＋ 延焼遮断帯整備促進事業の制度創設について （密集市街地区域内の都市計画道路の重点的な整備） 新たな制度 「延焼遮断帯整備促進事業」 （事業名）密集住宅市街地整備促進事業 延焼遮断帯整備促進事業の制度創設について 〈延焼遮断帯整備の必要性〉 ・密集市街地における市街地大火の拡大を抑制するには、街区内の不燃化とともに、広幅員の道路を核とする延焼遮断帯整備が必要。 《密集市街地の整備の方向性》 ・延焼遮断帯整備などにより防災性を高め災害 に強い都市構造を形成。 ※南海トラフ巨大地震の被害想定(H25.10） でも延焼抑止に高い効果が出ている 広域ネットワークとしての都市計画道路ではなく、延焼遮断効果を有する 空間整備を目指す「延焼遮断帯整備促進事業」を創設 （密集市街地区域内の都市計画道路の重点的な整備） 要求 ① 新たな制度 「延焼遮断帯整備促進事業」 の創設を要求 都市整備部の道路事業及び住まち部の既存事業と、｢別枠の事業予算｣を確保 事業 スキーム 密集市街地内の都市計画道路を、延焼遮断空間の確保の観点から、 整備促進。早期着手が困難な道路は、様々な方策を組み合わせて対応 密集市街地内の都市計画道路の整備方策 ① 整備事業費の確保 都市整備部での通常の道路 事業と別の予算枠を確保 ⇒ これにより延焼遮断帯の核と なる広幅員道路の整備を促進 ・国費は住宅市街地総合整備事業 （関連公共施設整備）の活用も検討 都市整備部による事業執行 ② 延焼遮断効果を確保する その他様々な取組み ◆ 早期着手が見込めない道路では、 密集事業等により、先行的な建物 除却や用地取得等を促進。 ◆ 遮断効果の早期確保とともに、 道路事業の移転補償費の削減が 見込める。 ・密集住宅市街地整備促進事業 で対応 街区間の延焼を遮断するには広幅員の道路等の整備が必要 街区内は、 老朽住宅除却や 地区内道路・公園 の整備等より 不燃化を促進 ＋ 〈整備の課題〉 ・府内の著しく危険な密集市街地における都市計画道路の整備率は10％。 （東京都ではH32年度までに 整備率100％を目標に整備中） ・しかし、都市計画道路の整備は、広域交通ネットワークの形成に重点化せざるをえない 状況であり、密集市街地内の早期の道路整備は非常に困難な状況。 本事業の対象路線（府が整備する道路3路線） 三国塚口線･八島大久保線・寝屋川大東線 （事業費計 391億 内 国費195.5億円 府費195.5億円） ３路線の事前調査 及び方策の検討 ３路線の整備着手に必要な事前調査及び整備方策の検討 要求 ② 【H26知事復活要求額】 （委託料）4,943千円 ■地区内の建物調査や意向調査等、住宅市街地総合整備事業の関連公共施設整備 の国費導入や道路整備の着手に先行して必要な事前調査の実施。 ■様々な取組みの組合せによる事業費の削減や事業期間の短縮など、効率的な道路整 備を可能とするために必要な整備方策の検討。