平成20年度決算から見る 今後のビジネスモデル メガバンク

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10章第4節. 法人の形態をとる企業は、その課税所得に対して 法人税、住民税、事業税という 3 種類の税金が課 される。 課税所得の金額は損益計算書の当期純利益を基礎 とし、税法特有の調整項目を加算・減算したもの。 決算日から2カ月以内に課税所得と税額の計算を 記載した確定申告書を税務署長あてに提出し、税.
経常収支とは?  一国の国際収支を評価する基準の一つ。  この 4 つのうち、 1 つが赤字であっても他で賄え ていれば経常収支は黒字となる。 貿易収支 モノの輸出入の 差 所得収支 海外投資の収益 サービス収支 サービス取引額 経常移転収支 対価を伴わない 他国への援助額 これらを合わせたものが経常収支.
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1 ケース:キヤノン( P/L ) (億円) 1995 年 1996 年 1997 年 1998 年 1999 年 2000 年 2001 年 売上高 21,65625,58227,61028,26326,22327,81329,076 償却前営業利益 2,4613,4034,1384,2263,3423,9254,341.
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平成20年度決算から見る 今後のビジネスモデル メガバンク 07BA197K 千葉 翠 

最終損益推移 前年度、今年度、来年度(予想)最終損益 前年から赤字転落 主な要因として 株式市場低迷による非金利収入減少と有価証券評価損 市況低迷による貸倒引当金増加

①株式市場低迷による非金利収入減少 個人向け投資信託などの役務取引等収益の減少 個人向け投資信託資産残高  役務取引等収益推移

有価証券評価損の増加 りそな銀行は実質国有化された2003年から、 株式相場の動向から銀行収益を遮断するため約1兆円の株式を売却。 りそな銀行の黒字要因となっている。 有価証券評価損失 りそな銀行 260億円 三井住友   5692億円、みずほ 3784億円、三菱東京 3840億円

デフォルト率(融資先に占める破たん懸念先割合)が ②市況低迷による貸倒引当金の積み増し デフォルト率(融資先に占める破たん懸念先割合)が 3、41%となり2001年3月水準まで悪化。

①アメリカのストレステストを受けて 危機対応としての資本増強 ②6月の銀行・証券の規制緩和を受けて 証券業務強化 今後のビジネスモデル ①アメリカのストレステストを受けて 危機対応としての資本増強 ②6月の銀行・証券の規制緩和を受けて 証券業務強化

①危機対応 アメリカのストレステストを受け tier1の比率(TCE)の強化 基準としてTCE4%以上とされている 三菱UFJ 4,9% みずほFG 1,7%    →1兆円超の増資が必要とされ、8000億円普通株増資 三井住友FG 2,8%   →6000億円の増資が必要とされ5900億円普通株増資

②証券業務強化 国内 6月 銀行・証券の規制緩和 規制緩和概要 (1)役職員の兼職規制の撤廃、 ②証券業務強化 国内  6月 銀行・証券の規制緩和  規制緩和概要 (1)役職員の兼職規制の撤廃、  (2)法人顧客情報に関する非公開情報の授受の制限緩和  みずほ   法人 みずほコーポレート銀行とみずほ証券   個人 みずほ銀行とみずほインベスターズ証券の提携強化  三井住友   法人 日興コーディアルシティグループ   個人 日興グループと大和証券SMBC

②証券業務強化 海外 国内収益の拡大が難しくなるため、海外市場に進出 三菱UFJ モルガンスタンレー証券と三菱UFJ証券を統合 ②証券業務強化 海外  国内収益の拡大が難しくなるため、海外市場に進出  三菱UFJ   モルガンスタンレー証券と三菱UFJ証券を統合  モルガンスタンレーの海外ネットワーク活用

銀行融資が株価の影響を受けないように 銀行の株式保有を禁止するべきではないか 論点 銀行融資が株価の影響を受けないように 銀行の株式保有を禁止するべきではないか

感想 決算諸表をまとめるのに時間がかかり、論点、主張をきちんとまとめられなかったです。 また調べ足りない点が多かったと思います。