『社会保障と財政再建の危機』 学習院大学　経済学部 鈴木　亘

財政審「長期推計」の衝撃 2014年、4/28に、財務省・財政制度等審議会が、「財政の長期推計」を公表。2060年度に1京円（１万兆円）超の債務残高という荒唐無稽なマスコミ報道。 2020年度のPB黒字化達成をしても、一般政府の債務残高対GDP比は2060年時点で450％。 現状のままだと608％。ちなみに、現在は230％。 2060年度までに比率を100％に抑制するための収支改善幅は、PB黒字化達成後のケースでGDP比8％（2020年から消費税率26％固定）。現行のままでは12％（ 2020年から消費税率32％固定）

史上最悪の水準に達している債務対GDP比率

前提はGDP成長率3％（実質2％、インフレ1％）、名目金利3 しかし、概ね妥当な予測と評価可能。 GDP500兆円、政府債務1100兆円、財政赤字は毎年50兆円発生。インフレ無し、成長無しで単純に考えると2060年には債務GDP比率は680％。 重要なインフォメーションは、次の通り。 1）目途の立たない2020年のPB黒字化目標は、財政再建のための単なる一里塚。それからが大変。

2）2060年等と言う遠い先の話ではない。GDP比608％の債務をファイナンスできるはずはないので、小手先の改革程度では、遠くない将来、日本は必ず財政危機（デフォルト）となる。GDP比300％を超えるのは2025年ごろ、400％を超えるのは2040年ごろ。 3）改革が遅れれば遅れるほど、過酷な改革が必要となり、手がつけられずにデフォルト確率が増す（例えば、2040年ごろにデフォルトを回避するには、必要な消費税率は100％を超える(ブラウン（2013））。

そうなる原因は、社会保障費の大膨張。少子高齢化の問題なのでアベノミクスでは解決しない。 財政再建が難しい理由、今後も恐らく必要な改革ができないという理由も、政治的に社会保障に手を付けるのが難しいから。特に、アベノミクスは、社会保障改革を完全に無視・放置。歳出膨張。 歳出膨張と実質「日銀引き受け」は財政危機のリスクを拡大。今こそ、本当は社会保障の抜本改革に手をつけなければならない。 ということで、今日のお話は、社会保障改革。特に、財政という観点から社会保障の現状、改革方針を説明する。

大膨張する社会保障費 マスコミの言う年間１兆円の社会保障費増はウソ。実際には3～4兆円（決算ベースの過去５年では年3.44兆円）。 社会保障給付費の規模は110兆円。自己負担等を入れると、GDPのおよそ４分の1の規模。 失われた２０年の間に（成長しないのに）倍増。 社会保険（年金、医療、介護、失業）の保険料は料率引き上げても収入増につながらず、第二の「ワニの口」化。現在、約50兆円の赤字でますます拡大。これが、国の財政赤字の主因。

2013年度（当初予算ベース）社会保障給付費の内訳 注）厚生労働省資料（社会保障の給付と負担の現状（2013年度予算ベース））を筆者加工。

社会保障収支差の推移 出典）国立社会保障人口問題研究所「社会保障費用統計」（各年版）、財務省「財政統計」（各年版）、2015年、2025年の社会保障給付費は厚生労働省による予測値。

何が原因か？ いわずと知れた少子高齢化が原因。世界最速（世界史最速）で、しかも大規模に進む日本の高齢化。今後100年以上続くと予想されている。少子化対策では対処不能。 社会保障制度は全て賦課方式（仕送り方式）なので、高齢者と現役の比率がそのまま負担増へつながる。 別の見方をすれば、これは暗黙の債務発生。1100兆円の政府債務とは別に、1500兆円の社会保障純債務が現在発生。オフバラはオンバラになってゆく。これを必ず返済する必要があるために、財政危機か世代間不公平が高まる。

おみこし社会から肩車社会へ

高齢者比率（高齢者数／現役数）推移と予測 注）2013年度までは実績値(総務省統計局「国勢調査」および10月1日時点の「人口推計」)、それ以降は予測値(国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(2012年1月推計)」)を筆者加工。

社会保障純債務（暗黙の純債務）とその内訳 社会保障純債務は筆者推計。

社会保障全体の世代間損得勘定（生年別の生涯純受給額） 単位：万円 注）厚生年金、健保組合に40年加入の男性、専業主婦の有配偶者のいるケース。厚生年金は、現状では100年後までの財政均衡は達成されていないため、保険料率は2017年度に18.3％に達して以降も引上げ続け、2032年度に23.8％まで引き上げてその後固定する改革を行なうと想定した（それに伴って、マクロ経済スライドも2041年度まで適用）。生涯賃金を3億円として計算している。

ではどうすべきか？ 財政上できることは２つしかない。負担を引き上げるか、給付をカットするか。もちろん、名目経済成長率を高められれば、その程度を緩和できる（潜在成長率増とインフレで）。 負担増は既定値だが、それだけでは生き地獄の未来。徐々に行っていては世代間不公平も膨大な規模に。 消費税は社会保障財源に向かない。課税ベースを広げた新型相続税創設など、資産からの課税にシフトする必要がある。

将来の社会保障給付費、消費税率、国民負担率の予測 注）2013年度の社会保障給付費は、厚生労働省による当初予算ベース推計値。2013年度の国民所得、国民負担率は財務省による見通し(国民負担率及び租税負担率の推移(対国民所得比))。2025年度の社会保障給付費は、厚生労働省による予測値（社会保障に係る費用の将来推計の改定について（平成24年３月））。それ以降の予測値は、厚生労働省の予測手法を踏襲して筆者独自に予測を行った。2025年度以降の国民所得、国民負担率、消費税率も筆者独自の予測。

今後の展望 社会保障と税の一体改革、社会保障国民会議案は、財政改善効果なし。エビ・タイ戦略であったが、結局は、貴金まで作っての医療・介護へのバラマキ拡大に。給付カット策はいずれも小粒で、竹やり戦術。さらに、診療報酬、介護報酬も引き上げが実施される。 待機児童対策は、幼稚園と既存の認可保育所の補助金分捕り合いになり、バラマキ色濃い。 年金の抜本改革は全否定。財政検証も、今後100年近い長期的な積立金利回りを4.2％と想定し、粉飾決算が続く見込みで、GPIF資金も政治利用される可能性大。 財政破綻に向かっての動きは、むしろ加速中。

＜参考＞厚生年金積立金の推移（3年に1歳の引き上げペース） 注）OSUモデルを用いた筆者による試算。2010年度時点の割引現在価値ベース。現状においてマクロ経済スライドは、2015年度から2037年度まで適用される。各経済想定値は2012年度までは実績値、2015年度までは厚生労働省「社会保障に係る費用の将来推計の改定について（平成24年３月）」による想定値、2016年度以降は運用利回りが2.5％、賃金上昇率2.0%、物価上昇率1.0%としている。