Hybrid Finance ; Debt Restructuring ; Basel Ⅲ Framework 証券市場論前期 (15) 講師　福光　寛 Hybrid Finance ; Debt Restructuring ; Basel Ⅲ Framework Copyright: Hiroshi Fukumitsu To copy this presentation requires the prior consent of the author.

Great Rotation 2013年に入るところで話題になる リスクオフからリスクオンへ ２０１３年１０月～１１月下旬 金融緩和の長期化 2013年１１月７日 欧州中央銀行が利下げ決定 過去最低0.25%に ２０１４年２月にＦＲＢ議長の就任するイエレン議長が景気回復を優先 する姿勢 買いに安心感 債券相場の落ち着き ９月上旬の３％前後から２．５％台に低下 株式（２００３年以来の上昇年初から２３％ １１月末） 投資マネー 債券から株式へ（債券相場↓ 国際商品↓ 株式相場↑） １１月２１日ダウ１万６０００ドル台（１０月初旬の１万5000ドル割れから 回復 １月初には１万３５００㌦未満だった）。 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU

株式市場の活況 ２０１３年４月から５月 １日あたり４兆超を超す日が目立つ活況 ２０１３年５月22日日経平均1万5627円の高値 5月２３日急落１１４３円安 2013年9月8日 東京五輪決定 ２０１３年１０月１日 消費税率引き上げ決定 ２０１３年１１月１５日 米イエレン次期ＦＲＢ議長が長期緩和を示唆→ 日中１万５０００円台回復(午後１時１万５１５５円) ２０１３年１１月２２日 東証１部 １日で２兆９０００億円 ４ケ月ぶりの 高水準 2013年11月28日 一時1万5660円まで上昇 終値１万5727円今年 の高値を更新 先進国相場を日本がけん引。 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU

新興国投資の退潮 高成長の終えん ブラジル ロシア インド 中国 Ｂｒｉｃｓ 中国の成長鈍化 農村から都市への人口移動が一巡成長率は屈折 点迎えた 資源国通貨の下げ（２０１３年５月から８月） 南アフリカランド オース トラリアドル ブラジルレアル → 米量的緩和の縮小でドルへ資金移 動 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU

先物主導の相場 日経平均先物の売買が高水準（裁定取引とは現物株と先物の価格差 を利用した取引 裁定取引により値がさ株が値を上げる株高局面で はすでに上がった先物を売ってまだ安い現物株を買う その後先物が 下がるとつまり先物売りの局面で現物に利益確定の売り あるいは裁 定取引の持ち高解消売りとも表現される） 現物株売買は盛り上がっていない 現物株に対する先物の売買代金の比率は４割切れから８割超えあた りまで変動している。先物の比率が増えると現物の値動きが荒くなる とされる。 米量的緩和縮小 投資マネーが新興国から流出 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU

予想変動率（ＶＩＸ） ベータ値 ＶＩＸ指数の動き このような先物主導の相場で市場の値動きがあらく なるとされるなかで 注目されているものにＶＩＸ指数とベータ値がある。 ＶＩＸ指数には 米国株のものと日本株についてのもののほか各地の 株価指数について計算されている。株式市場の不安定性がふえてい るか。注目はその数値が上昇しているか下降しているか。日経ＶＩＸに ついては30が目安。米国のＶＩＸはその半分位が目安だろうか。それ ぞれの投資家の不安心理を映している。 相場が不安定なときは、ベータ値が低い銘柄に注目することが推奨さ れている。ベータ値は株価指数との連動性に注目した数値。完全に一 致するものが１。１を基準に数値は大小に分かれる。 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU

海外株 日本株が低迷していたとき海外株取引きが注目されたこともある 外国証券取引口座を開設し米ドルなど外貨を入金して始める ネットでできるのは米国、中国などに限られる 為替手数料＋現地の手数料＋現地に頼むための手数料 手数料は割高 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU

TwitterのNYSE上場 ２００６年サービス開始 利用者世界で2.3億人上場で20億ドル規模入手 ２０１３年１１月７日 初値45.1$が公開価格26$を７０％上回る これは ＩＴバブルの１９９９年なみの上昇率 しかし２０１３年のＩＰＯ１４６社の平均上昇率は２１％（１１月２４日まで） ９９年のＩＰＯ企業の平均経過年数は４年 １３年は１１年 ハイテク企業の比率 ９９年は７７％ １３年は２２％ ９９年のＩＰＯ企業のうち年間５０００万ドル以上の売上２８％ １３年は６４％ フロリダ大学のジェイリッター教授の調査 日経２０１３年１１月２８日による Copyright: Hiroshi FUKUMITSU

地方取引所 地方取引所 札幌 名古屋 福岡 → 企業による重複上場廃止の動 きの加速で存続はますます厳しい。 地域経済の象徴の側面はあるが。 地方取引所 札幌 名古屋 福岡 → 企業による重複上場廃止の動 きの加速で存続はますます厳しい。 地域経済の象徴の側面はあるが。 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU

野村証券　 2008年４月 渡部社長（CEO）―柴田副社長(COO) 2008年９月 リーマン買収は戦略ミスか英断か（海外業務の比率が 一気にほぼ半分に上昇）投資銀行での地位上昇狙うが 買収後 高額報酬の海外スタッフ維持で業績は圧迫され経営の重 荷になる→2009年２回の公募増資7000億円の資本増強でしのぐも社 内外で批判続く 経営上の無策続く 欧州債務危機後もリストラで出遅れ 2011年新日鉄住金の合併で野村のみ助言業務からとれず 2012年増資インサーダー事件で摘発受ける 2012年７月経営陣刷新(永井CEOー吉川COO体制へ) 経営陣若返 り 欧州事業縮小 国内ーアジアに回帰を決断 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU

大和証券 2009 三井住友ファイナンシャルとの提携解消 1999旧住友銀行と法人証券分野で業務提携 2009三井住友と合弁解消（大和証券SMBC正式解消） 独立系総合証券を指向 大和ネクスト銀行 2011年5月設立 2012年4月 大和証券と大和キャピタルマーケッツ合併 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU

三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券 発足直後につまづく 三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券 発足直後につまづく 2008 三菱ＵＦＪは米モルガンに９０億ドル出資。三菱ＵＦＩ証券とモル ガンスタンレー証券合併で２００９年３月に合意（出資比率60-40） 2010/05 三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券（三菱ＵＦＪ証券とモルガン 日本法人のＭ＆Ａ助言などインベストバンク業務を統合）とモルガンス ンタレーＭＵＦＪ証券（49-59）の発足 2011/03 2010/02以降スワプション取引き拡大想定元本１３０兆円 モルガンスタンレー引き取りで合意だが損失約800億円 300億円の 三菱ＵＦＪＨＤに割当増資 三菱ＵＦＪＨＤは資産売却するも500億円の 赤字 2011/02希望退職の実施 2011不採算店舗の廃止 など 2014/01 米モルガンと国内富裕層向けビジネスを開始へ 三菱ＵＦＪ モルガンスタンレーＰＢ証券設立（2013年１０月報道） Copyright: Hiroshi FUKUMITSU

ＳＭＢＣ日興証券 2009.4 三井住友ＦＧ貸倒引当金計上で2009.3期３千億円規模の赤字 計上へ 三井住友ＦＧ 最大8000億円の増資方針 2009.5 日興コーデなどの買収決定 2009.6 増資総額8629億円 追加含め最大9200億円 資本組み入れ 予定8850億円 2009 大和ＳＭＢＣとの統合で大和証券Ｇ本社との交渉決裂 2009.10 日興コーデ 三井住友ＦＧ子会社として営業開始 2010.1 再度8000億円規模の大型増資 2010/01 三井住友が 日興コーデの法人向け代理店 2011.4 商号変更 SMBC日興証券 2011春 住友信託銀行と中央三井トラストＨＤの経営統合 2013/04 三井住友Ｂ ＳＭＢＣ日興証券と個人業務で一体営業へ Copyright: Hiroshi FUKUMITSU

みずほ　反社会的勢力に間接融資 ２０１０年９月 みずほＦＧ オリコをグループ会社化(出資比率5%→27% 伊藤忠に代わり筆頭株主に） ２０１０年１２月 問題融資２２８件２億円を把握 ２０１１年３月 大規模システム障害 障害対策で問題が放置 オリコに買 戻し請求せず放置 ２０１１年６月 西堀頭取引責辞任 後任の塚本頭取に引き継がれず ２０１３年３月 金融庁検査で問題が発覚 １３年４月以降 みずほは代位 弁済をオリコに求めた １４７件1.6億円 ２０１３年７月 みずほ銀とみずほコーポ銀が合併 ２０１３年９月 金融庁が業務改善命令 みずほ オリコを介して反社会的勢力に融資 ８０００億円のうち２億円 個人との接点がない銀行が安定した利ザヤをかせげるため拡大 ３年前 （２０１０年１２月）に把握しながら放置（１１年から１２年にかけての取締役 会資料にも断片的記述）。２０１３年１０月２８日社内処分発表。 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU

みずほ 2000.9 みずほHD発足 興銀 第一勧銀 富士 2002.4 みずほ銀とみずほコーポ銀に再編統合 大規模システム障害 2003.1 みずほFG発足 2003 増資 2006.7 ３兆円の公的資金返済 2006.11米国に上場 米国で証券化に業務に参 入 グループの損失は１兆円を超える 2008年の４０００億円超の赤字につなが る 2011.3.14 懲りずに２回目の大規模システム障害 １口座への義捐金の大量振込 原因（処理量の限界超える 直ちに口座の処理容量増やさず） 116万件滞りＡＴ Ｍが全面停止19-21 みずほ銀行とコーポレート銀行の合併を決断2011.5 発表 2011/09 2012春 国内最大級２５００億円規模のシステム投資（１５年度末にシステム１本 化 みずほ みずほコーポ みずほ信託） 2013.1 みずほ証券とみずほインベスターズ証券とが合併 2013.7 みずほ銀行とコーポレート銀行を合併 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU

新「みずほ証券」 旧みずほ証券 ２０１１年希望退職 募集３００人程度 応募５００人 ２０１１年末ま でに退職 ２０１２年４～６月 首都圏や中部地方で１０店舗閉鎖８６店体制に ２０１３年１月４日営業開始 従業員９５００人弱 預かり資産２７兆円（２０１２年９月末） Copyright: Hiroshi FUKUMITSU

証券業協会 ファクトブック トムソンロイターズ プレスルーム リーグテーブル Copyright: Hiroshi FUKUMITSU

証券犯罪　相場を狂わせる多くの要因もある 詐欺（金を預かり逃げる ウソの投資話で金を集める 免許がないの に営業する など） 不適切な金融商品の販売（高リスク商品を不適切な顧客に売り込む） 地位の乱用 証券業の無登録営業 相場操縦（他者と通じる「なれ合い売買」 一人で売買の繁忙装う「仮 装売買」） 風説の流布 インサイダー取引 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU

証券犯罪　類型化 発行者に関するもの 虚偽記載 虚偽増資 内部情報の悪用 インサイダー事件 仲介者に関するもの 無免許営業 不適切な商品の販売・・・・ 証券取引に関するもの 相場操縦（仮装 馴れ合い・・・） 風説の流布 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU

相場操縦 仮装売買 特定銘柄を大量売買 活発な取引を装う なれ合い売買 あらかじめ時間・価格を相談して売買を成立させる 見せ玉 他の投資家の売買を誘う狙い 変動操作 相場とは異なる価格を指定して大量売買 終値操作 取引間際に断続的売買 終値の下げ・上げ・維持狙う 買い上がり 断続的に購入 引き上げ狙う 買い下がり 断続的に売却 引き下げ狙う Copyright: Hiroshi FUKUMITSU

風説の流布 自分の取引を有利にするために 根拠のない情報を知人に伝える 根拠のない情報をネットで流す 自分の取引を有利にするために 根拠のない情報を知人に伝える 根拠のない情報をネットで流す Copyright: Hiroshi FUKUMITSU

増資インサイダー事件 大手証券会社（野村）で指摘される 営業部の情報提供の過熱（営業部の体質に問題）から、機関投資家 に投資情報がわたり、小口株主は損失を被った。 今回たまたま2010年のケースで摘発されたが、こうした投資情報提供 は長年にわたり行われていた。モラルがない証券会社の姿を示す。 増資のたびに株価はさがり、儲けていたのは大手証券の顧客である 機関投資家。 大手証券がすでに小口株主を完全に無視している現状をよく示す事 件。 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU

増資インサイダー事件 増資インサイダー事件 証券業協会では永久追放に向けてルールを整備中。 増資インサイダー事件 証券業協会では永久追放に向けてルールを整備中。 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU

海外ファンドに初めてメスが入る(2012年6月) 現在でも海外ファンドが自己資金での場合は不公正取引取締りの対 象。 他人の資金の場合は対象外。→対象に含める方向（後述）。 米系ヘッジファンドＧノジャパンアドバイザリー 増資インサイダーの中 心的存在 日本板硝子の公募増資でインサイダー取引（情報を漏らし たのは大和証券） 証券取引等監視委員会が2012年6月に金融庁に 対して処分勧告。金融庁は悪質なファンドとしてジャパン社の登録取り 消す。 ジャパン社は公募増資など未公表情報の提供を求め、情報の価値に 応じて株式売買手数料の配分を決めていた。 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU

何が取り締まられているか 発行者は正しい情報を公開する義務がある。公開義務違反や虚偽情 報に対して罰則。 業者は登録制 非登録での営業には罰則 相場の操作は違法 株価操作（架空取引 高値に吊り上げて売り抜け る 増資と絡んでいるケースもある） 情報の操作は違法 架空あるいは虚偽の情報の流布など 顧客に対する信任義務 fiduciary duty 違反する行為は違法 例 説明義務違反（例 解約時に巨額の解約手数料が発生することを 充分説明しなかった） 顧客のリスク対応力に比して不適切な商品を 販売した。 証券会社は利益相反 conflicts of interestsを犯しやすい業態。 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU

証券会社が犯罪にかかわった事例 社債の資金使途の虚偽表示：某証券会社。海外の発電プロジェクトへ の投資を名目。実際は商品先物会社に融資。 架空の投資話による勧誘：某証券会社社員。詐欺。国債投資と称して 勧誘。勤務先の書類を偽造して顧客に渡して信用させる。 書類を偽造して顧客の投信を解約：某証券会社支社員。詐欺。顧客 の損失の穴埋め。生活費。デリバでも資金運用。 某投資助言会社：無登録販売、誇大広告（運用実績を偽装）、中立性 違反（顧客と運用会社双方から収入） Copyright: Hiroshi FUKUMITSU

ドイツ証券贈収賄事件（2013年12月） 厚生年金基金に対する金融商品販売に絡んで贈収賄の疑いでドイツ 証券営業担当社員と収賄側が逮捕（2013年12月） 10億円購入して もらうのに三井物産厚生年金基金（資産総額500億円）運用担当者に 対して海外旅行飲食代など90万円相当の接待を繰り返した。 このほかドイツ証券では3つの厚生年金基金に約100回627万円分の 接待を繰り返していた。→ほかの証券会社もやっているのでは。問題 はそうした接待で決定される年金の運用とは何かいうこと。決算の飲 み食いで本来の運用収益は消えているかもしれない。 年金担当者の人間として公益性意識の欠如。 年金の役職員による収賄も倫理問題は深刻。 問題社員は懲戒解雇へ。 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU

AIJ投資顧問事件（2012年2月表面化） ＡＩＪ投資顧問事件 ＡＩＪ投資顧問 2000億円近い資金を厚生年金な どから受託 その多くを毀損させた事件 米国では2011年10月末にＭＦグローバル（12億ドル） また2008年12 月にもマドフ事件（650億ドル） など巨額の顧客資産消失事件が続い ている。 日本ではその後米ＭＲＩ社を巡る資金消失事件が起きている（2013年 4月発覚 12年度末の預り金は1365億円）。 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU

防止策 報酬のあり方 防火壁 fire wall （業務隔壁） Chinese wall Copyright: Hiroshi FUKUMITSU

Ｊアイリス 上場会社役員は日本証券業協会のシステムJ-IRISSに氏名、住所、 勤務先などが登録されている。2009年5月運用開始。2010年末に 1789社（5割弱）。2011年10月に2000社超える（56％）。2012年2月 末で2154社（全上場企業の6割超え）。 口座の開設や発注があったときに、本人がインサイダー情報をもって いないか確認することで、インサイダー取引を防ぐもの。日本独自で 海外にはないシステム。 抑止力になると期待されている。証券業協会ではシステムへの登録を 上場規則で義務つけることを取引所に要請している。 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU

取締り 自己管理（証券取引所 証券業協会 各証券会社） 不正な売買（インサイダー取引や相場操縦）などの監視 不正 行為者に対する処分 など 外部（証券取引等監視委員会 警察） 厳罰化 罰金 懲役刑 など刑事罰 金融庁による課徴金命令 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU

強化されるインサイダー取引規制 刑事罰制度 裁判で有罪の立証責任・・・時間がかかる 長期戦 2005年4月 違反者に対する課徴金制度（行政処分）導入・・・立証責 任の軽減 機動的な調査可能になる 納付命令 不服申し立てなければ処分確定 2006年7月 金融商品取引法一部施行 刑事罰の強化 2008年6月 金融商品取引法改正 課徴金の引き上げなど（実質2倍 超に：利益相当額） 今回の改正 情報提供者に罰則 他人の資金預かる者への課徴金（報酬→引き上げ） Copyright: Hiroshi FUKUMITSU

インサイダー取引の取り締まり 業績発表（修正発表）不適切な会計処理 増資 自社株買い 配当修 正 株式分割 M&A（TOB 合併） 上場廃止含む上場区分の変更 などの経営上の重要事実を企業が発表した前後の取引を重点的に 調べる。 疑わしいとの判断で詳細な審査。証券会社からデータ取り寄せ（現在 は専用回線コンプライアンスWANで）。関係者の売買の有無調べる。 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU

プレヒアリングの禁止 プレヒアリングの禁止（2007年日本証券業協会は業界ルールで禁止　 しかしルールの効力は国内だけのため海外でのプレヒアリングがイン サイダー取引の温床とされる） Copyright: Hiroshi FUKUMITSU

インサイダー取引の事例 某大手証券（D証券） 主幹事でありながら未公表の増資情報を海外 のヘッジファンドに伝達 このヘッジファンドは空売りで利益出す 某大手証券役員（N証券） 未公表のＭＢＯ情報などを利用。友人と共 謀。買い付けを行い高騰したところで売り抜け巨額の利益を得る 某社子会社社長 某社の企業買収情報を知り、某社の株を購入。巨 額利益を得た。 某社役員 某社の３者割当情報を入手。公表前に某社株を購入。発 表による高値で売り抜けた。 某社役員 自社の業績下方修正（不祥事やトラブルなど）を知り 自社 株を売り抜け損失を回避した（→このタイプは多い）。 某社社員 自社の利益変動の情報を知り知人の助けを借りて他人名 義で売買して利益を得た。 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU

事例：会計士 直接担当する企業の株を売買するモラル感覚 事例：会計士　直接担当する企業の株を売買するモラル感覚 会計士（Ｓ監査法人所属） 監査業務を行っている企業の重要事実を 入手。公表前に売却して利益を得た。→第三者委員会が調査したとこ ろ 監査法人と契約を結ぶ企業の株式を売買している事例がみつか る。 ↓ 再発防止に本当に必要なことは株式取引の全面禁止 （社内での提言は顧客株式の売買の全面禁止 株式売買内容の上司 への報告義務 など） ↓ 企業活動の変化 監査対象の変化を考えるとこの提言は不十分 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU

事例：経済産業省幹部 直接担当する案件の株を購入する倫理意識の欠如 事例：経済産業省幹部　直接担当する案件の株を購入する倫理意識の欠如 情報の宝庫といえる経済産業省審議官（休職中）がエルピーダなどの 再建策 資本増強策を入手したうえで同社株を購入。 エルピーダ 資本増強の検討を発表（2009年２月４日) 同審議官ガエルピーダ株購入（５月１５日と１８日） エルピーダが増資の発表（６月３０日） ２０１３年６月２８日 東京地裁判決は「検討」を重要事実公表と認めず 有罪判決になる このほかＮＥＣエレ（ルネサスと合併）の株も合併計 画を知り４月に購入するなど担当案件で売買繰り返す Copyright: Hiroshi FUKUMITSU

増資とインサイダー取引 市場の信頼性確保がなにより重要 増資とインサイダー取引 　市場の信頼性確保がなにより重要　 公募増資 大量発行で株価が下がることが多い 事前に情報を入手 して売り抜けるタイプが多い・ 第三者割当増資 資金繰りに窮していた状態からの脱却を意味する ことが多い。株価は上がることが多い。したがって事前に情報を入手 したものは買い付けて利益を出すことが多い。 2013年６月改正法（１年以内に施行）で情報伝達も処罰対象に Ｎ証券役員については情報伝達では処罰できないものの、犯罪の教 唆で有罪判決（東京地裁 2013年９月） Copyright: Hiroshi FUKUMITSU

インサイダー規制は市場を委縮させる 市場活性化に逆行するという意見もある インサイダー規制は市場を委縮させる　市場活性化に逆行するという意見もある 厳しすぎるという意見もある。市場の活性化に逆行するとして緩和を 求める意見もある。 というのは内部情報を受け取る可能性のある人はおおいからである。 しかし基本は株式取引を社会的にしかるべき立場の人、つまり内部情 報を受け取る立場の人はするべきではないということである。そもそも 証券会社に勤めている人間 その家族もするべきではない。上場会社 の役職員も同様である。 市場の透明性がもっとも重要で、社会的に立場のある人の株式取引 は制限されてよいと考える。取引に励む時間に人生にとり有意義なこ とは他にあるようにも感じている。 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU

代表的な逃げ方 重要情報を聞いていないと主張する。 妻に買わせる。自分は知らない妻の意思だと言い張る。 知人あるいは友人（つまり第三者）の口座を利用する。 刑事罰 5年以下の懲役　又は罰金　あるいは両方 ほかに課徴金 ほかに勤めている勤務先の解雇　露出による社会的制裁　など　 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU

インサイダー取引に関与したもののその後 刑事告発を受け刑事罰を受ける。 課徴金支払い命令により得た利益を吐き出すことになる。 勤務先の信用を失墜させた罪は大きく取り戻すことはできない。 市場の公正さを乱した行為は許されない。 多くの場合、懲戒解雇（退職金はない）など社内処分を受ける。 社会的に復帰はできない。 上司も監督責任を追及され処分される。 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU

現在議論されている方向　 情報提供者が取引で利益を得ず、単に情報を伝えただけでも処罰対 象とする。情報提供者の氏名を公表する。現在は情報漏えいだけで は処分対象にならない。 他人の資金を使って不公正な取引をするものの扱い。現在は金融庁 に登録している国内のファンド、証券会社など金融機関。海外を拠点 とするファンド、運用会社を対象に入れる。→海外のファンドを規制対 象 他人の資金を使って不公正な取引をしたものの課徴金を、手数料や 報酬相当額から利益相当額などを基準として数値に変更 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU

金融庁　証券取引等監視委員会 金融庁　検査局 不公正取引から財務健全度チェックまで 証券会社 のほか 証券取引所 投資顧問 特定目的会社 なども検査 対象 証券会社の連結子会社も監督対象 2005年から課徴金納付の処分勧告 有価証券報告書の虚偽記載の有 無 証券会社 金融先物取引会社 投資信託委託業者 投資顧問など5000 社超が検査対象 2007年9月の金融商品取引法施行後 届け出ファンド4000弱など 証券会社に対して自己資本比率規制 目安120％ 目安100% 割り込むと業務停止命令 通常はその前に増資あるいは自主廃業 証券取引等監視機構ＩＯＳＣＯ Copyright: Hiroshi FUKUMITSU

自主規制 金融商品取引法 2007年9月全面施行）による自主規制機関の機能 強化促進 監査部門強化 取引所 違反行為に処分 不公正取引監視システムがリアルタイムで 稼働している 日本証券業協会 証券会社290社のほか銀行 生命保険など220社 が参加(2006/04) 証券会社さらに銀行に対しても監査もおこなっている 自己規律 自主的に高品質のルールを作る期待 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU

証券投資者保護基金 投資家の保護 証券取引に対する信頼性の維持 証券会社の経営破たん時 投資家保護 顧客側に重大な過失がない 限り 分別管理の仕組みであるが・・・・ 義務付けは証券会社のみ 投信を販売する銀行 郵便局は補償対象 ではない Copyright: Hiroshi FUKUMITSU

review Equity Financing 内部留保型の成長 Dilution 希薄化 Equity Story 成長期・成熟期 配当性向 配当 自社株買い 総配当性向 Copyright: Hiroshi Fukumitsu To copy this presentation requires the prior consent of the author.

review 持合い mutual holding 事業会社の株式保有・・・英米では原則しない Strategic investment 提携政策的な意味で保有 Portfolio investment 収益投資としての保有 長期継続的取引関係の合理性に疑い 投資としての収益性は低い 時価会計で損益に影響受ける 銀行については 自己資本規制 保有制限法 ファンド保有の増加 ⇒ CGへの関心 Copyright: Hiroshi Fukumitsu To copy this presentation requires the prior consent of the author.

補足 debt finance Debtの有利性 節税意識 資本コスト 加重平均資本コスト ガバナンス機能 Copyright: Hiroshi Fukumitsu To copy this presentation requires the prior consent of the author.

Hybrid Finance Copyright: Hiroshi Fukumitsu To copy this presentation requires the prior consent of the author.

ハイブリッドの意味 equity とdebtの２つの性格をもつ 原理的（会計上）はいずれかに区分 両義性認めると都合がいい面がある ハイブリッドファイナンスが行われる背景 背景： ① 経営困難 企業の再編 ② 自己資本規制 ③ 格付け機関 監督機関の対応 ⇒ マクロプルーデンス政策 ④ 証券化などの影響 Copyright: Hiroshi Fukumitsu To copy this presentation requires the prior consent of the author.

転換社債（CB） 昔からある「ハイブリッド型証券」だが、近年話題のハイブリッドファイナ ンスには入れない。 社債としては低い利回り（転換権が甘味剤となる）が発行企業には魅力。 希薄化懸念 転換価格を上目設定で対処（株価が上昇しないと転換進まない） Copyright: Hiroshi Fukumitsu To copy this presentation requires the prior consent of the author.

普通社債（SB） 国債金利（基準金利）＋スプレッド金利（上乗せ金利） 低金利条件のもと 外貨建てや株式絡みを用いて ゼロ金利設定物 も登場 公募社債 低格付け債 トリプルB日本では下限 私募社債 Copyright: Hiroshi Fukumitsu To copy this presentation requires the prior consent of the author.

優先債 負債性高い↑ 普通債 劣後債 劣後ローン 曖昧な領域 優先株 優先出資証券 曖昧な領域 普通株 劣後株 資本性高い↓ Copyright: Hiroshi Fukumitsu To copy this presentation requires the prior consent of the author.

優先株 優先配当が付いているので発行会社としてはコストが高い。 そこで償却（圧縮）が課題になる。 普通株に転換して（売却可能にして）市場で売却可能にする（持ち主 は市場で処分できる）。 あるいは発行会社が買い取る。 Copyright: Hiroshi Fukumitsu To copy this presentation requires the prior consent of the author.

持ち手がDESに応じたケース 資金支援の意味合いがある。 Copyright: Hiroshi Fukumitsu To copy this presentation requires the prior consent of the author.

劣後ローン 優先株に比べて希薄化の可能性が低い。 Copyright: Hiroshi Fukumitsu To copy this presentation requires the prior consent of the author.

劣後債 金融機関などが資本対策で発行。 自己資本に算入できる。 株式に比べて機動的に発行できる。 株式の希薄化リスクをさけることができる。 コストが高いので 早めの償還の必要が高い Copyright: Hiroshi Fukumitsu To copy this presentation requires the prior consent of the author.

問題の所在 equity finance 普通株を用いたエクイティファイナンスには権利の希薄化dilutionという 問題がつきまとう。 株主へまず負担。しかしその先には債権者にも負担を求める世界がある。 他方で過大な債務を背負った企業は、再建では債権者からの債務減免を 期待。再建手法の一つに債務の資本性を高めるという方法がある。 Copyright: Hiroshi Fukumitsu To copy this presentation requires the prior consent of the author.

Bail-in Bail 0ut さまざまなstake holdersにも負担求める：金融機関の救済では税金の投入 劣後債 劣後ローン 普通社債 普通ローン 預金者（金融機関の場合） 劣後債 劣後ローン保有者にまず損失を負担させる。額面を割り引いた 新債券との交換 新株式との交換 次に普通社債保有者に負担を求める Copyright: Hiroshi Fukumitsu To copy this presentation requires the prior consent of the author.

Contingent capital 自己資本比率が低下すると資本（普通株式）に転換される債券　 contingent capital securities Copyright: Hiroshi Fukumitsu To copy this presentation requires the prior consent of the author.

問題の所在 企業が円滑に運営されている状態であれば、株主に追加払込を求め るまでもないと考えられる。 つまりequity finance自体が、株主を煩わせる問題である。 株主が負担してなお、不足する。あるいは株主以外に負担を求めると いうことが考えられる。 Copyright: Hiroshi Fukumitsu To copy this presentation requires the prior consent of the author.

Debt Restructuring Copyright: Hiroshi Fukumitsu To copy this presentation requires the prior consent of the author.

debt restructuring debt relief 支払の減額など 後回しにする方法と減額を認める方 法とがある。 debt for exchange swap debt exchange(debt swap) Copyright: Hiroshi Fukumitsu To copy this presentation requires the prior consent of the author.

debt relief 月々の利払い額の引き下げ 償還期日の先延ばし 貸し手がこれに応じるのは債務者が破たんする場合との比較で、債務者が 立ち直ることを選択するから Copyright: Hiroshi Fukumitsu To copy this presentation requires the prior consent of the author.

債務リストラをあらかじめ 織り込む債券もある callable bond 発行者は満期前に償還できる。金利が下がったとき、この 債券なら低金利債に乗り換えやすい。 extraodinary redemption条項 天災など一定条件で償還を可能とする 条項。 call条項 こちらは逆に投資家側が償還を要求できる条項。 Copyright: Hiroshi Fukumitsu To copy this presentation requires the prior consent of the author.

債務と株式の交換 debt for equity swap DES 債務と株式（優先株が多い）の交換 債務が減り 自己資本が増える 優先株が多い理由 債権者は 普通株を保有するリスクを避けたい 優先株には高い配当が つく 債務者は 普通株を出したくない(希薄化避けたい) Copyright: Hiroshi Fukumitsu To copy this presentation requires the prior consent of the author.

債務を債務と交換 これをDDS debt debt swapと呼ぶのは 和製英語 debt restructuring debt swap or debt exchange Copyright: Hiroshi Fukumitsu To copy this presentation requires the prior consent of the author.

DES or debt exchange 債権放棄との比較で選択される うまくゆけば再生する 債務者区分変更 キャピタルゲイン得られることも 独占禁止法（５％規制） への配慮もあり 金融機関は優先株（議決権なし） を求める Copyright: Hiroshi Fukumitsu To copy this presentation requires the prior consent of the author.

Basel規制 金融危機の再発防止 Copyright: Hiroshi Fukumitsu To copy this presentation requires the prior consent of the author.

金融機関への自己資本規制 海外SPCの優先出資証券 がTier 1で 劣後債 などをTier 2 で ↓ 希薄化を避けたい金融機関の思惑と一致したことから 優先出資証券 や 劣後債 ＝Hybrid Financeの活用広がる Copyright: Hiroshi Fukumitsu To copy this presentation requires the prior consent of the author.

コア自己資本core capital core capital ストレステストの議論の中で自己資本のバッファー機能＝収 益の変動を吸収する力 に関心 バッファー機能があるものだけをコア自己 資本として大きさを問題にするように変化 二つのストレステスト(2009-2010) http://blog.goo.ne.jp/fu12345/e/ Copyright: Hiroshi Fukumitsu To copy this presentation requires the prior consent of the author.

2009末 狭義の中核で7％以上で合意 2010/06 大手を対象に1-2.5%の上乗せ合意 2009末　狭義の中核で7％以上で合意 2010/06 大手を対象に1-2.5%の上乗せ合意 2007年から実施のBasel 2（金融機関の自己資本規制）の見直し議論の末 に決着した内容(2013年3月期から適用)をBasel 3という。 コア自己資本(普通株式等Tier1)概念による自己資本規制の強化 規制の カウンターシクリカル性に対処するための資本保全バッファー機能の導入な ど バーゼル３ http://blog.goo.ne.jp/fu12345/e/ Copyright: Hiroshi Fukumitsu To copy this presentation requires the prior consent of the author.

Basel 規制 Basel 2 Tier 1 Tier 2 Basel 3 2019年完全導入時 （大手に対する上乗せ1.2-2.5%は2016年から段階的に適用　FSB201211個別上乗せ幅公表） 国際的に活動する銀行 合計で8％以上 狭義の中核で 4.5%以上 合計で8%以上（2013年から段階的に適用） 7％以上 合計で10.5%以上 地域金融機関 合計で4％以上 ４％という数値は変えないものの劣後債劣後ローン除く「コア自己資本で４％以上」 Copyright: Hiroshi Fukumitsu To copy this presentation requires the prior consent of the author.

バーゼル３　の自己資本比率規制以外の内容 レバレッジ比率規制＝中核自己資本/簿外含む総資産 ３％以上 流動性カバレッジ規制＝現金や国債など流動性資産/１ケ月の必要流 動性 １００％以上 Copyright: Hiroshi Fukumitsu To copy this presentation requires the prior consent of the author.

自己資本規制の論議 2009-2010 銀行の増資につながる Basel 2 中核的自己資本4％以上（狭義中核的自己資本は2％以 上） 自己資本では８％以上 ↓ 狭義の中核的自己資本の基準を明確かつ厳格化（4.5％ 最終的に は7％） 優先株 劣後債の扱い 繰延税金資産の扱い 金融機関間の持ち合い株式の扱い Copyright: Hiroshi Fukumitsu To copy this presentation requires the prior consent of the author.

繰延税金資産と他の金融機関への出資分の扱い それぞれ銀行の普通株の10％相当分まで 合計で15％相当分まで 他の金融機関への出資分は自己資本の１０％まで自己資本に算入で きる。金融危機時は10％を超えることを容認。 この上限を超えるものは徐々に縮小すること → 極端な貸し渋りは起こらないように配慮 Copyright: Hiroshi Fukumitsu To copy this presentation requires the prior consent of the author.

Basel 3 (2) 現在は2％以上の狭義の中核自己資本を2015年3月期までに4.5%以上 （その他合わせ中核で6%以上） その他Tier 1とTier 2でハイブリッドファイナンスは残るものの内容は資本 性から厳格化 Tier 2（2%） 5年以上の期限付き債務可 2019年3月期までに普通株式等Tier1 7%以上に引き上げその他合わせ中 核で8.5%以上 Copyright: Hiroshi Fukumitsu To copy this presentation requires the prior consent of the author.

2016年度前期 試験問題解説 Copyright: Hrioshi FUKUMITSU You need a prior permission before copy this material.

4)5)6) 機関投資家 機関投資家は大口投資家であるため、証券業者はその要求にした具 必要があります。 情報技術の発展によって、市場を立ち上げることも容易になっていま す。 機関投資家は、その売買が市場に与える影響を小さくすることを期待 しています。 機関投資家の要求に市場が譲歩するのは、彼らが（大口 小口）の顧 客であって、自ら市場を（形成する 停止する）能力があるためです。 機関投資家は市場（インパクト コンパクト）コストを小さくしたいニーズ をもっています。 Copyright: Hrioshi FUKUMITSU You need a prior permission before copy this material.

７）８）　クロス取引 クロス取引というのは、取引所で作られた値段を使って、売買（注文） の付け合わせをすることを指しています。機関投資家のニーズを受け て、こうしたクロス取引を行う場を、証券会社が提供しています。こうし た取引所の外の取引は、事後的に証券取引の統計に表れますが、発 生時点では把握できなくなりました。 クロス取引については、価格発見機能を（取引所 証券会社）に依存 しているという批判があります。クロス取引を用いるダークプールにつ いては、証券取引を証券会社が（内部化 外部化）したものと評される ことがあります。 Copyright: Hrioshi FUKUMITSU You need a prior permission before copy this material.

９）１０）１１）　利益還元の方法 利益還元の方法として、配当は支払い時期が決まっていますので、機 動的に利益還元するには適していません。他方で、自社株買いは、そ のメリットを享受できるのは、たまたま自社株買いにより株価が上昇し たときに、株を売ろうとする株主に限られますので、公平性に問題が あると思われます。 株主への利益還元の方法として（配当 自社株買い）は（配当 自社 株買い）に比べて機動性に優れており、（配当 自社株買い）は（配当 自社株買い）に比べて公平性に優れている。 Copyright: Hrioshi FUKUMITSU You need a prior permission before copy this material.

１４）１５）１６）　資本性　負債性 自己資本とは、企業が利益を減らし損失を抱えたとき、その衝撃を緩 和する機能が必要です。自己資本の性格が強いことを資本性といい ます。負債の一部に資本性を認める条件が問題になっています。資 本性の反対が負債性で、それは他人資本の性格が強いことを意味し て、負債性とは、元本が欠けることなく返済されることを、強く求めるこ とを意味しています。 金融機関に対する自己資本規制の議論で、自己資本には（バッファー レバレッジ）機能が必要とされるようになりました。ベイルイン条項とは、 劣後債などの（資本性 負債性）を判定するために必用とされる条項 で、発行者の破たんなどが認定されたとき、元本を（毀損 回復）す る取り決めのことです。 Copyright: Hrioshi FUKUMITSU You need a prior permission before copy this material.