四條畷市が生き残る為の 仮称・新総合庁舎計画案 主要な施設を集約して、市民に優しい公共施設整備。 今の市民に極力負担を掛けない整備計画で将来負担軽減。 １００年使える免振集合ビルで磐石の防災拠点。 大幅な人口増を実現する住宅政策。 Let’ ｓ build up to The Compact City ！

四條畷市の主要施設 Ａ 市役所本庁舎群 Ａ 市役所本庁舎群 Ｂ 上下水道局 Ｂ 上下水道局 Ｃ 市民総合センター Ｃ 市民総合センター Ｄ 保健センター Ｄ 保健センター Ｅ 市民活動センター Ｅ 市民活動センター Ｆ 楠風荘 〔 老人施設 〕 Ｆ 楠風荘 〔 老人施設 〕 Ｇ 忍ヶ丘駅前市有地 Ｇ 忍ヶ丘駅前市有地

市内各所に分散する公共施設 を １ つに集約する 。 それにより跡地として生まれ て来る土地を売却するとした 場合の評価を行って行く 。

市役所 面積 ㎡ 坪換算 坪 用途容積率 ％ 路線価 円 / 坪 売却価格 円 ７０４８.12 ２１３５.79 ２ 住居 ２００ ３６ 万 ３ 千 ７ 億 ７５２９ 万

上下水道局 面積 ㎡ 坪換算 坪 用途容積率 ％ 路線価 円 / 坪 売却価格 円 ３５２８.42 １０６９.21 ２ 住居 ２００ ３６ 万 ３ 千 ３ 億 ８８１２ 万

市民総合センター 面積 ㎡ 坪換算 坪 用途容積率 ％ 路線価 円 / 坪 売却価格 円 ８６７２ ２６２８.88 ２ 住居 ２００ ３２ 万 ７ 千 ８ 億 ５９６４ 万

保健センター 面積 ㎡ 坪換算 坪 用途容積率 ％ 路線価 円 / 坪 売却価格 円 １２７８.43 ３８７.40 ２ 住居 ２００ ３２ 万 ７ 千 １ 億 ２６６８ 万

東小学校 面積 ㎡ 坪換算 坪 用途容積率 ％ 路線価 円 / 坪 売却価格 円 １６０９６.00 ４８７７.58 １ 中高 ２００ ２９ 万 ７ 千 １４ 億 ４８６４ 万

市民活動センター 面積 ㎡ 坪換算 坪 用途容積率 ％ 路線価 円 / 坪 売却価格 円 ７２４０.00 ２１９３.94 １ 中高 ２００ ２９ 万 ７ 千 ６ 億 ５１６０ 万

教育文化センター 面積 ㎡ 坪換算 坪 用途容積率 ％ 路線価 円 / 坪 売却価格 円 １５５７.00 ４７１.82 １ 中高 ２００ ２４ 万 ７１７０ １ 億 ６６２０ 万

老人福祉センター 面積 ㎡ 坪換算 坪 用途容積率 ％ 路線価 円 / 坪 売却価格 円 １４８７.58 ４５０.78 １ 低層 ２００ ２４ 万 ３８７０ １ 億 ０９９３ 万

忍ヶ丘駅前市有地 面積 ㎡ 坪換算 坪 用途容積率 ％ 路線価 円 / 坪 売却価格 円 １０１３.58 ３０７.15 近商 ３００ ５６ 万 １ 千 １ 億 ７２３１ 万

施設名称 面積 ( 坪 ) 売却価格 市役所 ２１３５.79 ７ 億 ７５２９ 万 上下水道局 １０６９.21 ３ 億 ８８１２ 万 市民総合センター ２６２８.88 ８ 億 ５９６４ 万 保健センター ３８７.40 １ 億 ２６６８ 万 東小学校 ４８７７.58 １４ 億 ４８６４ 万 売却可能資産一覧表 〔１〕

施設名称 面積 ( 坪 ) 売却価格 市民活動センター １９５６.36 ５ 億 ８１０４ 万 教育文化センター ４７１.82 １ 億 ６６２０ 万 老人福祉センター ４５０.78 １ 億 ０９９３ 万 忍ヶ丘駅前市有地 ３０７.15 １ 億 ７２３１ 万 売却可能資産一覧表 〔２〕

売却可能資産 売却可能面積 合計 ( 坪 ) 総売却価格 ( 円 ) １４２８４． 97 ４６ 億 ２７８５ 万

総売却価格 ４６ 億 ２７８５ 万円

次に 、 集約させる べき施設の必要な 床面積を計算する 。

施設名 床延べ面積 ㎡ 市役所 ５５８０.00 上下水道局 ２０３６.91 市民総合センター ５０１１.00 保健センター １２７２.60 教育文化センター ７３４.00 老人福祉センター ７９４.33 集合させるべき施設の床延べ面積 市民活動センターは公民館等と機能が類似しているため 、 集約施設の床面積に入れない 。

１５４２８. ８４㎡ 集合させるべき施設の延べ床面積合計

次に 、 教育委員会が計画 する 、 四條畷小学校を廃 校にして 、 その跡地に新 総合庁舎を建設するとし た場合を検討する 。

敷地面積 １３８７２㎡ 用途 １ 中高 シルバー ２ 中高 建ぺい率 ６０％ 容積率 ２００％ 建築可能床面積 １６６４６．４ 四條畷小学校に集約するとすれば・・・

１６６４６．４㎡ 建築可能総床面積

１５４２８. ８４㎡ 集合させるべき 施設の延べ床面積合計

建築床延べ面積 １６０００㎡ 駐車場地下 １Ｆ 方式 駐車場 150 台 ４０００㎡ 建設総床面積 ２００００㎡ 建設費 ㎡ 単価 ３３００００ 円 総建設費 ５２ 億円 ８ 千万 仮称・新総合庁舎建設費用概算

総費用 ７１ 億 ８ 千万円 建設費 ( 躯体・設備 ) ５２ 億 ８ 千万円 設計・監督諸費用 ３ 億円 什器備品 １２ 億円 О Ａ 環境その他 ３ 億円 旧施設解体整備費用 １ 億円 建築費用と什器備品・ О Ａ 環境等の総費用

新総合庁舎に含まれる施設 ① 本庁舎 上下水道局 １３００ 席大ホール ２５０ 席小ホール 兼 多目的室 保健センター

新総合庁舎に含まれる施設 ② 図書館 〔 民間運営委託 〕 公民館・老人福祉センター・ 市民活動センター・教育文化 センターの複合施設 ヘリポート

新総合庁舎は 高齢者・育児世代・子供達が 安心して過ごせる空間がある 。 全ての行政窓口が集約され 、 人に優しい四條畷市の象徴 。

新総合庁舎は 免振構造で １００ 年安心な 防災拠点 。 コミバスターミナルを併設で 文字通り市の中心拠点となる 。

売却跡地の運用案

市役所・上下水道局 ファミリー向け分譲マンション ３２５ 戸

市民総合センター 保健センター ファミリー向け分譲マンション ２００ 戸

東小学校 戸建て分譲住宅 １１０ 戸

市民活動センター 戸建て分譲住宅 ４５ 戸

教育文化センター 戸建て分譲住宅 １５ 戸

老人福祉センター 戸建て分譲住宅 ３０ 戸

忍ヶ丘駅前市有地 ファミリー向け分譲マンション ３０ 戸

総建設戸数と住人数 分譲マンション ５６５ 戸 戸建て分譲住宅 ２００ 戸 合計７６５戸 ３０６０人

新たな住宅建設で入居後 ３０ 年で見込まれる税収額 夫婦と未就労の子供二人 所得税年額 ３５０ 万円の標準家庭

分譲マンション １ 戸あたり の税収 ① 固定資産税 ８１６００ 円 / 年 ② 都市計画税 ２０９００ 円 / 年 ③ 住民税 ６１１００ 円 / 年 合計 １６万３６００円

分譲マンション ５６５ 戸 入居後 ３０ 年間の税収概算 １６３６００円 × ５６５ × ３０年 合計 ２７億７３０２万円

戸建て分譲住宅１戸あたり の税収 ① 固定資産税 ７８７００ 円 / 年 ② 都市計画税 ２１０００ 円 / 年 ③ 住民税 ６１１００ 円 / 年 合計 １６万０８００円

戸建て運上住宅 ２００ 戸 入居後 ３０ 年間の税収概算 １６０８００ 円 × ２００ × ３０ 年 合計 ９ 億 ６４８０ 万円

住宅総戸数 ７６５ 世帯から ３０ 年間で見込まれる総税収 分譲マンション ２７億７３０２万円 戸建分譲住宅 ９億６４８０万円 総合計 ３７億３７８２ 万円

資産売却総額 ４６億２７８５万円 住宅建設による税収 ３７億２６８９万円

入りの合計 ８３億５４７４万円

新総合庁舎建設 費用総額 ７１億８千万円

新総合庁舎建設費用総額 ７１億８千万円 売却益と住宅建設による 税収を合わせた総額 ８３億５４７４万円

更に検討すべき課題 ① ① 現市役所跡地がマンションになった場合 児童生徒数が ８００ 人程度増えると予想 されるので 、 その場合の南小学校の位置づけ 。 ② 四條畷市には都市公園が無い 。 住宅開発をする にしても 、 東小学校の一部を公園にする 、 また 南小学校を都市公園にするなどが考えられる 。

更に検討すべき課題 ② ③ 市営住宅の用地約 ３０００㎡ をどう活用するのか 。 ④ 忍ヶ丘駅前市有地を 、 ロータリーなどの市有地や 周辺民間所有地と複合的に 、 もっと大きく利用す る方法は無いのか 。 ⑤ マンションと商業施設のコンプレックスの考察

更に検討すべき課題 ③ ⑥ 東小の土地用途は １ 中高であるが 、 地区計画で 用途を変更すれば 、 ホームセンターとスーパー の複合商業施設が誘致できる 。 その方途の考察 。 ⑦ 府営清滝住宅を市に移管して 、 民間主導で再開 発する方法は無いのか 。

四條畷市が生き残れる最期の機会 と捉え、民間シンクタンクを始め デベロッパーや市民も参加できる 公共施設集約プランコンペを実施 する位の柔軟な考えが必要だ。 教育委員会の計画では完了年度を 既に打ち出しているので、早急な 対応が求められる。

高齢化が進む中で 、 コンパク トシティーの必要性は格段に 高まっている 。 公共施設が分散している街は 決して人に優しい街ではない 。

また 、 公共施設の老朽化は 待ったなし 。 手をこまねいていても 、 近い 将来必ず大きな市民負担を強 いることになる 。

次世代の莫大な負担となる問 題を解決することで 、 今から 医療費の補助や教育環境改善 、 高齢者福祉政策等に安心して 予算を投入できる環境が生ま れる 。

決断するのはいつか？ それは 今でしょ！