1 財政-第 9 講 4. 租税理論と税制改革 (3) 2008 年 5 月 13 日 第 1 限.

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1 財政-第 9 講 4. 租税理論と税制改革 (3) 2008 年 5 月 13 日 第 1 限

2 所得税②  所得控除 ( 続き )  配偶者特別控除  勤労学生控除  日本の所得税をめぐる議論  確定申告と源泉徴収  所得控除  納付税額計算の具体例

3 所得税②

4 所得控除 ( 続き )

5 ( 第 8 講の再説 ) 給与所得控除 … 資料 8-2 → 勤労のための必要経費 人的控除 … 資料 8-3 → 最低限生きていくための生活費  基礎控除  配偶者控除  扶養控除 ⇒配偶者控除・扶養控除 → 配偶者・被扶養者の給与収入が年 103 万円以下 =給与所得控除+基礎控除

6 配偶者特別控除

7 配偶者控除・扶養控除  配偶者,被扶養者の給与収入年 103 万円以下 主たる生計者 : 配偶者控除 38 万円,扶養控除 38 万円 配偶者,被扶養者 : 課税所得なし  配偶者,被扶養者の給与収入年 103 万円超 主たる生計者 : 配偶者控除なし,扶養控除なし → 課税所得増加 配偶者,被扶養者 : 課税所得発生

8 配偶者特別控除 ← 世帯の所得稼得に対する配偶者の貢献  配偶者の給与収入年 103 万円超 141 万円以下 … 資料 9-1 ( ※主たる生計者の給与収入年 1,230 万円以下 ) 配偶者特別控除の一部廃止 (2004 年~ )… 資料 9-1

9 勤労学生控除

10 勤労学生控除 : 控除額 27 万円 ← 修学のための必要経費  勤労学生の給与収入年 103 万円超 130 万円以下 主たる生計者 : 扶養控除なし 勤労学生 ( 被扶養者 ): 課税所得なし  勤労学生の給与収入年 130 万円超 主たる生計者 : 扶養控除なし 勤労学生 ( 被扶養者 ): 課税所得発生

11 日本の所得税をめぐる議論

12 確定申告と源泉徴収

13 ( 第 8 講の再説 ) 確定申告 =納税者自身 : 納税額を計算 → 税務署に申告して納税 源泉徴収 =支払者 : 納税額を差引いて納税者に支払 ( =天引き ) →( 納税者の代わりに ) 税務署に納税 ⇒給与所得※・利子所得・配当所得

14 源泉徴収 : 給与所得 ( サラリーマン・ OL ,公務員等 ) → 課税所得の 9 割以上は確実に捕捉? 確定申告 : 事業所得 ( 自営業者,農業者等 ) → 課税所得の 6 割または 4 割程度の捕捉? ⇒納税・徴税方法の違いにより,課税所得の捕捉率に差? =クロヨン ( トーゴーサンピン ) 問題 疑わしい確定申告に対する徹底した税務調査? 給与所得者でも確定申告が必要な場合 ex. 給与収入年 2,000 万円超,他の所得年 20 万円超

15 所得控除

16 ( 第 8 講+第 9 講の再説 ) 給与所得控除 … 資料 8-2 → 勤労のための必要経費 人的控除 … 資料 8-3 → 最低限生きていくための生活費  基礎控除  配偶者控除  扶養控除  配偶者特別控除  勤労学生控除

17 給与所得控除 … 資料 8-2 ⇒給与収入に対する給与所得控除の割合が高い? → 給与所得者 ( サラリーマン, OL ,公務員等 ) を優遇?

18 配偶者控除・配偶者特別控除  配偶者の就労調整=給与収入年 103 万円以下に抑制?  配偶者に関して二重の人的控除?  配偶者特別控除の適用 ( 主たる生計者について )

19 扶養控除  年齢制限 (22 歳以下 ) ? → フリーター,ニートの定職への就業を促進 ⇒控除縮小による税収の増加分を子育て支援に? 勤労学生控除  勤労学生の状況変化 … 資料 9-2 ⇒勤労学生控除は必要か?

20 納付税額計算の具体例

21 納付税額計算の具体例 →( 超過 ) 累進税率理解のために … 給与収入 :800 万円 所得控除 :550 万円 税額控除 : なし → 納付税額は? … 資料 8-1

22 第 10 講の予定 所得税③ 日本の所得税をめぐる議論 ( 続き )  累進税率  総合課税と分離課税

23 参考資料の出典等 資料 8-1… 財務省 [2007] 『所得税など ( 個人所得課税 ) に関する資料』 資料 8-2… 財務省 [2007] 『所得税など ( 個人所得課税 ) に関する資料』 資料 8-3… 財務省 [2007] 『所得税など ( 個人所得課税 ) に関する資料』 資料 9-1… 財務省 [2007] 『所得税など ( 個人所得課税 ) に関する資料』 資料 9-2… 財務省 [2007] 『所得税など ( 個人所得課税 ) に関する資料』