日本の英語教育 1126523c 奥田波奈
目次 日本人の英語力の現状 小学校５，６年生英語教育必修化について 問題点 政策提言 展望
TOEFL IBT 2010 平均点（アジア）
英語力が重視される理由 英語の情報発信の欠如 情報格差 国際展開するビジネス 社内公用語英語化、社員の英語水準 英語使用人口の増加
文部科学省は、小４以下の英語必修化も検討中 小学校５，６年英語必修化について 授業は週に１コマ、年間３５単位時間 基本的に担任が教える 担任とALTのteam teaching 主に『英語ノート』を使用 コミュニケーション重視 成績表の評価では英語の学力で優劣をつけず、生徒の積極性 や発言力を評価する 文部科学省は、小４以下の英語必修化も検討中
小学校英語教育の内容 文部科学省『英語教育改善のための…』 平成21年度実施
小学校英語教育の内容
小学校英語教育の内容 文部科学省『英語教育改善のための…』 平成21年度実施
ゆとり教育について 平成12年度～実施（小学校では） 全学校週５日制 『総合的な学習』の時間を創設 目標 国際理解という枠組みの中で英会話などを行う 目標 子供たちに豊かな人間性や基礎・基本を身に着け、個性を生 かし、自ら学び考える「生きる力」を育成すること
新学習指導要領 必修化と同時に施行 授業時数の増加 国語・社会・算数・理科・体育を10％増加 低学年：週２コマ 中・高学年：週１コマ
問題点 教員に対するサポート 中学校や他の小学校との連携 他教科の授業時間の減少 日本語の習得が最優先という声 意識のギャップ 研修機会や指導員の人材の少なさ 中学校や他の小学校との連携 他教科の授業時間の減少 学習指導要領の改正 日本語の習得が最優先という声 意識のギャップ
政策提言 カリキュラム 授業形態 土曜日の活用 地域との連携 低学年：論理的思考を培う 高学年：英語教育の導入 中学校から少人数授業を始める 教員研修や保護者向け説明会 地域との連携 中学校との情報交換、ボランティア
展望 小学校では全員が同じ授業を受け、英語に対する興味を 引き立て、コミュニケーション能力の基礎を身に着ける。 中学校からは、少人数授業選択制を取り、能力別に授業 を分けることで、効率よく英語を学ぶ。 保護者説明会やPTA会議を通して保護者と学校側の意識 のギャップを埋める。また、教育委員会側が研修指導員 の人材を確保して、定期的な研修を行い、教育の質を高 め、教員の指導に対する不安を解消する。地域に呼びか けて、帰国子女や英語教育指導経験者を募り、指導員や アドバイザーとして研修に参加してもらう。中学校との 情報交換も頻繁に行う。閉鎖的な学校を脱することが重 要。
参考文献 大津由紀雄、2009、『危機に立つ日本の英語教育』、慶 応義塾大学出版会 江利川春雄、2008、『日本人は英語をどう学んできた か』、研究社 文部科学省ホームページ 〈http://www.mext.go.jp/〉(2012/11/18最終アクセス)