大阪都構想の是非 否定派 嘘 成田・下田・山本.

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大阪都構想の是非 否定派 嘘 成田・下田・山本

【前 提】 それでは、 我々の主張に入ります! を図るもの。 ってなあに? 五区分離式 堺市は除く大阪市 のみ特別区化 【前 提】 五区分離式 堺市は除く大阪市 のみ特別区化 ・現行の大阪府と指定都市である大阪市  (と堺市)を解体し、特別自治区に再編、大阪都を新設しようとする構想。 ・これにより、 ⇒二重行政是正による財政効率化 ⇒広域行政の一本化と住民自治の分担 ⇒経済的競争力の強化 を図るもの。

以上3点より、 大阪都構想に反対します! 主張①二重行政是正効果は限定的である 主張②経済効果はない! 主張③特別区財政が逼迫する

主張① 二重行政是正効果は 限定的である

N O これは二重行政のムダのせい? これら歳出は 二重行政是正で解消できない 主張① むしろ都区制の東京都よりも低 い!! その要因は、 ○生活保護 ○商工費 ○住宅費 ○公債費 であり、二重行政のムダを示す議会費など は、   むしろ都区制の東京都よりも低 い!! N O  人口一人当たりの歳出は 大阪府市合計の方が高い これら歳出は 二重行政是正で解消できない

ワースト二位を大阪市・堺市が占めている! 主張① 特別区化すれば、その分 議員数・議会費は増加する・・ 国家公務員を100とした場合の 指定都市のラスパイレス指数は・・ ワースト二位を大阪市・堺市が占めている! これ以上の公務員改革による 経費削減は困難・・ よって、逆にコストは増し、 二重行政是正効果は限定的である

よって、 大阪都構想に 反対します!!

主張② 経済効果はない!

? 集権化で都が政策しやすくなるだけで 経済活性の保障はない 主張② 府と市の 二重行政 大阪維新いわく・・・ 「大阪都構想が実現すれば、    大阪の経済はよくなる!」 ? 府と市の 二重行政 大阪都構想    広域行政の 一本化    行政運営の 効率化    経済 活性化    集権化で都が政策しやすくなるだけで 経済活性の保障はない

また、収支余剰分で積極的なインフラ投資をして 主張② また、収支余剰分で積極的なインフラ投資をして 魅力的な大阪⇒企業誘致 そもそもなぜ企業は流出したのか? それは財政的に困難である! 詳しくは主張③にて・・  つまり、 より安価な立地を求める中小企業が 隣接県へと移転するドーナツ化現象 がみられる! 都区制の東京都 の方が流出傾向 にある!! 関西圏の中で ダントツに地価が高い! 企業流出は構造の問題ではなく、 実現では 在阪企業は誘致できない!!

たった30億円!?!? 初期コスト800億円に対して 実現効果は一握り。 主張② 大都市制度の直接的な効果額は ⇒これら事業の民営化は 都構想でなくても実現可能! 初期コスト800億円に対して 実現効果は一握り。

よって、 大阪都構想に 反対します!!

主張③ 特別区財政が 逼迫する

税収4割減 主張③ 市を解体し、特別区化するとどうなるの? 調整三税は都税となり、 その約6割を再配分 都市計画・事業所税は 税収4割減  調整三税は都税となり、 その約6割を再配分 都市計画・事業所税は すべて都税となる

都の所管となり、 税収も減ることを考えれば 👉 特別区になると、 区の重大事業は都の所管になります 黒字は大阪都、赤字は特別区 主張③ 👉 特別区になると、 区の重大事業は都の所管になります 採算性の良いこれらの事業は、 都の所管となり、 税収も減ることを考えれば これら事業の黒字によって 国民健康保険の赤字を 補填している現状 しかし  黒字は大阪都、赤字は特別区 といった偏った状況になりかねない!

2.9兆円 5.3兆円 30.5%へ 8.2兆円 赤字 大阪市 赤字 大阪府 赤字 実質公債比率 財政健全化団体へと転落する水準となる! 主張③ 赤字 8.2兆円  大阪市 赤字 2.9兆円 大阪府 赤字 5.3兆円 実質公債比率 30.5%へ 全国の地方債残高の8%を占めることになる上、 財政健全化団体へと転落する水準となる!          (参考:転落水準は25%) 財政健全化計画の義務化により、 緊縮財政☞大阪経済の更なる低迷

よって、 大阪都構想に 反対します!!

以上3点より、 大阪都構想に反対します! 主張①二重行政是正効果は限定的である 主張②経済効果はない! 主張③特別区財政が逼迫する

ありがとう   ございました。 ご静聴