発達障がいのある少年院仮退院 予定者の福祉事業所への受け入れ プロセスについての実践的研究 南海福祉専門学校 原田 和明

研究目的 ① 障害者の福祉事業所 実習や体験利用によって利用への意思確認， 事業所としての受け入れの可否確認． 矯正施設収容者の場合 自由に制限，距離的な問題，護送について の人員的問題，面接の制限など 一定の制限がある

研究目的 ② 帰住先がない障害のある矯正施設退所予定 者は，福祉事業所の利用が必要となる場合 がある． 少年院（医療少年院）仮退院予定者を福祉 施設で受け入れる時の望ましい実践方法と はどういったものか． また，その際に留意する点とは何かを実証 し提言する．

研究方法 ① 本研究における発達障害の定義 主たる障害が注意欠陥多動障害 (ADHD AD ， HD それぞれのみも含む ) ，広汎性発達障害 (PDD 自閉症，アスペルガー障害，特定不能 の広汎性発達障害 ) ，学習障害 (LD) のある者 また，これらの障害と知的障害とを重複し ているが，知的障害が中度ないしは軽度で ある場合についても，発達障害と定義．

研究方法 ② 同じ少年院（医療少年院）を仮退院した男 性 X と Y のケースについてその支援のプロセ スや結果を比較．（ただし仮退院は同時期 ではない） X 仮退院時 17 歳 自閉症，軽度知的障害 X は福祉事業所に定着せず再非行 Y 仮退院時 18 歳 広汎性発達障害 Y は福祉事業所に定着し自立生活を目指す

事例 X① 仮退院時 17 歳 自閉症，軽度知的障害 児童自立支援施設入所歴あり 知的障害者入所更生施設利用 相談支援事業所の面接 2 回，施設担当者 1 回 施設見学及び実習 1 回とその際に保護観察官 も立ち合いで意思確認． 身元引受人は母親

事例 X② 見学時は明るく作業をしており強く入所の意思 を示す． 入所直後はトラブルなし． しかし， 1 か月程度で重度の他の利用者に対し ての暴力が始まる．在院中は他者への暴力はな し その後も暴力行為がおさまらず，また，無断外 出して自宅に戻ることが多くなる． 「殴らないことは守らないといけないことには なっていない」本人

事例 X③ あまりにも暴力がひどくなり，同一法人内 での施設変更を検討する． 本人，無断外出し帰宅．施設に戻らない意 志が強固なため退所となる． その後，相談支援事業所の支援を受け，市 役所で家族も交えて今後の対応検討するが， まもなく，家族に対する傷害等により検挙 され，再度少年院送致となる．

事例 Y① 仮退院時 18 歳 広汎性発達障害 強制わいせつ等の非行事実 高等学校卒業認定試験合格 相談支援事業所面接１回（兼ケアホーム事業 所），通所事業所実習，ケアホーム見学及び現 場での支援会議３回 障害福祉および生活保護の 援護の実施者，保護観察所，ケアホーム事業所， 相談支援事業所，通所事業所 実習と支援会議はほぼ 1 日 受け入れ後も 2 回支援会議（現在まで）を実施

事例 Y② 実習は複数場面を試してみる． → 障害特性から，パン製造 本人の希望，接客 接客で定着 暮らしについての自己決定 → どんな暮らしがしたいか，自身で決める． 福祉事業所の枠組みでできるのか確認．所 得保障についても確認ができた．

事例 Y③ ケアホームに居住して，通所事業所に通所 する． コミュニケーション障害があるものの，他 者とのトラブルもなく生活ができている． BBS を利用しての自主学習を行う． 6 か月以上経過しても規則正しい生活，金銭 の自主管理ができており，ワンルームタイ プの自立生活型グループホームに転居予定． 比較的早期に自立する予定．

考察 ① X の場合，自己決定への選択肢の提示が不十 分 → 実習内容イコール作業，暮らし方の自 己決定が不十分 相談支援事業所も含め福祉事業所との事前 の関係づくりができていなかった． → 課題 を共に解決することができなかった． Y の場合 自己決定の選択肢を実習という形 で提示，暮らし方も自己決定． 複数回の支援会議による福祉事業所との関 係づくり

考察 ② X,Y の能力の差を勘案した上で 少年院という環境下の面接を多く行うこと よりも，見学，実習という体験の方が，具 体的で認知しやすい．したがって，自己決 定に結びつきやすい． 選択肢があることで自己決定しやすい． 暮らし方（生活）は，自身で計画し自己決 定する．納得のいく暮らし → 触法行為をし ないほうが快適な暮らし

考察 ③ 少年院や保護観察所もふくめた支援体制を 構築し，実習時からその体制を開始して輪 型支援の体制をとる． 輪型支援体制の構築（生活環境調整）を行 うことで，多面的視線で本人を見ることが でき，ストレングスを見出しやすくなる． 矯正，保護，福祉の支援方向性を統一化で きる → 本人中心主義に基づく支援 司法も含めた支援者によってアフタフォー ローを行うことで，支援の継続性を担保で きる．

提言 少年院での面接はインテーク程度にとどめ， 移動や人的な面などの課題はあるが，実 習・見学を複数回行い，その際に支援会議 を行うことで支援の継続性が担保され，自 己決定による暮らしを送ることが自立を図 るにあたって効果的といえる． したがって，発達障害のある少年の福祉事 業所を利用した仮退院にあたっては，種々 の課題はあるものの，本研究で提示したプ ロセスを踏むことが望ましいといえる．