実務労働法研修ご紹介 HRコンサルティング株式会社 企画・講師 会社役員 人事担当者 労組中執 管理監督者 の必須スキル 会社役員 人事担当者 労組中執 管理監督者 の必須スキル
個人のリスクが即座に会社のリスクに繋がる 日本固有の雇用慣行 がなくなった … スペシャリストが なが ~ い産休に … この前アウトプレイスって 言われたけど、なにそれ … うちの部署なくなるって! ちょっと注意したら 引きこもっちゃったよ 営業に残業代とか 関係ない
労働問題も個別化 実際の推移を 見てみましょう 実際の推移を 見てみましょう
長時間労働 改善 されにく い 改善 されにく い
セクハラ 改善 されにく い 改善 されにく い
パワハラ 改善 されにく い 改善 されにく い
職場のいじめ 改善 されにく い 改善 されにく い
メンタルヘル ス 改善 されにく い 改善 されにく い この結果 …
管理監督者の過失ますます増えてくる
使用者責任ますます増えてくる 特に こっちが 危険 特に こっちが 危険
効果的な予防方法は何 !?
労働教育や研修は予防になる
労働教育を実施した労働教育を実施していない もし労働教育を実施していない場合 使用者責任は免れません 〇✕
使用者責任の回避使用者責任の回避 リスク・損害の軽減リスク・損害の軽減 風評被害の阻止風評被害の阻止 管理監督者の注意義務徹底管理監督者の注意義務徹底 適切な労務管理による 対外的な信用獲得 適切な労務管理による 目に見える 導入効果 目に見える 導入効果
2日コース 1日コース 半日コース どのコースも演習 を多く取り入れ 知識を応用できる ようにします どのコースも演習 を多く取り入れ 知識を応用できる ようにします
時間 1 日目 2 日目 9:30 昼食 60 分 17:30 講座〔1〕 労働法の体系と位置づけを概観する Ⅰ 労働法とは何か Ⅱ 労働法規制がなぜ社会に必要なのか Ⅲ 日本国憲法と労働法の関連性 Ⅳ 当事者間の労働契約に国家が介入している理由 Ⅶ 労働民訴および労働審判件数の推移 Ⅴ 労働法体系図 Ⅵ 法律の階層 Ⅵ 事業者の法律上の安全衛生管理責任 Ⅶ 法的ルールすなわち趣旨・要件・効果 Ⅷ 管理者は使用者か !? Ⅸ 電通過労自殺事件 (最高裁第 2 小平成 ) 講座〔3〕 人事異動の法理 Ⅰ 配転命令が有効とされるための要件 Ⅱ 配転命令権の濫用とは Ⅲ 休職 講座〔4〕性と雇用の法的関係 Ⅰ 男女雇用機会均等法の概要 Ⅱ 禁止規定 (1) 募集・採用に関する機会均等付与義務 (2) 配置・昇進などの差別的取扱いの禁止 (3) 間接差別の禁止(7条) Ⅲ コース別人事制度 Ⅳ セクシュアル・ハラスメントとは (1) セクシュアル・ハラスメントの法的責任 (2) 求められる企業の対策 講座〔2〕 管理監督者に課せられた規制を知る Ⅰ 労働時間の概念 Ⅱ 労働時間法制の原則 Ⅲ 労働時間法制の適用除外 Ⅳ 労使協定( 36 協定)による時間外・休日労働 Ⅴ 休憩の原則 Ⅵ 休日の原則 Ⅶ 休日の振替と代休の手続きの相違点 Ⅷ 年次有給休暇の原則 (1) 年次有給休暇の付与日数 (2) 年次有給休暇の権利構造 (3) 時季変更権行使が適法とされたリーディングケース Ⅸ 就業規則の効力 Ⅸ-1 就業規則の周知 Ⅹ 使用者の(安全衛生)配慮義務 (1) 使用者の「 3 つ」の配慮義務 (2) 安全配慮義務に関するリーディングケース 講座〔5〕指揮命令者の権限と責任 Ⅰ 労働契約の原理原則 Ⅱ 「債務の本旨」に従った労働義務 講座〔6〕 部下の不祥事・不正に対する懲戒処分 Ⅰ 懲戒権 の根拠 Ⅱ 主な懲戒事由(裁判所判断が存在するもの) Ⅲ 懲戒権の根拠 (1) 懲戒権とは何か? (2) 企業秩序とは Ⅳ 懲戒権の誤った解釈(私的領域から安易に罰しない !!! ) Ⅴ 客観的合理性社会通念上相当の意味するところ Ⅵ 事例から懲戒できる根拠 を探す ※ 2 日目は 16 : 30 に終了します。
時間トピック概要手法詳細 10 : 00 オープニング ウォーミングアップ 労務管理力クリニック ご担当者様よりご挨拶 講義 対話 個人ワーク クリニックシート ◆講師自己紹介/受講者からの質問を通して関係づくりを行います 講師自己紹介◆労務管理が必要な理由を受講者全員で共有/本研修の趣旨と範囲と効果 労務管理力クリニック◆現状の知識を ○× 問題を個人で検討後、チームで討議していただきます 10 : 30 昼食 60 分 14 : 20 職場で必要な労働法の基礎知識労働法とリスクマネジメント 講義 グループワーク (ケーススタディ) ディスカッション ※マクドナルド ※電通 ※福岡セクハラ ※日立製作所 ※時事通信社 ※大日本インキ製造 ※第四銀行 といった判例を引用 ◆労務上のあらゆるリスクが事業運営を妨げ、大きな損害に繋がる 労働契約の原理原則◆使用者と労働者それぞれに付随する権利と義務 ◆使用者の安全配慮義務と労働者の誠実労働義務 ◆労務指揮権とパワーハラスメント・セクシュアルハラスメントの境界線 労働契約の国家権力が定める最低基準◆当事者間の契約に国家権力が介入する理由/刑罰法規による罰則 労働関係の開始から終了までの原則◆労働契約の期間/労働条件明示義務/試用期間/労働関係終了の態様 ◆退職の自由/定年制/解雇の制限/普通解雇と懲戒解雇 就業規則の効力と画一的労働条件提示◆強行法規と任意法規/作成・届出義務/労働条件の不利益変更の禁止 労働時間法制の基本 ◆法定労働時間と 36 協定による免罰効果、時間外労働をめぐる争い ◆休憩、法定休日、代休、振休の法的解釈◆休日・深夜労働の割増賃金 ◆年次有給休暇 14 : 30 パートタイム労働者への対応公正な待遇 講義 グループワーク (ケースタディ) ※丸子警報器を引用 ◆通常労働者と同視すべきパート労働者(同一価値労働同一価値賃金) 労働・社会保険加入要件◆労災保険◆雇用保険◆社会保険 有期労働契約と無期労働契約期間◆予告はいつまでに◆いつ退職できるか 15 : 10 職場で必要な労働安全衛生法の 基礎知識 自己チェック(ストレスチェック) 講義、個人ワーク 講義 グループワーク (ケースタディ) ※片山組 ※ステーキどん ※帯広電信電話 といった判例を引用 ◆改正労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック」を体験する 労安法の基本的仕組み ◆当該法律の基本的趣旨、安衛法の管理体制「総括安全衛生管理者」 「安全管理者」「衛生管理者」「安全委員会」「衛生委員会」の要件 産業医の選任・要件・職務◆近時の産業医の役割と産業医判断と主治医判断 罰則規定◆労安法違反における罰則を概観 メンタルヘルス対策◆厚労省の4つの指針/労安法上の健康診断受診義務/健康保持義務 15 : 50 まとめ( 16 : 00 終了)本日の研修の振り返り、クリニックシートの再確認、質疑応答
時間項目意義および内容 13:00 17:00 イントロダクション研修の趣旨、範囲、期待効果を説明します。 ⑴ リスクマネジメントの基本 企業経営とリスクマネジメントの関係を再 認識・共有するとともに、直面するリスク の種類を概観していきます。また、回避す るためのプロセスを習得していきます。 ⑵ 社員の非違行為と レピュテーションリスク コンプライアンス違反は当然ですが、違反 していない場合でも企業が被る損害(風評 被害)を事例を通じてイメージしていただ きます。 ⑶ 労務指揮権と ハラスメントの境界線 労働契約の原則から労務指揮権を習得し、 パワーハラスメント、セクシュアルハラス メント等と労務指揮権の違いを理解してい ただきます。 ⑷ メンタルヘルス罹患者の リスクと対応策 メンタルヘルス問題は健康問題の枠を超え た経営リスクや生産性低下につながること を認識していただき、基本的な対策を習得 します。 ⑸ 職場メンバーの プライバシー権侵害とリスク プライバシー権の定義を明確にするととも に、法的な位置付けを習得します。また、 主要な判例から労務遂行上可能な行為を習 得します。