株式会社 都市経営戦略研究所 Urban Management Strategy Institute 平成20年4月 商標登録 第5040563号 株式会社 都市経営戦略研究所 Urban 　Management 　Strategy　 Institute 平成20年4月

１．会社概要 設立年月日：平成16年（2004年）6月30日 資本金 ：278,500,000円（資本準備金 18,354万円） 資本金　　：278,500,000円（資本準備金 18,354万円） 主要株主　：伊藤公一【代表取締役】 　　　　　　　 ティー・ハンズオン インベストメント株式会社 名古屋中小企業投資育成株式会社 　　　　　　　 ジャパンベストレスキューシステム株式会社 株式会社クリード 　　　　　　　 株式会社アーバン・マネジメント・ホールディングス　 野田治彦【大垣市歯科医師会会長】 共立キャピタル株式会社 オリックス・キャピタル株式会社 みずほキャピタル株式会社 役職員 取引銀行　：大垣共立銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、 　　　　　　　三井住友銀行、百五銀行

２．沿革 平成16年6月 会社設立（資本金1,000万円） 平成17年4月 不動産鑑定業者として登録（登録番号 愛知県知事登録313号） 平成16年6月　会社設立（資本金1,000万円） 平成17年4月　不動産鑑定業者として登録（登録番号　愛知県知事登録313号） 平成17年8月　資本金6,500万円に増資 平成18年1月　投資顧問業の登録（登録番号　東海財務局長65号） 平成18年4月　資本金1億円に増資 平成18年５月　資本金1.75億円に増資 平成18年６月　株式会社ＡＢＳＩ（資本金１億円）設立 平成18年７月　東京支社 開設 株式会社なごや再生プロジェクト　設立 平成18年９月　株式会社アリスの飛行船（個人投資家向けファンド）　設立 平成18年11月　ＩＳＯ９００１：２０００認証取得 平成19年１月　資本金187,500,000円に増資 平成19年6月　 資本金217,500,000円に増資 平成19年9月　 資本金278,500,000円に増資

３．当社の中心的事業 ①公共事業の費用対効果分析 民間事業者の立場から 事業の収支分析、資金計画の立案 公的立場から 国庫補助金の有効活用、税収増

３．当社の中心的事業 ②ＰＦＩ事業の導入分析 ＰＦＩに期待される効果 低廉な公共サービスの 　提供 官民の役割分担の変化 新たなビジネスチャンス 　・地域雇用の創出 公共財の有効活用 公共団体の税収増（予算の平準化）支援 導入可能性の分析 モニタリング ＰＦＩ事業の案件拡充と事業参画を希望する企業への技術支援を行う。当社としては、全国地方公共団体全体のシェア５％確保を狙う。　

３．当社の中心的事業 ③資産の流動化事業（資産流動化法に特化） 証券化のメリット 資産のオフバランス化 所有と使用の分離 リスクの分散投資 アレンジメント デューデリジェンス ＳＰＣの組成 公共財の有効活用により税収増に寄与する。また、民間資金を調達するとともに創意工夫を活かした市民参加型の「まちづくり」を展開する。 モニタリング

東海財務局に届出された特定目的会社23社のうち ４．都市経営戦略研究所の実績 届出番号 商号 特定資産 東海財務局長(会)第4号 キャッスルハイツ富田 マンション底地 東海財務局長(会)第6号 キャッスルハイツ常滑 区分所有建物 東海財務局長(会)第7号 アイフォーシーズンズ大垣 介護施設（建物） 東海財務局長(会)第8号 憩いの里すみよし 東海財務局長(会)第9号 憩いの里・土岐 東海財務局長(会)第10号 憩いの里・多治見 介護施設(土地建物) 東海財務局長(会)第11号 憩いの里・大治田(解散済) 開発型 東海財務局長(会)第12号 ハッピィーライフ大垣 東海財務局長(会)第14号 ソレイユ半田 東海財務局長(会)第15号 憩いの里・稲沢 東海財務局長(会)第16号 Y'sライフサポート 社宅（土地建物） 東海財務局長(会)第17号 クックラひるがの ｻｰﾋﾞｽｴﾘｱ（建物） 東海財務局長(会)第18号 なごやプロジェクト第１号 学生ﾏﾝｼｮﾝ(土地建物) 東海財務局長(会)第20号 なごやプロジェクト第２号 都市型ﾏﾝｼｮﾝ(土地建物) 東海財務局長(会)第21号 ハーバーライフなごや 東海財務局長(会)第22号 なごやプロジェクト岩村 東海財務局長(会)第23号 Y'sライフサポートⅡ NEW 東海財務局に届出された特定目的会社23社のうち 17社は弊社がアレンジ

５．グループ戦略 都市経営 戦略研究所 ファンドアレンジを行い、エクイティファイナンスの迅速化を図る アレンジメントからインベストメントまで事業の深耕戦略 都市経営 戦略研究所 なごや再生 プロジェクト アリスの 飛行船 ＡＢＳＩ 再生ビークル 個人向けファンド 法人向けファンド

６．公共財産の現況と課題 有効活用されていない公共財産が増加 ● 財政逼迫が進む公共団体の財源確保要請に逆行 ① “平成の市町村合併”の進展による行政機能の再編、統廃合 ② 農山村地域の過疎化や地方都市における中心市街地の空洞化 　 等による人口構造、産業構造の変化 有効活用されていない公共財産が増加 ● 財政逼迫が進む公共団体の財源確保要請に逆行 ● 低・未利用によるまちの活力の低下 ● 活用されない財産の維持管理費コスト問題 ● 整備されたインフラの機能低下　等 ・全国の市町村数　H11.3.31：3,232　→　H18.10.1：1,817　1,400以上の自治体が減っている！ ・住宅、商業施設、官公庁、大学、病院等の都市インフラが次々と郊外へ　→　空洞化へつながっている。 　→公共財産が余る！　有効活用されていない！ 　→→地方分権のための三位一体改革により、公共団体の収入は不安定になっている現状に逆行 　→→使われない・使いこなせていない財産の存在（空き施設、空き地等）でまちは活力が低下している。 　→→空き施設や空き地も維持管理経費はかかる。（しかも年々増える一方！） 　→→都市インフラは、相互に影響を与え合っているので、一方の機能が不全になると他方にも影響が及ぶ。

７．民間活力による公共財産の利活用 ＊譲渡益収入や固定資産税収増、財産の 維持コスト削減等による財政再建効果 ＊譲渡益収入や固定資産税収増、財産の 　維持コスト削減等による財政再建効果 ＊補助事業や起債事業依存からの脱却 ＊民間の創意工夫やアイデアを取り入れ 　た新事業の展開 有効活用されていない 公共財産 民間活力による 利活用の推進 ①地域雇用創出、所得の増加 ②住民のＱＯＬの向上 ③活力と賑わいのある 　まちづくりの推進 有効活用されていない公共財産（土地・建物）をうまくつかっていく方法 　⇔公共事業による整備だけでは×（行財政のスリム化、改革に逆行！） 　→民間の力を借りて、「まちの再生」を行う。 　→→財産を譲渡・貸付して経済活動が行われることにより「固定資産税」「法人税」収入の増 　→→維持管理コストの減 　→→インフラ整備のたびに補助金（用途が限定される）や起債（借金！）から脱却　⇒財政再建効果大！ 　→→さらに、民間の創意工夫やアイデアを取り入れた新しい事業の展開が期待できる。 　結果として・・・ 　＊地域の産業が発展、雇用も生み出せて住民の所得ｕｐ！　→住民のQOLが向上する 　＊様々な都市インフラが相互にいい影響を与え合い、活力とにぎわいのある「まちづくり」が進む。

８．資産のオフバランス化 ⇒ 財務諸表の健全化 ８．資産のオフバランス化 　　　　　　⇒ 財務諸表の健全化 流動化前 流動化後 特定目的会社（SPC) 公共団体 地方債や借入金 固定資産 優先出資 資　産 40,525億円 固定負債 17,548億円 （43.3%） 有形固定資産 33,609億円 （82.9%） 特定出資 負　債 18,656億円 （46.0%） 圧縮できる！ 公共団体 流動負債 1,108億円 （2.7%） 負　債 投資等 6,728億円 （16.6%） 正味資産 21,869億円 （54.0%） 固定資産 正味資産 企業会計のバランスシートを公共団体にも導入して考えてみる。 ・流動化する前は固定資産も多い代わりに、負債（地方債、借入金、引当金等）も多い。 ・資産を流動化することによって、（普通に公共事業で整備した場合なら生じている）地方債や借入金負担を、特定目的会社の調達資金として切り離すことができる。 流動資産 188億円 （0.5%） 投資等 ※Ｎ市ホームページより作成 　・基礎数値は昭和44年度から平成16年度までの決算統計データを採用 　・有形固定資産の評価方法は取得原価とし、土地を除いて、普通建設費の各区分ごとに設定された耐用年数に応じた定額法による減価償却を行っている。 流動資産

９．バランスシートのスリム化 これまで・・・ 今後は・・・ スリム化 債券市場 金融機関 債券市場 金融機関 公共財として 保有すべき資産 公共団体としての信用力や担保価値に対して融資を行います。 公共団体の資産や業績に関係なく、流動化する資産の生み出すキャッシュフローに着目して融資を行います。 投融資 投融資 コーポレート・ファイナンスとプロジェクト・ファイナンスの違い ・公共団体全体の信用が担保価値になる時代から、利活用してキャッシュを生み出せる財産と、公共財として保有すべき財産に切り分けられる。 公共財として 保有すべき資産 利活用資産 （流動化） 公共団体の資産 切り離し

地域住民の投資による市民参加型のまちづくりが可能になる ９．公共財産の流動化 活用されていない公共財産 譲渡後に テナントとして入居も可 施設の利用 （公共部門） 民間による 活用 利用料 譲渡代金 施設利用料 公共団体 （原保有者） 施設運営会社 譲渡 資産流動化法に基づく 特定目的会社（ＳＰＣ） 管理委託契約 地域住民の投資による市民参加型のまちづくりが可能になる 利息 優先出資 配当 公共団体 特定目的 借入 流動化という手法の紹介 ・「資産の流動化に関する法律」（H10）による土地や建物の流動化・証券化スキームの説明 ・有効活用されていない公共財産をSPCへ譲渡、SPCが自ら資金調達して土地や建物を活用（新設も改修もあり得る。） ・資金調達手段は金融機関等からの借入＋投資家からの出資。 ・投資家は、その公共財産がきちんと稼働して収益を生み出すことに期待して出資し、SPCは運営による利益から配当を支払う。 ・例えば、地域住民が投資することで、公共財産の内容や稼働に興味を持ってもらい、市民参加型のまちづくりにつなげることもできる。 金融機関 投資家 投資家

10．流動化スケジュール 事業方式 調査費用等の議決 財産処分・発行証券や特定社債購入の議決 仮契約 財産処分 流動化手続きについて ・流動化法に沿った一連の届け出等が必要 ・事業スキームを確定させる前に調査費用やSPC設立のための法定費用が必要　←議決 ・SPCを設立し、実際に財産を処分する際に、財産処分（場合によっては出資金について）の議決が必要となる。

＜お問い合わせ先＞ 株式会社 都市経営戦略研究所 代表取締役 伊藤 公一 URL http://www.umsi.jp 【本社】 株式会社 都市経営戦略研究所 　　　　 代表取締役　伊藤 公一 URL　http://www.umsi.jp 市場会計のご提案 【東京支社】 　東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番14号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　日本ビルディング３号館７階 　TEL　　　03-5640-3737 　FAX 　 　03-5640-2771 【本社】 　名古屋市中区錦二丁目２番13号 　　名古屋センタービル７０１ 　TEL　 052-201-5103　　　　 　FAX　 052-201-5104