第４回「人と環境にやさしい交通を めざす全国大会」in 東京 高速道路無料化と暫定税率廃止の 不合理性と代替案 (株)ライトレール 代表取締役社長 阿　部　　　等 http://www.LRT.co.jp 平成21年12月5日

はじめに 民主党はマニフェストに記載された両施策実施に向け検討 「人と環境にやさしい交通」の実現に対して逆行 両施策の不合理性と代替案を整理

１．民主党のマニフェスト

(1) 高速道路無料化 原則無料化で地域経済を活性化 政策目的 具体策 所要額1.3兆円程度 流通コストを引下げて生活コストを引下げ 消費地へ商品を運びやすくし地域経済活性化 高速道路の出入口を増設して渋滞などを軽減 具体策 割引率の順次拡大などの社会実験を実施して影響を確認しながら高速道路を無料化 所要額1.3兆円程度

(2) 暫定税率廃止 目的を失った道路諸税の暫定税率廃止 政策目的 具体策 所要額2.5兆円程度 課税根拠を失った税を廃止し税制の信頼回復 2.5兆円減税で国民生活を守る、移動を車に依存する地方の負担軽減 具体策 ガソリン税等の暫定税率廃止して2.5兆円減税 将来、地球温暖化対策税（仮称）を創設、自動車取得税は廃止し消費税との二重課税回避 所要額2.5兆円程度

２．高速道路1000円施策の結果

(1) 激しい道路渋滞 高速道路の渋滞 インターチェンジ周辺一般道の渋滞 ＧＷは前年の216回から420回 お盆期間は307回から482回 渋滞長も伸び、時間損失は計り知れない インターチェンジ周辺一般道の渋滞 生活破壊も

(2) 環境負荷の増大 環境負荷の軽い鉄道・高速バス・航路から自動車へ大量にシフト 土休日の高速料金引下げに伴うＣＯ2排出増は204万ｔ/年 貨物を含まず、高速道路の渋滞による排出増も加味しておらず現実より低めの試算 それですら、旅客・貨物合せた鉄道全体ＣＯ2排出826万ｔ/年の４分の１

(3) 公共交通機関の経営への影響 鉄道・高速バス・航路 ＪＲ四国 フェリー会社 利用者・売上げとも大幅に減り経営へ大打撃 Ｈ19年度の260億円に対し21年度は▲32億円 18億円が景気悪化・新型インフルエンザ等 14億円が高速道路1000円施策 フェリー会社 瀬戸内海を中心に大きな影響を受け倒産も

(4) 地域の足の衰退と財政負担 バス会社の多く それを避けるために自治体は財政支援 高速バスでの収益を地域の路線バスへ 高速バスの経営悪化は地域の足の切捨て それを避けるために自治体は財政支援 財政支援して航路を維持している自治体も

３．高速道路無料化

(1) マニフェストに盛込まれた経緯 H15年のマニフェストから盛込み 高速道路無料化の発案者 経済評論家の山崎養世氏 「日本列島快走論」と称して多数の著作・論文 高速道路無料化は行き詰った日本経済・社会を再生へ導く

(2) 高速道路無料化で予測されること 1000円施策の4項目がより激しく起きよう 地域が活性化するとは言っても、 高速道路沿いが主体 自動車アクセスに向かない旧市街地や駅周辺はむしろ寂れ公平性を欠く 物流コストが下がるとは言っても、 コストではなく自動車利用のコスト負担が減る 自動車の非利用者から利用者へ所得移転 自動車利用を奨励することを意味

４．ガソリン税の暫定税率廃止

(1) 過去50年間の道路投資資金の流れ Ｓ33～Ｈ19年度の高速等を除く道路投資 自動車ユーザー “暫定的に”税率を高く＝事実に反する 270兆円＝国165兆円＋地方105兆円 旧道路特定財源は155兆円、総投資の60％弱 残りは一般財源を投入 一般財源の投入比率は地方が高い 自動車ユーザー 便益の60％弱のみ費用負担 “暫定的に”税率を高く＝事実に反する 50年間、自動車関係諸税を不合理に低く抑え、国を挙げて自動車利用を奨励

(2) 暫定税率廃止で予測されること 高速道路無料化と同様の弊害を助長 山崎氏は、高速道路無料化を賄う財源として道路特定財源の充当を提案 長距離ばかりでなく短距離の移動にまで影響 地域の公共交通を疲弊さす 山崎氏は、高速道路無料化を賄う財源として道路特定財源の充当を提案 両施策を同時に実施することは自己矛盾

５．両施策に代わる代替案

(1) 道路利用の受益者負担 社会の効率的資源配分の実現には、 道路特定財源制度 両施策は実施せず 受益と負担を一致させ需要と供給を適正化 ムダな道路作りの諸悪の根源？ 入りと出を適切に司れば、本来は有効な制度 両施策は実施せず 一般財源の投入をやめて受益と負担を一致 税金と高速料金で集められる金額（＝市場のサイン）を道路投資の上限に ムダな道路作りを止める

(2) 交通機関間の役割分担の調整 道路財源の一般財源化と高速道路無料化 自動車ユーザーは受益に応じた費用負担 道路投資の判断と交通機関間の役割分担を政治・行政に任せる 政治家と官僚は全知全能でなく理想実現せず 自動車ユーザーは受益に応じた費用負担 異交通機関に公平に競わせ望ましい分担 市場機構のみでなく政府の出番も 都市から所得移転し地方の重い負担を軽減 費用負担を適正化すれば自動車利用は減り大きな影響を受ける関連産業をケア

(3) 社会秩序維持と高速道路有効活用 税金による民業圧迫 公平な競争環境で敗れたなら、 高速道路1000円施策での敗者は犠牲者 フェリー会社が破綻し多くの労働者が失職 自由主義競争社会の根幹を揺るがす事態 公平な競争環境で敗れたなら、 市場から退場してもらうのが社会の発展 高速道路1000円施策での敗者は犠牲者 両施策は実施せず、 犠牲者の増大、社会秩序の崩壊、高速道路の機能喪失、環境負荷の増大、地域交通の衰退を防ぐべき

おわりに 多くの国民 本稿は民主党政権へのエール これを機に、 自民党と民主党のバラマキ合戦に辟易 過剰サービスや見かけの低負担でなく、持続可能な仕組みを求めている 本稿は民主党政権へのエール 高速道路1000円施策は、市場機構の活用放棄が社会へ弊害をもたらすことを充分に証明 これを機に、 道路利用の費用負担と交通機関間の役割分担の調整に関する合理的な施策実施を切望