WIN-WIN効果による タクシー業界の安定化 ～許可証取引制度の導入を目指して～ 南山大学　寶多康弘研究会 池上千春・稲葉篤紀・位田雅俊・牛田桂菜 岡田菖子・広島麻衣子・町田旭弘・山野支央実

目次 １ タクシー業界の背景・現状 ２ 先行研究 ３ 分析 ４ 政策提言

１．背景・現状 ①－1/2 全国のタクシーにおける経営状況等の推移 輸送人員 １．背景・現状　①－1/2 全国のタクシーにおける経営状況等の推移 輸送人員 出所：国土交通省「全国のタクシーにおける経営状況等（内訳）」より作成

収入基盤の疲弊 １．背景・現状 ①－2/2 供給過剰がもたらす問題１: タクシー運転者と全産業労働者の年間所得の推移 １．背景・現状　①－2/2 　　　　　　　　　　　　　　収入基盤の疲弊 供給過剰がもたらす問題１: タクシー運転者と全産業労働者の年間所得の推移 出所：国土交通省「タクシー運転者と全産業の労働者の年間所得の推移」より作成

タクシー運転手と全労働者の平均年齢の推移 　　　　　　　　　　　　　　労働環境悪化 　供給過剰がもたらす問題２ : タクシー運転手と全労働者の平均年齢の推移 出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より作成

タクシー業界の政策過程 供給過剰 １．背景・現状 ②－1/2 ２００２ 規制緩和： 道路交通法改正 ２００９ １．背景・現状　②－1/2 タクシー業界の政策過程 供給過剰 ２００２ 規制緩和：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　道路交通法改正 ２００９ 特定地域のみ規制：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　タクシー適正化・活性化法施行 ２０１２ 各政党、全国の規制強化検討

2002年 規制緩和 参入規制の緩和 運賃規制の緩和 供給過剰の原因 参入： 免許制→許可制 増車： 認可制→届出制 2002年　規制緩和 供給過剰の原因 参入規制の緩和 参入：　　　　　　　　　　　　免許制→許可制 増車：　　　　　　　　　　認可制→届出制 運賃規制の緩和 運賃ブロック毎の　上・下限運賃の範囲内･･･　　　　　自動認可制

2009年　タクシー適正化・活性化法 特定地域における措置 新規参入 要件の厳格化 増車 事前届出制→認可制 減車 監査

→2013年の国会に向けて検討中 2012年 再び規制強化? 民主、自民党 タクシー適正化・活性化法の改正 に向けて議論 新法案の検討 2012年　再び規制強化? 　　新法案の検討 っ２ｓ 民主、自民党 タクシー適正化・活性化法の改正 に向けて議論 →2013年の国会に向けて検討中

タクシー業界安定化のために 輸送人員 利用者 運送収入 １．背景・現状 ②－2/2 タクシー業界 安定化 単なる台数規制ではなく １．背景・現状　②－2/2 タクシー業界安定化のために タクシー業界 安定化 輸送人員 利用者 運送収入 単なる台数規制ではなく 画期的な新政策が必要

２．先行研究 ①安全・安心なサービスを提供するための タクシー事業制度の研究会 「安全・安心なサービスを提供するためのタ 　タクシー事業制度の研究会 　 「安全・安心なサービスを提供するためのタ 　　クシー事業制度に対する提言」 ②山越（2009）「特定地域における一般乗用旅 　 客自動車運送事業の適正化及び活性化に関 する特別措置法案のポイント～タクシーの過 剰供給構造は解消できるのか～」立法と調査 　 第292号

３．分析 許可証取引制度 EU-ETS 欧州連合域内排出量取引制度 ITQ制度 漁業における許可証取引制度 １ ２

３．分析①-1/2 EU-ETS 導入例 (筆者作成)

EU-ETS 施行期間 ３．分析①-2/2 期間 割当方法 第1フェイズ 2005～07年 グランドファザリング 第2フェイズ 2008～12年 ＋ ベンチマーク方式 （筆者作成）

EU-ETSによる排出権・排出割当総量の推移 出所：EEA欧州環境庁資料 　EU Emission Trading System date viewer より作成

2013年～ 第3フェイズ オークション方式 有償割当の比率高めよう→ 発電・CCS施設 全量オークション方式 他の業種 2013年～　第3フェイズ オークション方式 有償割当の比率高めよう→ 発電・CCS施設 全量オークション方式 他の業種 無償割当80%,　　　　　　　　残りオークション方式

３．分析②-1/2 ITQ制度 １ 総漁獲量（TAC）を設定 ２ 漁業者ごとに漁獲割当を設定 ３ 漁獲割当の取引が可能

ITQ制度導入例 出所：勝川俊雄公式サイトより作成

ニュージーランドでのITQ導入までの流れ ３．分析②-2/2 ニュージーランドでのITQ導入までの流れ タクシーでの規制緩和 ① 参入自由の下での水産業活動の拡大 過剰漁獲の発生---資源の枯渇への対応 ② 参入自由の下でのTAC制度の設定 過剰な漁獲能力の蓄積---効率性の悪化 ③ 個別割当（IQ）、譲渡可能個別割当 （ITQ）制度の導入 タクシーでの一部規制 タクシー業界での状況と類似している！

ニュージーランド漁業労働者数と労働生産性の推移 出所：ITQ制度導入後のニュージーランド漁業界の変遷（大西学）の資料より作成

ITQのメリット ・定められた量の範囲でゆっくりマーケットをみながら漁獲が できる ・漁獲量が定められているため、無駄な操業の削減 ・労働環境、収益性の改善 つまり 日本のタクシー業界にこのITQ制度の構造を取り入れることで、日本の経済的競争力を高め、崩れていた収益基盤を立て直し、全てのタクシー会社が質の良い事業を行うことが可能ではないか？

漁獲枠 台数枠 タクシー業界への 許可証取引制度の導入 ～ITQ制度～ ～タクシー業界～ ITQ制度・EU-ETSの成功例を軸に・・・ ３．分析③ 　ITQ制度・EU-ETSの成功例を軸に・・・ タクシー業界への 許可証取引制度の導入 ～ITQ制度～ 漁獲枠 ～タクシー業界～ 台数枠

新政策導入の具体例 ここで、A社がB社に20台分の台数枠を40万円で譲渡すると仮定する。 A社 売り上げ50万円 台売り上げは1万円/台 　　　台売り上げは1万円/台 B社　売り上げ500万円 　　　台売り上げは5万円/台   ２社の合計利益　→550万円 ここで、A社がB社に20台分の台数枠を40万円で譲渡すると仮定する。   単純計算では、 A社売り上げは、 （50－20）台×1万円/台＝30万円、 B社売り上げは、 （100＋20）台×5万円/台=600万円となる。 これに譲渡の際の金額を含め、 A社　30万円＋40万円＝70万円 B社　600万円－40万円＝560万円 ２社の合計利益　→630万円 （筆者作成）

①グランドファザリング方式？ ②ベンチマーク方式？ ③オークション方式？ ３．分析④-1/2 望ましい初期配分方法は… ①グランドファザリング方式？ ②ベンチマーク方式？ ③オークション方式？ グランドファザリング方式 オークション方式

配分周期の検討 ３．分析④-2/2 ３～５年ごと （筆者作成）

総台数枠削減の例 毎年 （筆者作成）

ヒアリング調査 ３．分析⑤ ～名古屋交通圏～ 出所：名古屋タクシー協会公式サイトより作成

ヒアリング項目 ヒアリング調査先 ・規制当局 ・A社（大手タクシー会社、保有認可台数100台以上） ３．分析⑤-2/2 ヒアリング項目 ① 現在のタクシー事情の規制について満足してるか ② 我々が立案した政策は実現可能だと思うか ヒアリング調査先 ・規制当局 ・A社（大手タクシー会社、保有認可台数100台以上） ・B社（中小企業、保有認可台数100台未満）

ヒアリング結果 寡占化 雇用者問題

対策 寡占化 ①企業ごとに持てる枠の上限を設ける ②会社の資本関係の調査を徹底する 雇用者問題 ①オークションによって出た利益を助成金として 充てる ②勤務形態を変える（1台2人制→1台3人以上制）

◇タクシー台数枠取引制度 第１フェイズ 第２フェイズ 第３フェイズ 4.政策提言 今の台数をTAQとし～モデル地区で導入～ ～全国で導入～

全タクシー企業が質の高いサービス提供を目指す 　◇タクシー所有権取引制度 定められた台数制限下での タクシー経営 タクシー業界の安定化 買い取り金 業績良好な企業 業績不振の企業 ・経営の幅の拡大 ・買い取り金をサービス 　向上に充てる タクシー保有台数枠 全タクシー企業が質の高いサービス提供を目指す

この政策提言により中小企業も大企業も　　　　　　　　　　　　　　 　　　ともに経営上昇が望める 中小企業の経営は向上し、 大企業の経営の幅を拡大させることを可能にする

参考文献 国土交通省「全国のタクシー事業の現状について」 （http://www.mlit.go.jp/common/000170155.pdf）　2012/8/13 データ取得 国土交通省　「タクシー問題について現時点での考え方」 （http://www.mlit.go.jp/common/000027112.pdf）　2012/8/13 データ取得 岡敏弘　「EU排出権取引制度(EUETS) の研究」 （http://www.s.fpu.ac.jp/oka/euets070314.pdf）　2012/8/15データ 取得 経済産業省　「排出量取引制度について」 （http://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_war ming/pdf/credit_001.pdf）　2012/10/15データ取得 大西学　「ITQ制度導入後のニュージーランド漁業界の変遷」 （http://www.ps.ritsumei.ac.jp/assoc/policy_science/101/101_04_ onishi.pdf#search=‘ニュージーランドの水産業におけるITQ制度導 入’）　2012/8/15データ取得 山下東子（2009）　「魚の経済学」　日本評論社 寶田康弘、馬奈木俊介（2010）　「資源経済学への招待」　ミネルヴァ 書房

ご清聴、ありがとうございました。