子どもを守る通学路防犯カメラ設置促進事業 子どもを守る通学路防犯カメラ設置促進事業 H27年度当初要求額：５０，０００千円 事業の意義（効果）及び内容 地域（校区）や市町村の子どもの登下校時の安全見まもり活動を 支援・奨励し、期間限定により、府内全域での通学路における 防犯カメラの設置取組の完成を是非 【事業効果】 ・ 小学校の登下校時の子どもを狙う犯罪の抑止 ・ 地域における子どもの見まもり活動の重要なツールに ・ 子どもへの不審者早期発見にも効果 【事業内容】 小学校の通学路に設置する防犯カメラ整備費を補助 （自治会等に補助する場合または市町村が公設置する場合） （ランニングは地元負担、後年度以降は市町村単独事業のみで実施） 参考 ・自治会等への補助制度を有する市町村：27市町（H26年度末見込み） ・大阪府防犯カメラ補助制度の実施要望：8市町（H27年度） 【事業根拠】 大阪府安全なまちづくり条例第２条 【事業規模】 １小学校区につき５台を目安 Ｈ２７年度は、１００校区を対象 【補助率等】 補助対象経費の１／２以内 （１台につき、１０万円が上限） 【事業計画】 H２７年度～H２８年度（２カ年） ※補助制度を有さない１６市町村への通学路の防犯カメラ促進 事業 を２か年で促進し、府内全市町村における制度化を図る。 【事業費】 H２７年度当初要求額：５０，０００千円（１００小学校区） （内訳）補助単価１００，０００円×５台×１００小学校区 府内における犯罪の現状 □子どもの登下校時の安全に対する府民（保護者）の“不安”大 ・神戸市女児殺害事件の影響 ・大阪では、教育大池田小、寝屋川中央小事件もあり ・13歳未満の「声かけ・つきまとい」が増加（Ｈ20年：554件→Ｈ25年：617件） ⇒特に、14時～18時台の下校時：約77%、道路上・公園：約90% □13歳未満への強制わいせつ事案認知件数も残念だが全国ﾜｰｽﾄ状況 【声掛け等事案（13歳未満）発生場所状況 】 【強制わいせつ事案（13歳未満）認知件数】 ※H25大阪府警調べ ※H25暫定値 対策と効果 子どもを犯罪から守るため、子どもの登下校時の安全見まもり体制確保に より、地域住民、市町村、警察と一体となった地域防犯力の強化推進中 その有効手段が通学路エリアでの防犯カメラ設置 【子どもや女性を犯罪から守る防犯カメラ設置補助事業（H25～H26）】 【通学路の防犯カメラ設置効果（一例として東大阪市）】 ◇犯罪抑止効果：ひったくり（-24.6%）、路上強盗（-73.7%）、声かけ事案等（-34.2%） ※H24.25の10月～9月比較（大阪府警による） ◇地域・市町村の防犯活動の高まり：子どもの安全見まもり隊活動の活性化 ：青色防犯パトロール車の増台 ：小学生に対する防犯ブザーの配布