2013年度　社会保障論 （第１回講義） 経済学部教授 鈴木　亘

社会保障論とは 社会保障とは、年金、医療、介護、生活保護、失業対策、少子化対策、保育といった生活のリスク・失敗に備えるためのセーフティーネットの仕組み。 最近では、生活保障として、教育や住宅支援までも含むことがある。 本講義では、このうち、狭義の社会保障である社会保険（年金、医療、介護）を中心に学ぶ。それ以外のものについては、適宜、話題を提供。また、貧困問題等は、経済学特殊講義（福祉経済学）を受講されたい。

授業の目的 日本が現在抱える様々な社会保障問題に関する知識を身につけ、問題解決のためにどうすれば良いのかを経済学的な視点から考察する。 経済学を現実問題に応用して問題を解決する好例。 毎回、この問題に対する基礎知識とともに、現在政策の現場で議論されている事柄、これに対する経済学的な考察などを紹介する。 企業、公務員、資格取得にも一部有用かも？。

授業に求められる要件 社会保障、社会福祉に興味があること。 経済学については、基礎的なものしか用いないので、ミクロ経済学の初歩が分かっていれば良い。 他学部、他学科の場合には、同時に履修するか、何か一冊初歩的な本を読めば十分で有る。参考に進められる本

八田達夫「ミクロ経済学 Expressway」東洋経済新報社、ISBN-13: 978-4492813027

教科書 鈴木 亘「だまされないための年金・医療・介護入門―社会保障改革の正しい見方・考え方」東洋経済新報社、2009年、ISBN-13: 978-4492701232 （成文堂に入荷、Amazonでも送料無料、大きな書店有り） 鈴木亘「年金問題は解決できる！　積立方式移行による抜本改革」日経新聞出版、2012年、ISBN-13: 978-4532355180 （成文堂に入荷、Amazonでも送料無料、大きな書店有り） 講師のHPから、授業で使うレジュメがダウンロードできる（http://www.geocities.jp/kqsmr859/）予め印刷して持ってくること。

授業のスケジュール 第1章 社会保障制度の「危機」はなぜ起きるのか(簡単なたとえ話、実際の少子高齢化の状況 ほか) 第2章 本当に重要なことを最小限にまとめた社会保障入門(社会保障制度の存在理由、積立方式と賦課方式 ほか) 第3章 年金改革の現状と論点(年金財政の現状、厚生年金と共済年金の一元化とは何か ほか) 第4章 医療保険・介護保険改革の現状と論点(将来の医療保険料はどこまで上昇するのか、生活習慣病対策はどこまで効果が期待できるのか ほか) 第5章 最初で最期の社会保障抜本改革(ここまでのまとめ、積立方式への移行とその誤解 ほか) 日経の本から年金の積立方式移行について具体策。

成績評価 試験期間中に試験。 教科書、レジュメ、ノート、資料持込可。 マークシート方式の2択問題を、100問。授業中に話した内容の全てが試験範囲。冒頭の最近の話題や、質問時間で学生が質問した内容も含まれる。 授業では、授業終了間際に、質問の時間を15分ほど設ける。その発言は、1回3点の加算をする。質問は授業に関することでも、その時々のトピックスでも何でも良い。

維持不可能な社会保障財政 社会保障給付費の推移：この２０年で倍額に 厚生労働省HPより

こうなる原因は、日本の社会保障制度が全て賦課方式の財政方式をとっているため。 高齢者／現役比率（高齢人口／生産年齢人口）の推移 注）2011年までは実績値、それ以降は厚生労働省（国立社会保障・人口問題研究所）「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」。

・社会保障費は、今後ますます急増する。 ・社会保障費の１割を賄うに過ぎない消費税：赤字を埋めても、毎年１兆円増。自動的に消費税率上昇。 ・残りの社会保障費を賄う保険料は、消費税とは別途上昇してゆく。 注）2011年度は見込み、2025年は政府予測。*消費税以外の租税負担率を一定と仮定する。**消費税率は2025年で22.5％、2050年で35％と仮定した（予測平均値）。

これが、現在の社会保障制度をそのまま維持し、社会保障と税の一体改革のバラマキを加えた将来像。 三党合意した「社会保障と税の一体改革」の不誠実な点は、こうした将来像を一切見せていないこと。 そして、とりあえず5％の消費税引き上げとしか、国民に負担を提示しない。 これは、金額の書かれていない請求書にサインを迫られているようなもの。極めて不誠実。 本来は、社会保障の将来像と消費税率、国民負担率について複数の選択肢を示し、そのどれを選ぶかを国民に問うべき。

このような将来は、当然、持続不可能である。 これは、北欧諸国の高負担・高福祉社会なのではない。高負担・低福祉社会の現出である。 「消費税を上げないと社会保障は維持不可能と」。しかし、正確には「消費税を上げても、社会保障は維持不可能」なのである。 非効率で生産性の低い社会保障部門が大きくなれば、それだけ成長率も下がり、さらに高負担に拍車がかかる。

社会保障給付費と消費税引上げ

社会保障問題に対する基本認識・基本理念は、このような極端な高負担社会、世代間不公平社会を避けるために、 ①社会保障給付費をできるだけ合理化・効率化して、負担増をなるべく抑える。新自由主義？とやらで、単に「小さな政府」が好みなので、趣味で削減するのではない。 ②ただ、給付費効率化だけは限界があるし、極端な削減は国民も望まない。それならば、高負担社会に備えて、今からその備え（積立方式）をしておく必要がある。