都市整備部 予算要求方針 要求方針 ○財政構造改革プラン（案）において、今後の公共施設（インフラ）のあり方として「建設から維持管理への 都市整備部 予算要求方針 要求方針 ○財政構造改革プラン（案）において、今後の公共施設（インフラ）のあり方として「建設から維持管理への 重点化」を打ち出したところである。 ○このため、中長期的なマネジメントとして、予防保全対策を講じることにより施設の長寿命化、維持管理費 の平準化及びライフサイクルコストの縮減を図るとともに、道路や治水等の計画を見直し、将来の建設事業 の圧縮を行う。 ○これらを踏まえ、平成２３年度予算においては、下記のとおり要求する。 ①維持管理事業：橋梁などの予防保全対策による将来の歳出削減を見込み、約３０億円の地方債拡充により 事業費を増額。 ②建 設 事 業 ：これまでの度重なる行財政改革により事業費が激減し、多くの事業が休止や遅延に陥って おり、さらなる事業費の削減には限界があることから、将来の建設事業圧縮を考慮して ２２年度ベースで要求。 地方債の拡充 約30億円増額 ※一般財源は据置き ■維持管理事業 従来、維持管理事業は、ほとんどを一般財源で充当してきたが、これを再整理し、土木施設の機能を高める改修などに地方債を充当することにより事業費を拡充する。 ≪新たな地方債充当事業≫ 例：護岸等の施設更新、公園の園路や遊具の更新、水門の更新 など ■建設事業 建設事業については、さらなる「選択と集中」により、 ・既に複数年契約をしている建設工事などの義務的な経費 ・連続立体交差事業など民間等と連携した事業 ・H23年度供用の道路など供用間近な建設事業 を優先していく。 維持管理事業 建設事業 平成２２年度 平成２３年度 167億円 1,098億円 ※国直轄事業負担金、特別会計繰出金、個別重点事業等を除く