスの流れサービスの流れ 国税庁消費者商店現金領収書事業者 携帯番号、現金領収書用カード、クレジットカード番号、住民登録番号のうち１ つを 消費者が選択して現金と一緒に加盟店に提示 現金 + 携帯番号等 現金領収書 発行承認 承認要請 取引内訳の転送 使用内訳の照会 ( o.kr) 10
Ⅲ. 現金領収書制度 – インセンティブ及び効 果 イ ン セ ン テ ィ ブ (2005 年 ) 年末調整の際、現金領収書の受取額の 20% を年間 5 百万ウォンの 範囲内で所得控除 現金領収書を受取った人を対象に抽籤を行い、年間 36 億ウォンの 賞金を支給 (1 等： 1 億ウォン、 2 等： 1 千万ウォン ) 加盟店は現金領収書の発行金額の 1% を消費税から控除 現金領収書事業者は 1 件当り 22 ウォンを消費税から控除 成果 2005 年 2009 年 発行金額 : 総 4.2 兆円 増加 (100 円 = 1,196 ウォン ) 1.5 兆円 5.7 兆円 2005 年 2009 年 発行件数 : 総 39 億 8 千万件増加 4.5 億 44.3 億 件 11
Ⅳ. 年末調整の簡素化 – 概要 利用現況利用現況 利用現況利用現況 利用現況利用現況 勤労者が所得税年末調整申告に必要な各種証明資料を直接収集する 必要なく、インターネット ( 上で照会して出力できる サービス 保険料、医療費、教育費、住宅ローン返済、年金貯蓄額、 クレジットカード使用額、現金領収書発行額、教育費納付額などの 11 種の 所得控除のための証明資料 公認人証書を利用した認証 携帯を利用した認証 クレジットカードの暗証番号を利用した認証 12
Ⅳ. 年末調整の簡素化 – 主要成果 利用現況利用現況 成果 勤労者の証明資料の収集費用と発行機関の費用を節減し、 勤労者の不当な所得控除の心理を防ぐことで税収の増大効果 勤労所得税を納付した勤労者 770 万人のうち、 712 万人 (91.9%) と 扶養家族 679 万人も利用 ( 2009 年 ) (100 円 = 1,196 ウォン ) 合計 勤労者 費用節減 発行機関 費用節減 税収増大 516 億円 390 億円 41 億円 84 億円 総利用者数 1 日最大ホーム ページ訪問者数 合計勤労者扶養家族 13,917 千人 7,126 千人 6,791 千人 3,113 千人 13
Ⅴ. 法令情報システム 内容 国税に関する法令、判決文等の多様な事例別情報を国税庁が運用する インターネットサイト (Taxinfo.nts.go.kr) で無料提供 概要 合計法令 基本 通則 質疑 回答文 審査、審判 決定文 裁判員 判決文 書式等 31 万件 8 万件 0.3 万件 11 万件 4 万件 1 万件 7 万件 ( 単位 :1 万件 ) 14