大阪府国民保護協議会 平成26年8月28日 大阪府危機管理室.

Slides:



Advertisements
Similar presentations
紋別市総務部庶務課(危機対策担当). 1 ■改正の背景 ○東日本大震災では、被災地全体の死者数のうち、高齢者の死者数が6割 ○障害者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約2倍 要配慮者 ⇒ 高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者で、 従来は「災害時要援護者」と総称 避難行動要支援者 ⇒ 要配慮者の内、災害発生時等に自ら避難することが困難な者で、
Advertisements

BCP (事業継続計画) 行政は業務継続計画 議員研修 大規模な災害・事故・システム障害が発生した場合に、 企業や行政組織が基幹事業を継続したり、早期に事業を 再開するために策定する行動計画 事前に業務の優先度を確定し、バックアップシステムの 整備や要員確保などの対応策を立てておくこと.
背景 改正消防法 (平成 19 年 6 月公布、平成 21 年 6 月施行) 民間事業所に対し、以下の事項を義務付け  大規模地震等への防災管理業務の実施  防災管理者の選任  自衛消防組織の設置、等 改正消防法 (平成 19 年 6 月公布、平成 21 年 6 月施行) 民間事業所に対し、以下の事項を義務付け.
国民保護と地方自治体. 地方自治体の危機管理 ・ 地方自治体に災害時と同様、重要な役割 ○ 自然災害(地震、大雨等) ← 災害対策基本法 等 ○ 武力攻撃、大規模テロ ← 事態対処法 ( H15 .6月成立) ( H16 .6月成立) ○ 事故等(火災、列車事故) ○ 感染症、鳥インフルエンザ 等.
生活困窮者自立支援法案について 資料(2)-2 法案の概要 施行期日 平成27年4月1日
報告事項 大阪府の国民保護にかかる取組み (P2) 安否情報訓練 (P3) 2008年サミット財務大臣会議に向けたNBCテロ対策訓練
国民保護法の概要について.
  資料2 平成27年第1回度長久手市国民保護協議会 説明資料.
① 災害時の医療   救護体制について.
市町村による精神障がい者の地域移行を進めるための支援策について(案)
資料8-1 第11次大阪府鳥獣保護管理事業計画の概要
課題整理表 資料10 次期狛江市障害者計画・ 障害福祉計画策定に向けた この課題整理表は、 ①国が示した障害福祉計画に係る基本指針
大阪市は固定資産税、都市計画税、法人市民税、事業所税について府と同様の軽減を予定
石油コンビナート等特別防災区域の現状について
障害のある人の相談に関する調整委員会の設置
4 第3次障害者基本計画の特徴 障害者基本計画 経緯等 概要(特徴) 障害者基本法に基づき政府が策定する障害者施策に関する基本計画
国際級の複合医療産業拠点(医療クラスター)形成推進事業(仮称)について 【要求額:1,915千円(新規)】
大阪府障がい者虐待防止対策支援事業の主な取組み 資料2
訓 練 コ ン セ プ ト 災害医療はトリアージ(Triage)、治療(Treatment)、搬送(Transport)の3Tと称されるが、3Tを行うにはそれ以前に体制構築、具体的には指揮命令系統のある組織作り(Command)と組織内あるいは連携他機関との情報伝達・共有手段の確認(Commun ication)を行わなくてはならない。
  資料1 平成27年第3回度長久手市防災会議 説明資料.
市民公益税制について 個人が一定の団体等に対して寄附をした場合、所得税及び個人住民税の税額控除が受けられる制度です。 制度の目的
報告事項 大阪府の国民保護にかかる取組み (P2) 安否情報訓練 (P3) 2008年サミット財務大臣会議に向けたNBCテロ対策訓練
環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室 災害廃棄物処理計画の策定状況 平成30年3月13日 資料3-1
原子力災害に係る避難先施設の登録について
道州制の基本的な制度設計 4 道州の事務 1 道州の性格 5 道州の議会 2 道州の区域 6 道州の執行機関 7 大都市等に関する制度
市街化調整区域に倉庫を建てたい-物効法認定・開発許可までの道のり-
平成30年度第1回 基山町都市計画審議会 (H30.7.5) 資料
Ⅱ.施行に向けたスケジュール.
中之島4丁目未来医療国際拠点整備・運営事業に係るマーケット・サウンディング結果
1 「高知県子ども・子育て支援事業支援計画」の内容
市町村等から電話照会等を行う場合の対応について
既存の計画への追記による避難確保計画の作成
障害福祉サービス等情報公表制度に係る手続きのご案内 平成30年4月に障害福祉サービス等情報公表制度が施行されました。
障害福祉サービス等情報公表制度に係る手続きのご案内 平成30年4月に障害福祉サービス等情報公表制度が施行されました。
母子保健の取組を推進するための国と各地方公共団体の役割
添付図-1:課題⑦-2-1 「巨大都市・大規模ターミナル駅周辺地域における複合災害への対応支援アプリケーションの開発」
睡眠不足に起因する事故の 防止対策を強化します!!
看護師等の就職支援について     静岡労働局職業対策課.
     6  総合区政会議           地域自治区・地域協議会.
障害福祉サービス等情報公表制度に係る手続きのご案内 平成30年4月に障害福祉サービス等情報公表制度が施行されました。
平成30年度に新たに設置する精神医療懇話会について
平成24年4月から 業務管理体制整備の届出が必要となります。 休止・廃止届を事前届出制にするなどの制度改正が併せて行われました。
(参考)災害時にエネルギーを継続供給するための協定制度の創設
一人ひとりの避難計画(前編) 資料5 それでは、一人ひとりの避難計画をつくっていきます。
地方公共団体実行計画を核とした地域の低炭素化 基盤整備事業
検討事項2 『医薬品製造販売業GQP/GVP手順書<モデル>』の改訂
水防法等の改正に伴う 避難確保計画の作成について
自治体サブワーキンググループ における検討事項
平成29年7月12日(水) 防災管理者研修会・コンビナート事業所保安対策推進連絡会 神奈川県 安全防災局 安全防災部 工業保安課
各グループと並列で5支部(福島・南相馬・いわき・郡山・東京)を設置
大阪府域における太陽光発電施設の地域との共生を推進する体制<大阪モデル>(案)
DR-Info 防災 減災 少子 高齢 産業 創出 DR-Info 誕生の キッカケ DR-Info でこう 変わった!
重症心身障害児者等 コーディネーター育成研修 2 計画作成① 重症心身障害児者等の 意思決定支援
緊急防災推進員の訓練 (9:30~12:00) 総勢417名 自宅から概ね1時間で参集
既存の計画への追記による避難確保計画の作成
2019年 G20大阪サミットに係る 防災・危機管理対策について
【バリアフリー対応のバス(リフト付バス)】
~要配慮者利用施設における円滑かつ迅速な避難のために~
資料3 計画に具体化した市町村の事務.
~要配慮者利用施設における円滑かつ迅速な避難のために~
-笛吹市 防災危機理課- 平成30年11月16日(金)午後7時30分から 笛吹市スコレーセンター 1階 集会室
石油コンビナート等 防災体制検討会報告書の概要
4) 上級編 ~新型インフルエンザに対する 公衆衛生対応について知る~
※関東圏の施設に設置できない場合は、災対本部機能を代行する支部を指名し、本社職員を派遣。
第2期障害福祉計画について(基本指針案の概要)
目 次 第1章 大阪府保健医療計画について 1.医療計画とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
大阪府国民保護協議会 平成26年8月28日 大阪府危機管理室.
代表申請社名:〇〇 実施体制:〇〇〇/〇〇〇/…
大阪府生活環境の保全等に関する条例に基づく水銀の大気排出規制のあり方について
1月府・市町村合同地震・津波災害対策訓練の考え方
Presentation transcript:

大阪府国民保護協議会 平成26年8月28日 大阪府危機管理室

平成26年度国民保護協議会の内容 ◆ 大阪府国民保護計画の変更(議題) ○ 大阪府国民保護計画について ○ 計画変更のポイント ◆ 大阪府国民保護計画の変更(議題)  ○ 大阪府国民保護計画について   ○ 計画変更のポイント ◆ 国民保護等訓練の実施(報告事項)  ○ 国民保護簡易型図上訓練(DIG)  ○ 平成25年度大阪府NBCテロ対策訓練

国民保護措置等の内容・実施方法・実施体制・関係機関等との連携などを記載 大阪府国民保護計画について  武力攻撃事態対処法 (H15.6月成立・施行)  国民保護法 (H16.6月成立、9月施行) 国民保護措置等の実施に関する基本的方針、国民保護計画を作成する際の基準となる事項等  国民保護基本指針 (H17.3月閣議決定) 府国民保護計画 策定本部 大阪府国民保護計画 (H18.1作成) 大阪府 国民保護協議会 諮問 答申 国民保護措置等の内容・実施方法・実施体制・関係機関等との連携などを記載 ※  今回(平成26年度)の計画変更も、平成25年・平成26年の 国民保護   基本指針の改正を受け、その他の項目をあわせて変更したもの

大阪府国民保護計画変更のポイント 国民保護基本指針の変更に伴うもの 文言の整理・追加・修正・削除 数値の変更等 1 平成25年3月版での変更に伴うもの  ○ 新たな警報伝達手段の導入に伴い、伝達経路等の図・規定を変更・追加  ○ 大規模集客施設等滞在者の避難に関する事項、都道府県区域を超える住民避難に関する輸送手段    確保の場合の事務委託規定の追加 2 平成26年5月版での変更に伴うもの  ○ NBC兵器による攻撃対応について、核攻撃への対応における避難住民等に対するスクリーニング等    の措置を講ずる旨の規定を追加  ○ 武力攻撃原子力災害への対処について、避難住民等に対するスクリーニング等の措置を講ずる旨の    規定を追加 文言の整理・追加・修正・削除  ○ モニタリングに関する事務の原子力規制委員会への移管に伴う整理  ○ 高層建築物の記述部分に、新規施設として「あべのハルカス」を追加  ○ その他、大阪府等組織改正に伴う整理 数値の変更等  ○ 平成22年国勢調査結果を踏まえた数値の更新  他

<旧> <新> ○ 府計画 第2編第2章第1節 警報・緊急通報 (該当部分:66ページ) ○ 府計画 第2編第2章第1節 警報・緊急通報 (該当部分:66ページ)    Jアラート、Em-Netの導入に伴い、警報の発令を表す図において、新しい情報伝達手段とその経路の表記  を追加・変更。 <旧> <新>

<下線部を新たに追加> 第2章 住民の避難 第2節 避難の指示・退避の指示 イ 避難措置の指示に伴う措置 〔中略〕 ○ 府計画 第2編第2章第2節 避難の指示・退避の指示 (該当部分:73ページ)   ・避難措置の指示に伴う措置において、大規模集客施設滞在者等に対して必要な措置をとることを追記。   ・避難住民の輸送手段確保において、避難先知事へ若しくは避難元知事からの事務委託についての規定を    追加。 <下線部を新たに追加> 第2章 住民の避難 第2節 避難の指示・退避の指示 イ 避難措置の指示に伴う措置   〔中略〕  (ア) 要避難地域を管轄する場合   〔前略〕、その他避難方法を示して、避難の指示を行う。     また、大規模集客施設や旅客輸送関連施設についても、知事は施設管理者     と連携し、施設の特性に応じ、当該施設等に滞在する者等についても、避難等    の国民保護措置が円滑に実施できるよう必要な措置をとるものとする。  (イ) 避難先地域を管轄する場合   〔前略〕、受入地域の市町村長及び避難施設の管理者に通知する。     また、府知事が避難住民の輸送手段の確保等を行う場合、安全確保の責務    の明確化等の観点から、原則として、協議元の都道府県知事から国民保護法    第13条に基づき、事務の委託を受けるものとする。

<規定項目を新たに追加> 第1編 総論 第5章 府国民保護計画が対象とする事態 第3節 NBC兵器による攻撃 1 核兵器等を用いた攻撃 ○ 府計画 第1編第5章第3節 NBC兵器による攻撃 (該当部分:42ページ)    NBC兵器による攻撃対応のうち、核攻撃等における避難住民等に対するスクリーニング及び除染等の  措置を講ずる旨を新たに規定。 <規定項目を新たに追加> 第1編 総論 第5章 府国民保護計画が対象とする事態 第3節 NBC兵器による攻撃 1 核兵器等を用いた攻撃  (2) 避難、救援、災害対処に係る留意点    ア~カ 略    キ 核攻撃等においては、避難住民等(運送に使用する車両及     びその乗務員を含む。)のスクリーニング及び除染その他放     射性物質による汚染の拡大を防止するため必要な措置を講     じる必要がある。

<規定項目を新たに追加> 第2編 武力攻撃事態等への対処 第4章 武力攻撃災害への対処 第3節 生活関連等施設の安全確保 ○ 府計画 第2編第4章第3節 生活関連等施設の安全確保 (該当部分:114ページ)    武力攻撃原子力災害への対処について、避難住民等に対するスクリーニング等の措置を講ずる旨を新たに  規定。 <規定項目を新たに追加> 第2編 武力攻撃事態等への対処 第4章 武力攻撃災害への対処 第3節 生活関連等施設の安全確保  4 原子力事業所に係る災害への対処  (3) 住民の避難等の措置    ア、イ 略    ウ 知事は、武力攻撃原子力災害においては、避難住民等(運      送に使用する車両及びその乗務員を含む。)のスクリーニング     及び除染その他放射性物質による汚染の拡大を防止するため     必要な措置を講ずる。

【実施機関】 南河内・泉南・北河内の3地域計24市町村・ 【日時】 平成26年1月27日・2月12日・2月13日 国民保護簡易型図上訓練(DIG)  【目的】  国民保護に係る事態想定、住民避難のイメージ、        対応・実施手順の確認等、対処能力の向上を図る        とともに、地域における関係機関との連携強化に資        することを目的とする。  【実施機関】 南河内・泉南・北河内の3地域計24市町村・           消防機関、府警察、府  【日時】 平成26年1月27日・2月12日・2月13日  【実施場所】 南河内・泉南・北河内の各府民センター  【訓練概要】  ・地域分析(地図上標示、地域特性・課題の討議・発表)   ・事態の想定(事態の具体的イメージを討議・発表) ・事態対処(対策本部設置、情報伝達手順、住民避難等の           討議・発表)

<DIG 訓練実施状況> ■南河内地域 ■泉南地域 場所:泉南府民センタービル ■北河内地域 場所:北河内府民センタービル   場所:南河内府民センタービル ■泉南地域    場所:泉南府民センタービル ■北河内地域   場所:北河内府民センタービル

平成25年度大阪府NBCテロ対策訓練 【目的】 テロ発生時の初動対処と防災関係機関の連携を図る 【参加機関】 大阪府、柏原市、柏原羽曳野藤井寺消防組合、           府警本部、陸上自衛隊第3師団、大阪府立急性           期・医療センター等17機関  (車両35台、関係者約220人)  【実施日時】     平成25年11月30日(土) 【実施場所】     国立大学法人大阪教育大学柏原キャンパス(柏原市)  【訓練内容】    大学構内での化学剤を使ったテロの発生を想定し、通報、   化学剤の簡易検知と採取、救護、汚染エリアの除染などを   実施

<NBC訓練実施状況 1> 体育館内での救助活動 (消防隊員) キャンパス内に侵入した不審者の検挙 体育館内での救助活動 (消防隊員) <NBC訓練実施状況 1> 体育館内での救助活動 (消防隊員) キャンパス内に侵入した不審者の検挙 (警察署員) 体育館内での救助活動 (消防隊員) 体育館内からの要救助者の搬送 (消防隊員) 除染テント内での自力歩行可能な要救助者の除染(消防隊員)

<NBC訓練実施状況 2> 応急救護所内でのトリアージ及び 医療活動(DMAT隊員) トリアージ及び医療活動後の救急搬送 (消防隊員) <NBC訓練実施状況 2> 応急救護所内でのトリアージ及び 医療活動(DMAT隊員) トリアージ及び医療活動後の救急搬送 (消防隊員) 活動を終えた消防・警察隊員の除染 (機動隊員) 関係機関による現地調整所での対応協議 (各機関者) 汚染地域の除染 (陸上自衛隊員)