平成 23 年度税制改正における 中小企業関連税制の結果概要 平成 22 年 12 月 中小企業庁
中小企業（資本金１億円以下）は、年所得 800 万円以下の部分は 18 ％の軽減税率が適用され、年所得 800 万超の部分は 30 ％の法人税 の基本税率が適用されるが、税制改正により、軽減税率は 15 ％に、 基本税率は 25.5 ％に引下げ。 １．中小軽減税率及び法人税率の引下げ ２．欠損金の繰越期間の延長 現在、過去 7 年前までに発生した損失は、当期の所得金額から差 し引くことができるが、税制改正により、差し引くことができる損 失を過去 9 年前までに発生した損失に延長。 ※ なお、大企業は、繰越欠損金の使用を所得金額の 80 ％までに制限。 １
２ ５．会計検査院の意見表示 会計検査院から意見表示 （注） がされた中小企業税制の適用範囲の 見直しについて、平成 24 年度税制改正に検討を先送り。 注：所得等が高い中小企業への中小企業税制の適用を問題視。 ４．環境関連投資促進税制（グリーン投資減税）の創設 エネルギー需給構造改革投資促進税制を廃止し、新たに、中小企 業が、エネルギー起源 CO2 排出削減等に効果が見込まれる設備等を 取得した場合に、取得価額の 30 ％の特別償却又は 7 ％の税額控除を 適用できる制度を創設（大企業は特別償却のみ）。 ３．雇用促進税制の創設 中小企業が、従業員を 10 ％以上かつ 2 人以上増加させた場合に、 1 人当たり 20 万円税額控除できる制度を創設（大企業は 10 ％以上かつ 5 人以上）。 例）前年度従業員数 6 名で当年度従業員数 8 名の中小企業の場合、増加従業員数 2 名 ×20 万円＝ 40 万円の税額控除が 可能。
７．事業承継税制 （非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度） の見直し 事業承継税制の適用にあたって、申請会社の関係者が風俗営業会 社等の株式を一定以上保有してはならないとする要件の見直し。具 体的には、関係者の範囲を、６親等内の親族等から、後継者本人、 申請会社等に絞り込み、要件を大幅に緩和。 （注）親族：配偶者、６親等内の血族、３親等内の姻族。 ３ ６．中小企業関連租特の組換え 中小企業等基盤強化税制等を組み換えて、中小企業投資促進税制 を拡充し、その対象に情報基盤高度化のためのサーバー用ＯＳ、 データベース管理ソフトウェア等を追加。 【廃止・縮減項目】 中小企業等基盤強化税制、留保所得の特別控除、貸倒引当金の特例、 高度化事業に係る買換え特例
① 市区町村向け高度化融資事業の創設に伴う税制措置【新設】 ② 信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減【延 長】 ※ 軽減税率は 1.5/1000 （現行 1/1000 ）に引上げ（本則税率：担保物件に応じ 2.5/1000 ～ 4/1000 ）。 ③ 小規模企業者等設備導入資金貸付制度における貸与機関の資 金貸付事業及び設備貸与事業の法人非課税措置【拡充】 ④ 中小企業の事業再生に伴う不動産取得税の軽減措置【延長】 ９．その他 ８．消費税の課税の適正 化 ① 仕入れ税額控除制度における「 95 ％ルール」の見直し 「 95 ％ルール（売上げの殆どが課税売上の場合、全ての課税仕入 等について仕入税額控除を認める制度）」については、中小企業の 事務負担に配慮し、課税売上高が 5 億円以下の中小企業には引き続 き適用。 ② 免税事業者の要件の見直し 現行制度上、前々期の課税売上高が 1,000 万円以下の場合には、 免税事業者となるところ、売上が急激に増加する場合（前期の上半 期での課税売上高 1,000 万円超の場合）には、翌期から課税事業者 とする制度を新たに導入。これに伴い、一般の免税事業者の事務負 担に配慮し、課税売上高に代わり、前期の上半期での支払給与額 1,000 万円超を基準として用いる簡易な方法を導入。 ４
800 万円 ５ 税率（国税） 所得 30% 22% 特例 15% （ 3 年間の措置） 法人税率の 引下げ 中小軽減税率の 引下げ 4.5% 所得が 800 万円超 ＜約 21 万社＞ 所得が 800 万円以下 ＜約 52 万社＞ 中小企業 （資本金１億円以下） ＜約 250 万社＞ うち利益計上法人 ＜ 73 万社＞ 4% ※ 国税・地方税 で実効税率約 5 ％の引下げ。 本則 19% 3% 25.5% （参考） 中小企業の法人税率の改正概要 注：現行の中小企業に対する軽減税率は、本則 22 ％、平成 21 年 4 月 1 日から平成 23 年 3 月 31 日までの 2 年間の時限措置 18 ％。 現行 18%