国の支出（歳出） ８８兆５，４８０億円 平成 21 年度当初予算 医療、介護、老後 の暮らし 道路、住宅 、公共施設 教育 防衛 国から県や市町村 への交付金 国の借金の 返済など 社会保障関係費 ２４兆８，３４４億 円 ２８．０％ 公共事業関係費 ７兆７０１億円 ８．０％ 文教･科学振興費 ５兆３，１０４億円 ６．０％ 防衛関係費 ４兆７，７４１ 億円 ５．４％ 地方交付税交付金 １６兆５，７３３億円 １８．７％ 国債費 ２０兆２，４３７ 億円 ２２．９％ その他 ９兆７，４１９億 円 １１．０％

私たちが豊かに、そして安全に 暮らせるように、 国は・・・ 医療、介護、老後の暮らし 教育 防衛、警察、消防 道路、住宅、公共施設 災害救助 以上のような支出をしなければなりません このための費用をまかなっているのが税金な のです！ 税金は何のために必要なのでしょうか ？

児童・生徒一人一年当たりの 国などからの支出額 ９５万２千円８３万３千円９３万２千円 義務教育の９年間で・・・（８３万３千円 × ６年）＋（９５万２千円 × ３年）＝７８５万 ４千円 （平成 18 年度 国と地方の合計額）

国の収入（歳入） ８８兆５，４８０億円 平成２１年度当初予算 所得税 １５兆５，７２０億 円 １７．６％ 法人税 １０兆５，４４０ 億円 １１．９％ 消費税 １０兆１，３００億 円 １１．４％ 公債金収入 ３３兆２，９４０ 億円 ３７．６％ その他の税 ９兆８，５７０億 円 １１．２％ その他 ９兆１，５１０億 円 １０．３％

税の種類 （誰にどんな税金がかかるのか） サラリーマン・・・・・・・・・・・・・所得税、 住民税 自分で商売を・・・・・・・・・・・・所得税、 住民税、事業税 している人 会 社・・・・・・・・・・・・・・・・・・・法 人税、住民税、事業税 財産をもらった人・・・・・・・・・相続税、贈 与税 物を買ったり、 サービスを受けた人・・・・・・・消費税 家や土地を持っている人・・・固定資産税

誰がどれだけ払うのか？？ 国民の代表が国会の場を通じ て 税金の支払方法を決めていま す これを定めた法律が税法です 誰がいくら払うのかを決めるの は・・・・・

国の収入（歳入）の問題点 は？ ８８兆５，４８０億円 平成２１年度当初予算 所得税 １５兆５，７２ ０億円 １７．６％ 法人税 １０兆５，４４０億 円 １１．９％ 消費税 １０兆１，３００ 億円 １１．４％ 公債金収入 ３３兆２，９４ ０億円 ３７．６％ その他の税 ９兆８，５７０ 億円 １１．２％ その他 ９兆１，５１０ 億円１０．３％

国の収入（歳入）の問題点は？ 収入（歳入）のうち、約３７．６％を 公債（国の借金）でまかなわれている 歳入と歳出の内容を考えて、 財政の健全化を国会で審議し ています。

この国にはまだ学校がありません 学校を建てるのに２億円必要です この国の皆さんそれぞれは、まったく 同じで年間収入１，０００万円としま す では皆さんはいくらずつ税金を払えば 学校が建てられるでしょうか？ ここで問題です？

ではこんな場合はどうしたらいいですか 第一グループ・・・収入 ３００ 万円 第二グループ・・・収入 ５００ 万円 第三グループ・・・収入 ７００ 万円 第四グループ・・・収入 １，０００ 万円 第五グループ・・・収入 １，５００ 万円 第六グループ・・・収入 ２，０００ 万円 としましょう（１人あたりの金額で す）

必要な費用は先ほどと同じで ２億円です 各グループごとに相談をしていくら税 金を払うかを決めてください計算シー ト計算シー ト

足りた場合 １．残りの税金も使い切る ２．来年のために残しておく ３．余った分は返す

足りない場合 グループごとにどうしたらいいか考え てみてください 代表の人に発表してもらいます

ここで新たな問題が発生しました 第七グループの人たちは税金をたく さん払いたくないので収入が５, ００ ０万円あるにもかかわらず、収入は ないといって税金も払っていません でした 他のグループの皆さんはどう思いま すか？ その結果どういうことがこの国では おきましたか？計算シート計算シート

税金をごまかしたら・・・ あるタレントが脱税で逮捕 （平成１３年１２月５日） 会社と個人を合わせて ５億６，８００万円の所得隠し・・・ ２億１，３００万円の税金を脱税 本税・重加算税など約 5 億円の追徴税額と 懲役２年 執行猶予４年 罰金５，３００万円

日本国憲法の三大義務 教育を受けさせる義務（日本国憲法２６ 条） 勤労の義務（ 日本国憲法２７条） 納税の義務（日本国憲法３０条）

あなたは「私のために学校を建ててく ださい」「教科書を無料で下さい」と 誰かに頼みましたか？ なぜ日本の国は、頼まれてもいないの にあなたのために学校施設を提供し、 教科書を無料で配り、先生方から教え てもらえるようにしているのでしょう か？

将来のあるすべての若い国民は、 勉学の機会を与えられるべきであ り、勉学によりこの国にとって無 くてはならない人となっていくの です。 皆さんの勉強する権利、平等に教 育を受ける権利を確保するために は国は税金を使います。

自由な権利や安心できる生活の為 には、私たちひとり一人が、納税 をはじめとする義務を果たさなけ ればなりません！

以上で終わりです 九州北部税理士会 税理士バッジ