映画娯楽産業:参考資料 2002年度企業論講義 川端 望
映画娯楽産業を理解するポイント(1) コンテンツとメディアの相互作用 コングロマリットM&Aに含まれる統合 水平統合 垂直統合
映画娯楽産業を理解するポイント(2) 統合はなぜ進むか? 統合は何をもたらすか?
映画産業の基本プロセス 映画の製作・配給・興行 関連業界 アメリカ映画産業史 配給の多様化 多様な関連産業 http://www.geocities.co.jp/Hollywood-Stage/4989/history.html →配布資料
メジャーを傘下とする企業グループ ウォルト・ディズニー パラマウント(バイアコム) ワーナー・ブラザーズ(AOLタイム・ワーナー) ソニー・ピクチャーズ・エンターテインメント(ソニー) 20世紀フォックス(ニューズ・コーポレーション) ユニバーサル(ビベンディ・ユニバーサル) 参考:ドリームワークスSKG 各社のサイトへのリンク http://www.hi-ho.ne.jp/hidzilla/links/movie.htm
例:AOLタイムワーナー ミドリ・モール氏の解説 事業の全体像 http://www.eigafan.com/abroad/business/2001/1120/index.html 事業の全体像 http://www.aoltimewarner.com/flash.adp 配布資料参照
興行収入ランキング http://www.worldwideboxoffice.com/
映画のライフ・サイクルと「窓」戦略 劇場公開(国内・国外) ____/6ヵ月後ビデオ・DVD ______/9ヵ月後ホテル・ペイ __________/9~12ヵ月後ペイ・パー・ビュー、 VOD _________________/10~18ヵ月後 ペイ・テレビ _________________________/24~ 30ヵ月 後地上 波 出所:ミドリ・モール氏作成のものに一部付加。
業界全体の立場から見た映画収支構造の問題 制作費・マーケティング費の高騰 国内興行だけではコストをまかなえない 他の収入源がないと業界全体が成り立たない →配布資料参照
各国映画興行収入におけるアメリカ映画の比重(1999年) 日本 64.7% フランス 54.1% イギリス 80.5% ドイツ 78.6%
キャラクター・ビジネスの重要性 例: http://www.starwars.com/
配給会社の収支構造(1.国内興行のみで考えた場合) 平均興収3,770万ドル/本 配給収入=興収の約半分(1900万ドル) 前評判の高い作品では取り分に例外あり 制作費5,150万ドル/本 +プリント代・広告宣伝費2,453万ドル/本 =7,603万ドル/本 ∴ 配収 -費用 =▲5,703万ドル/本 →多くの映画は二次マーケット(海外配給、ビデオ配給、テレビ放映、サントラ、マーチャンダイジング等)からの収入で利益計上 http://www.eigafan.com/abroad/business/2000/1212/ab_1212.html
配給会社の収支構造(2.各種「窓」を含めた実際の場合) 1億ドルの興行収入の映画の平均的な収支構造 http://www.mahlesq.com/htm/pub20.htm この例では、興行収入1億ドルのうち、映画館が55%、配給会社が45%をとっていると思われる。 配給会社収入合計(グロス収益)と費用控除 1.税金/グロス収益参加者への支払い 2.配給手数料差し引き/配給経費支払い 3.組合への支払い、保険・弁護士費用支払い 4.製作費と利息 →ネット収益(まったく発生しない?) ※『星の王子ニューヨークへ行く』裁判。
映画館の収益構造 売上高の構成 売上と支出の対比 →「映画を客寄せに使い、軽食を売って稼ぐ事業」 入場料:60-70% 軽食販売:30-40% 売上と支出の対比 映画:入場料の半分以上 軽食:売上高の20% →「映画を客寄せに使い、軽食を売って稼ぐ事業」
垂直統合とコングロマリット化の動機 規模の経済? 交渉力と独占? 取引費用節約? バンドワゴン効果? 技術的規模の経済性 産出単位あたり固定費低減 交渉力と独占? 取引費用節約? バンドワゴン効果?
市場成果:メディアとコンテンツは融合したか? AOLタイム・ワーナーの不調 http://finance.yahoo.com/
垂直統合の問題 内部補助と排他的取引の危険 「Xーファイル」裁判
参考文献 『日本経済の効率性と回復策』大蔵省財政金融研究所、2000年6月。 ミドリ・モール『ハリウッド・ビジネス』文藝春秋、2001年。 Midori Mahl氏のサイトと連載ページ http://www.mahlesq.com/index.html http://www.eigafan.com/abroad/business/main.asp 滝山晋『ハリウッド巨大メディアの世界戦略』日本経済新聞社、2000年。 菅谷実・中村清編著『映像コンテンツ産業論』丸善、2002年。 『日本経済の効率性と回復策』大蔵省財政金融研究所、2000年6月。 http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk030/zk030h.pdf