もとなり 1 リクルート事件ついて
目次 2 リクルート事件とは この事件の問題点 社会的影響 リクルート社の事件後の取り組み 引用先
リクルート事件とは 年 6 月 18 日、朝日新聞が『川崎市助役へ一億円利益 供与疑惑』をスクープ報道し、その後、リクルートによ り関連会社リクルート・コスモス社未公開株が、中曽根 康弘、竹下登、宮澤喜一、安倍晋太郎、渡辺美智雄など 大物政治家に、店頭公開前に譲渡していたことが相次い で発覚する。 90 人を超える政治家がこの株の譲渡を受け、森喜朗は 約 1 億円の売却益を得ていた。 東京地検特捜部は、 1989 年、政界・文部省・労働省・ NTT の 4 ルートで江副浩正リクルート社元会長（リク ルート社創業者）ら贈賄側と藤波孝生元官房長官ら収賄 側計 12 人を起訴、全員の有罪が確定した。 [1]
この事件の問題点 4 政界では自民党では藤波氏、そして公明党の池田克 也議員が在宅起訴されただけで、他は 3 政治家秘書 等 4 人が略式起訴されたに留まり、中曽根氏や竹下 氏をはじめ大物政治家は立件されなかった。 [2]
社会的影響 5 大物政治家が軒並み関わった事で謹慎を余儀なくされ、 政界の世代交代を促した。事件以降「政治改革」が 1990 年代前半の最も重要な政治テーマとなり、選挙制度改 革・政党助成金制度・閣僚の資産公開の妻子への拡大等 が導入されることになった。 また、 1989 年 7 月の参議院議員選挙にて、自民党は惨 敗・改選議員過半数割れとなった。 2008 年に至るまで、自由民主党は参院選後における参 議院単独過半数を回復していない。 リクルートとリクルートコスモスはこの事件でイメージ が悪化、これにバブル崩壊が追い討ちをかけた。 [3]
リクルート社の事件後の取り組み 6 88 年 12 月「ニューリクルートへの提言」を実施。従業員 から広く提言を求め、全社の取り組みとして実践してい こうというもの。 事件によって直面した現実に対して社員一人ひとりが提 案し、自ら実行していくことで、新しいリクルートにな るという意思を込めての取り組みだった。 その後、 89 年、「社会的存在であることを強く意識しよ う」という方針が確認された。 また、新しいリクルート を築いていく過程の中で、信頼の回復や事業の新たな発 展を実現していきたいという思いが経営理念に織り込ま れた。 [4]
参照・引用 7 [1] 知っておくべき日本の貴族政治とリクルート事件のまとめ [2]wikipedia 「リクルート事件」 ( ) [3] ニュースウェブ ( ) [4] ㈱リクルート 経営理念 index.html ( ) index.html 括弧 () 内の日付は閲覧した日 画像 スライド 3 の画像 wikipedia の中曽根康弘の項目の本人画像を 加工。 他の画像はクリップアートから引用。
おわり 8