社会保障費班 前期最終研究成果発表 〜社会保障費の削減の可能性〜 Shimane.K Ikehara.K Matsumoto.D

基礎的財政収支改善 歳出削減 プライマリーバランス改 善 持続的経済成長の補助 制約から社会保障費に絞って論ずる 競争力 生産性向上 大前提

結論：個人負担に移行することに よって小幅な削減が期待で きる。 現状分析：社会保障費の大幅な削減 不可能 問題点１：社会保障費は削減可能であろ うか 問題点２：負担のあり方とは。 社会保障費の削減の可能性

社会保障費の削減 不可能 社会保障費の削減の可能性 年金 医療 少子高齢化 １ 医療制度改革 ２ 薬価の見直し ３ 今後の見通し ４ 介護を重視 １ 賦課方式の問題 ２ 現役世代の問題 ３ 「数理的公正」の確保 ４ 今後の見通し 問題点１ 歳入面 加 現状分析

現状分析の結果：負担額の削減は望めない ↓ よって国の財政悪化 ↓ 果たして負担のあり方とは。 負担サイドの適正 な あり方とは ⇩ 問題点２

結論 負担額は大幅な削減が望めな いものの、負担のあり方を個 人負担へと移行することで負 担の小幅な削減は期待できる。

第１章 社会保障費の現状 ○ 社会保障費の内訳 出所：国立人口問題 社会保障研究所

今後の見通し 少子高齢化 → 社会保障費 増 出所：国立人口問題研究所

高齢化からの社会保障費推計 → 高齢化から今後も増える見通し 出所：国立人口問題社会保障研究所

社会保障費の大幅な削減不可能 ○ 社会保障：国民生活のセーフティ ネット ↓ 大幅な削減 → セーフティネットとしての 機能の確保困難 ○ 今後社会保障費増える見込み ↓ 歳出増加 では歳出削減は不可能であろうか 〜第１章 まとめ〜

第２章 年金 現行の年金方式制度の問題の検証 → 問題点の是正から削減につながるか。 ※削減は現状だと難しい。 改革が行われた時の削減の可能性 → 改革内容からの推計から検証。 ※削減の可能性は少からずある。

現行の年金方式制度の問題の検証 仮説：賦課方式が年金増大の要因ではないか。 → 賦課方式＝人口変動に弱い。 ex) 高齢化 → 負担額増・公平感減 ※ 数理的公正の確保困難 ↓ 積立て方式への移行 → 「二重負担」の問題 所得再分配効果の低下

○ 数理的公正の確保 数理的公正とは 年金の給付と拠出の比率が等しく、個人が 支払った掛金が適切な利回りを伴って給付 として返ってくること。

○ 数理的公正が確保される理由 給付額＜負担額 → 保険料支払う意欲低下 資源配分上に悪影響 給付額＝負担額 → 資源配分上に影響なし ※モデル世帯‥ 1 ． 12 女性単身者‥ 1.09 男性単身者‥ 0.92 共働き者‥ 0.86 ⇒数理的公正確保されない場合も

○ これからの年金制度 賦課方式の下で数理的公正が確保される年金制度 ＝賦課方式を維持しつつ、個人が支払った保 険料に 見合った年金の給付 ↓ 「見なし拠出立て賦課方式」 現在ある積立金の切り崩しによって支払う

年金制度改革内容 保険料引き上げ → 国民年金‥毎年月額 280 円 厚生年金‥毎年 ％ 基礎年金の国庫負担率の引き上げ → 現在‥支給額の 1/ ３ 改正後‥ 1/ ２ 年金支給開始年齢引き上げ →60 歳から 65 歳へ

改革が行われた時の削減の可能性 出所：国立社会保障・人口問題研究 所

改革が行われた時の削減の可能性２ 出典：国立社会保障人口問題研究所

〜第２章 まとめ〜 年金から見た削減の可能性 ○ 年金制度の問題 → 現状維持のため、賦課方式＋積立金取り崩し ○ 改革が行われたときの削減の可能性 → かなりの削減が望める。 ex) 受給年齢の引き上げ → 基礎年金８兆＋厚生年金 16 兆削減予定

第３章 医療費 現在行われている医療制度改革の内容 から削減の期待検証 薬価の見直しとしてジェネリック医薬品への 期待検証 現在の状況を確認しながら諸外国との 比較から今後のあり方検証

○ 診療報酬体系の改善 → 診療報酬体系の人頭配分方法 全体の予算の制約のもとで，実施主体の加 入 者に関連づけて医療保障の財源を配分 ↓ 診療報酬の包括払い 医療の超過供給を防ぐ → 医療費削減 医療制度改革による削減の可能 性

医療費：｢供給者の作り出す需要」であ る → 供給者の判断によって決定さ れる 供給者側への対策 → 効果的 医療制度改革からの小幅な削減も期待でき る。

○ 医療制度改革に伴う問題点 医療技術の高度化 → 検査治療にかかる莫大な費用増加 病院の経営に影響を及ぼす 全国公私病院 1178 （平成 11 年度） → 黒字病院： 31.4 ％ 赤字病院： 68.6 ％ ※自治体病院では 697 病院のうち 89.7 ％が赤字 しかし技術においては削減不可能。 薬品はどうな のか。

国民医療費にかかる医薬品の割合は約２０％ 出所：厚生労働省

○ 薬価の見 直し ジェネリック医薬品への期待 ジェネリック医薬品とは : 「先発医薬品」の２０〜２５年の特許期間が切れると、 他のメーカーも同じ成分、同じ効果の薬を製造できるように なった薬．また、新薬はその成分を開発し、有効性や安全性 を確認するために費用が１５０億〜２００億円かかるが、 ジェネリック医薬品はそれらのコストが少ないので２〜８割 の価格に設定できる

ジェネリック医薬品に医療費削減の期待 出所：厚生労働省

○ 薬価見直しの効果期待 現在使用されている医薬品 ↓ ジェネリック医薬品 ＝およそ１兆１億円の削減が見込まれる → 薬品費としては約５％ 減 しかし 医療費＝約３０兆 ジェネリック医薬品が普及したとし ても 医療費自体の削減の割合は低い

医療費の６０％近く：６５歳以上の高齢者 ↓ 介護の割合を増やすことでの削減への期待 老人医療費の現状

1 デンマーク → 要介護者のいる１５万世帯を約３万１０００人の ヘルパーで効率的に介護 ↓ １：１ → １：１／５ 2 スウェーデン → エーデル改革と高齢者住宅建設 同時に、 政府 → 個人の住宅改造の促進 特別養護老人ホームの改造 高齢者特別住宅の建設 ○ 各国の在宅介護への移行の改革 県の医療と自治体の在宅介護との連携 専門医療が必要な人でもスムーズに住宅介護 合理的、効率的な介護

日本の介護施設は年々増加 出所：厚生労働省

〜第３章 まとめ〜 医療から見た削減の可能性 ○ 医療制度改革による削減の可能性 → 供給超過を防ぐため、削減の可能性あり。 ○ 薬価の見直しによる削減の可能性 → 医療費自体には大幅な削減は難 しかし小幅な削減であれば期待できる。 ○ 現状分析と比較からの削減の可能性 → 介護を進めていく上で、削減の可能性あり。

第４章 負担のあり方は 負担額の大幅な削減 ↓ 現状では難しい ↓ では、負担のあり方は現状が適正であろうか ※ 本章でのポイント ○ 企業負担への移行は ○ 個人負担への移行は ○ 今後の負担のあり方について （結論）

企業負担への移行は 社会保険料を事業主が負担 ↓ 企業の人件費増加 ↓ 企業活力の低下 ＆ 産業の空洞化 ＝保険料の引き上げ困難 となる恐れ ※日本での導入は難しい

個人負担への移行は ○ 年金 スェーデン方式 ( 個人負担重視 ) へ ○ 特徴 ‥報酬比例年金 ＝賦課方式のままで拠出と給付を明確化 ‥自動安定化装置 ＝年金給付の抑制 → 年金財政安定 ○ 日本への導入に伴う問題点 ‥老後生活への影響 制度面の問題

結論 負担額は大幅な削減が望めな いものの、負担のあり方を個 人負担へと移行することで負 担の小幅な削減は期待できる。

参考文献 プレゼン当日までには載せます。 申し訳ございません。