周産期医療の崩壊をくい止める会 ー佐藤 章先生 追悼ー 医療改革の現在 2010年11月13日 現場からの医療改革推進協議会 第5回シンポジウム 周産期医療の崩壊をくい止める会 ー佐藤　章先生　追悼ー 医療改革の現在 海野信也 （北里大学医学部産婦人科）

わたしたちの5年間 2004年―2005年 臨床研修制度 空白の2年間 2005年 日産婦学会理事長制に 2004年―2005年　臨床研修制度　空白の2年間 2005年　日産婦学会理事長制に 2005年　医師確保総合対策：公的病院における産科・小児科の集約化 2005年　日産婦学会　産婦人科医療提供体制検討委員会設置 2006年　診療報酬改定：ハイリスク分娩管理加算導入・出産育児一時金　35万円に 2006年　福島県立大野病院事件 院内事故調査・医療事故の刑事立件・医療事故報道のあり方 医療提供体制の機能不全 2006年　3月12日　「周産期医療の崩壊をくい止める会」　発足 2006年　「子宮収縮薬による陣痛誘発・陣痛促進に際しての留意点」公表 2006年　横浜市　堀病院事件：看護師内診問題 2006年　奈良県　町立大淀病院事件：「たらいまわし」報道 2006年　現場からの医療改革推進協議会の始まり 2006年　産科医療補償制度の導入決定

わたしたちの5年間 2007年 大野病院事件裁判開始 2007年 改正医療法施行：助産所の連携医療機関問題 2007年　大野病院事件裁判開始 2007年　改正医療法施行：助産所の連携医療機関問題 2007年　看護師内診問題一応の決着 2007年　産婦人科医療提供体制検討委員会　「最終報告書」 2007年　奈良県　未受診妊婦死産事例報道：未受診妊婦問題 2007年　NICU長期入院児問題に関する医政局長・雇用均等児童家庭局長通知 2008年　医師の緊急派遣 2008年　診療報酬改定：ハイリスク妊娠分娩管理加算拡大・勤務環境改善策評価 2008年　産婦人科診療ガイドライン産科篇　発刊 2008年　都道府県：地域医療計画改定 2008年　「医療安全調査委員会」大綱案 2008年　「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会：医師数増へ 2008年　8月20日　大野病院事件福島地裁判決 2008年　「妊産婦死亡した方のご家族を支える募金活動」開始

わたしたちの5年間 2008年 東京都 母体脳出血事例報道 2008年 周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会 2008年　東京都　母体脳出血事例報道 2008年　周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会　 2008年　産婦人科病院勤務医　在院時間調査　 2009年　厚生労働省医政局指導課「救急・周産期医療等対策室」設置 2009年　産科医療補償制度　創設 2009年度予算　産科医等確保支援事業 2009年　日産婦学会医療改革委員会　発足 2009年　新型インフルエンザ対策 2009年　出産育児一時金直接支払制度：出産育児一時金　39万円＋3万円に 2009年　HPVワクチン承認 2010年　周産期医療体制整備指針改定：母体救命救急体制・広域搬送・NICU増床 2010年　診療報酬改定：急性期病院重点評価・勤務環境改善策評価 2010年度予算　周産期・新生児医療への重点支援策 2010年　日産婦学会　産婦人科医療改革グランドデザイン2010 2010年　社会保障審議会医療保険部会：出産育児一時金制度改革についての検討

日本産科婦人科学会・産婦人科動向 意識調査 対象：産婦人科専門医研修指導施設責任者 調査結果 日本産科婦人科学会・産婦人科動向　意識調査 対象：産婦人科専門医研修指導施設責任者 調査結果 調査対象施設数 回答数 回答率 2008年 756 332 44% 2009年 742 462 62% 2010年 744 458

日本産科婦人科学会 産婦人科動向 意識調査 「全体としての産婦人科の状況」 日本産科婦人科学会　産婦人科動向　意識調査 「全体としての産婦人科の状況」

2010年7月 日本産科婦人科学会 第3回 産婦人科動向 意識調査 全体としての産婦人科の状況 回答の理由（複数回答） 2010年7月　日本産科婦人科学会 第3回　産婦人科動向　意識調査 全体としての産婦人科の状況 回答の理由（複数回答） 悪くなっていると感じる理由 良くなっていると感じる理由 産婦人科医不足 21 分娩施設減少 7 施設減少のための残っている施設の負担増・勤務条件の悪化 6 地域格差の拡大 6 志望者増 85 一般の方・マスコミの理解 26 待遇改善 22 人員増　 　 21

2006年3月17日 周産期医療の崩壊をくい止める会 陳情書 2006年3月17日　周産期医療の崩壊をくい止める会　陳情書 「以上の理由により、加藤克彦先生の逮捕・起訴に対し遺憾の意を表し同医師の無罪実現に向けご理解とご協力を賜りますよう、またこのような事案の再発防止のために、以下の方策の実現をここに提案いたします。 分娩の安全性確保のための総合的対策 周産期医療に携わる産科医・新生児科医の過酷な勤務条件の改善 医療事故審査のための新たな機関の設立」

「医療改革」の現在 新たな医療者・患者関係の構築に向けて 分娩の安全性確保のための総合的対策 妊産婦死亡症例の登録・調査分析事業 日本産婦人科医会・日本産科婦人科学会 国立循環器病研究センター・循環器病研究開発費 「妊産婦死亡の調査と分析センターとしての基盤研究」 周産期医療に携わる産科医・新生児科医の過酷な勤務条件の改善 診療報酬における「病院勤務医の負担軽減および処遇改善を図る体制」要件 労働基準法遵守を求める運動の広がり 医療事故審査のための新たな機関の設立 「医療安全調査委員会」大綱案 産科医療補償制度における「原因分析委員会」 医政局「産科医療保障制度運営事業による補助金の範囲で実施 新たな医療者・患者関係の構築に向けて 「医療志民の会」 「妊産婦死亡した方のご家族を支える募金活動」