最近の税制改正について 08bc134k 畑 優花 /17
「 2011 年度税制改正」を創設するために、 ここ数カ月で様々な提案がなされている。 たばこ税 ペット税 環境税 エコカー減税 法人税減税 論点証券優遇税制 今回の発表
たばこ税 国債発行の圧縮を目的として 2010 年 10 月 1 日からたばこ税が引き上げられた。 日本たばこ産業 ( JT ) の代表的な銘柄「マイルドセブン」は 300 円から 410 円に、 フィリップ・モリス・ジャパンの「マールボロ」は 320 円から 440 円になった。 1箱 (20 本入り ) 当たり 60 ~ 140 円と過去最 大 今までもたばこ税引き下げが行われてきたが税収増効果はあまりなかった 増税関連 今回は今までの 3 倍の値上げ 専門家は、今回も税収効果は分から ないとしている 禁煙者と相殺?
地球温暖化の原因の1つである 二酸化炭素の排出量を抑制するために 環境税の導入が同意されている 環境税 ①「炭素税」の導入 石油石炭税の税率を約5割引き上げる ②「環境自動車税」の導入 1キロ走行するごとのCO2排出量を算出し、 自動車の所有者に課税 税収 2400 億円増 税収 2.6 兆円増 ただし、これらは国民の大きな負担になるため強い反対が予想される 具体的に税収を何に使うかなどは決定していない 税収の使い道や、環境悪化の現状を 国民に説明していく必要がある。 現在税の用途は「一般財源」
■ 目的 ■ 課税を通じてペットの適切な飼育を促し、 税収を処分費用に充てる。 ペット税 ペットの無責任な飼育放棄などが、行政による処分 費用の負担など「負の連鎖」につながっている 課税には一定の理解が得られる との考えが強い。 「ペットは家族の一員」という人が 増えている 過去にもこの案が提案されたことがあり、 ドイツでは実際に導入された 税金ではなく、罰則強化でもいいのでは?
エコカー減税 ■ 目的 ■ 環境対策と景気対策の効果的な実現 排出ガス性能、及び燃費性能の優れた自動車を購入する際、 条件を満たしていれば、自動車重量税・自動車取得税が減免 販売台数は急増 月末までの 時限措置 今後に関しては未定 減税関連
法人税減税 政府は 12 月 13 日、国と地方を合わせた法人税の実効 税率を、 5 %引き下げ、 35 %強とすることを決めた。 減税によって生じた、お金で 国内投資や雇用拡大をしてほしい。 デフレ脱却と成長と雇用だ! 法人税の引き下げ競争により、 アジア諸国は 10 ~ 20 %台まで下がっている。 日本は「法人税の高い国」と言われている。
本当に日本は法人税が高いのか? 確かに日本の法人税率は諸外国と比べて高い方だが、 対 GDP でみると、そこまで負担が大きいとは言えない 例えばドイツは、法人税 15 %と比べて諸外国と比べて かなり低い税率であるが、 20 %程度の付加価値税がある。 確かに多くの国が、法人税を引き下げている 法人税減税
法人税減税 アンケート① 企業は法人税が引き下げられた場合、何に使うのか 1 内部留保 2 借入金の返済 3 給与や賞与の増資による社員への還元 4 設備投資の増強 アンケート② 法人税を引き下げるべきか 引き下げるべきと答えた企業は 71.4 % 法人税引き下げは、諸外国が引き下げを行っていく 流れを考えると、政策として考えられるもの。 しかし! ほかの税制による相殺を考えるべきである! 税収入の中で法人税は大きな割合を占める これを減らしてしまうのは、財政悪化をよ り深刻化する。
論点:証券優遇税制は廃止すべきか 立教大学 北原ゼミナール