◎ 財政調整等について 資料４ ○大阪再編に伴う基礎自治体間の財政調整モデルの検討 ○交付税・財政収支の粗い試算について ◎　財政調整等について ○大阪再編に伴う基礎自治体間の財政調整モデルの検討 ○交付税・財政収支の粗い試算について ○大阪市地方債（企業債）残高のイメージ ○債務（地方債残高など）の承継について ○事務事業仕分けをもとに見直した事務配分見合いでの 　府市財政規模の粗いイメージ

大阪再編に伴う基礎自治体間の財政調整モデルの検討 【検討にあたっての条件】 大阪府、大阪市、府内市町村の財政状況は交付団体となっており、現状の大阪において、抜本的に税財源移譲などが行われない限り、原資として交付税を活用せざるを得ない状況。 活用にあたっては、交付税制度の目的を踏まえ、個々の基礎自治体の需要と収入差の合計を原資とする。 国において交付税原資の確保が課題となる。 Ⅰ地方交付税に よる調整 Ⅰ‐1現行地方交付税の全面適用 Ⅰ‐2地方交付税の府域一括交付を受け独自調整 Ⅱ並列的調整方式 Ⅱ‐1地方交付税適用の上で、拠出金or共有税で独自調整 Ⅱ‐2地方交付税適用の上、目的税で独自調整 Ⅲ合算調整方式 Ⅲ‐1地方交付税と拠出金を合算の上、独自調整 Ⅲ‐2地方交付税と共有税を合算の上、独自調整 地方交付税の活用 【論点】 東京都においては、消防や上下水道などの市町村事務を行っており、都区財政調整制度をそのまま導入するとはならないのではないか。 基礎自治体の格差是正のためには交付税に加えて、富裕団体等の財源をもとにして水平調整の仕組みが必要ではないか。 広域自治体が担う高度な都市機能への財源として活用することも考えられるのではないか。

Ⅰ‐１ 【概要】 ○国が算定し、各自治体に地方 　 交付税を配分。 ●原資 　交付税 ●調整基準 　国基準で配分 ●調整主体 　国 国 地方交付税 基礎自治体

【効果と課題】 効果と課題 行政サービスの確保と格差是正 ・各自治体の需要と収入の差が考慮されるため、標準的な行 政サービスが確保できる ・各自治体の需要と収入の差が考慮されるため、標準的な行　 　政サービスが確保できる ・交付税では一定の格差是正にとどまり、超過収入団体と交　 　付団体でサービス格差が拡大することが考えられる 法改正、自治体間調整、財源確保など ・現行制度を適用することにより、法改正の必要なし ・自治体間の調整は不要 ・全国レベルで不交付団体の収入超過見合いの財源をいかに 　生み出すかの課題　⇒６パターン共通のため以下記述略

Ⅰ‐2 【概要】 ○各自治体ごとに積み上げた交付 税を、国から共同機関で一括して 受けたうえで、独自基準に基づき 国 配分。 ●原資 交付税 　交付税 ●調整基準 　独自基準で配分 　　※独自基準は需要面に着目 ●調整主体 　共同機関 　（基礎と広域など） 国 地方交付税 広域 自治体 参画 調整 共同 機関※ ※第三者の参画等 　メンバーについて　　　 　　　　要検討 基礎自治体

【効果と課題】 効果と課題 行政サービスの確保と格差是正 ・独自基準による配分を通じて、独自サービスを一定確保 ・一方で、財源が限られるなか、自治体によっては、標準的な　 　財政水準を下回ることも考えられる ・交付税では一定の格差是正にとどまり、超過収入団体と交　 　付団体でサービス格差が拡大することが考えられる 法改正、自治体間調整、財源確保など ・共同機関への一括交付を可能とするため、地方交付税法の 　改正が必要 ・需要項目、配分方法について自治体間の調整が必要 ※上記項目とは別に、本パターン以降の５パターンでは、分割される基礎自治体間で調整するのか、あるいは　 　　大阪府域全体で調整するのか、検討が必要　

Ⅱ‐1 【概要】 ○国から各自治体に現行制度に基 づき、地方交付税を配分。 ○その上で、収入面に着目した大 阪独自の財政調整の仕組みとし 国 　づき、地方交付税を配分。 ○その上で、収入面に着目した大　 　阪独自の財政調整の仕組みとし 　て、超過収入分の一定割合を拠 　出金とし共同機関が集め、独自基 　準で配分。 　もしくは、法人税等の一定割合を 　「地方共有税」として共同機関が 　徴収し、同様の調整。 ●原資 　交付税＋（拠出金）ＯＲ（共有税） ●調整基準 　交付税は国基準 　拠出金ＯＲ共有税は独自基準で 　配分 ※独自基準は収入面に着目 ●調整主体 　共同機関（基礎と広域など） 共同 機関 参画 調整 広域 自治体 国 地方交付税 拠出金交付金 OR 共有税交付金(仮称) 超過収入 の一定割合 市町村税の 一定割合 基礎自治体

【効果と課題】 効果と課題 行政サービスの確保と格差是正 ・交付税により標準的な行政サービスを確保のうえで、 　歳入面からの調整（拠出金ＯＲ共有税）を行うことで、独自 　サービスを上乗せして確保 ・超過収入団体と交付団体でのサービス格差の縮小を図る 　ことができる。一方で、各自治体の独自性と自治体間格差 　のバランスをどう見るのかの議論がある ・需要面を考慮しないことで比較的制度設計が容易。一方で 需要面での捕捉は不十分となる 法改正、自治体間調整、財源確保など ・交付税法の改正は不要 ・共有税の場合、地方税法の改正が必要 対象税目や税率に加えて、徴収方法や配分等決める必要 　共有税財源の捻出が必要 ・任意の拠出金負担であれば、税法改正の必要はないが、 　負担根拠が不明確になる恐れ 　法に根拠を求めるには、自治体固有の税を拠出金として出　 　させることを法定できるかとの課題 　拠出金の負担方法など、自治体間の調整が必要 　拠出金財源の捻出が必要

Ⅱ‐2 【概要】 ○国から各自治体に現行制度に基 づき、地方交付税を配分。 ○その上で、大阪独自の財政調整 国 　 づき、地方交付税を配分。 ○その上で、大阪独自の財政調整 　 として、市町村税の一定割合を広 　 域自治体が目的税として徴収し て、独自基準で配分。 ●原資 　交付税＋目的税（市町村税の　　 　　　　　　　　　　　　　一定割合） ●調整基準 　交付税は国基準 　目的税は独自基準で配分 　※独自基準は収入面に着目 ●調整主体 　広域　（共同機関と調整） 広域 自治体 参画 調整 共同 機関 国 地方交付税 目的税交付金(仮称) 市町村税 の一定 割合 基礎自治体

【効果と課題】 効果と課題 行政サービスの確保と格差是正 ・交付税により標準的な行政サービスを確保のうえで、 　歳入面からの調整（拠出金ＯＲ共有税）を行うことで、独自 サービスを上乗せして確保 ・超過収入団体と交付団体でのサービス格差の縮小を図る 　ことができる。一方で、各自治体の独自性と自治体間格差 　のバランスをどう見るのかの議論がある ・需要面を考慮しないことで比較的制度設計が容易。一方で 需要面での捕捉は不十分となる 法改正、自治体間調整、財源確保など ・交付税法の改正は不要 ・地方税法の改正が必要 目的税となる税目や税率に加え、配分などについて決める 　必要 目的税の性質に合致するのかという課題(収入の使途の特 　定と当該収入を充当する経費との間に受益と負担の関係 　が必要) ・広域自治体自らが調整するので、迅速な調整、配分がで 　きる。一方で、基礎自治体の税収吸い上げとの批判が起こ 　る可能性 ・目的税財源の捻出が必要

Ⅲ‐1 【概要】 国 ○各自治体ごとに積み上げた交付 税を、国から共同機関で一括して 受ける。 ○併せて、超過収入分の一定割合 地方交付税 　税を、国から共同機関で一括して 　受ける。 ○併せて、超過収入分の一定割合 　を拠出金とし共同機関が集め、 　交付税と合算して、独自基準に基 　づき配分。 ●原資 　交付税＋拠出金（超過収入の 　　　　　　　　　　　　一定割合） ●調整基準 　交付税と拠出金を合算の上、独　 　自基準で配分 　※独自基準は需要面に着目 ●調整主体 　共同機関　（基礎と広域など） 国 地方交付税 超過収入の一定割合 広域 自治体 参画 調整 共同 機関 地方交付税＋拠出金交付金 基礎自治体

【効果と課題】 効果と課題 行政サービスの確保と格差是正 ・交付税に拠出金を加えることで、標準的な行政サービスに、 　独自サービスを上乗せして確保 ・超過収入団体と交付団体でのサービス格差の縮小を図る 　ことができる。一方で、各自治体の独自性と自治体間格差 　のバランスをどう見るのかの議論がある ・需要面での捕捉に優れるも、制度設計が複雑になる課題 法改正、自治体間調整、財源確保など ・共同機関への一括交付を可能とするため、交付税法の改正が 　必要。 ・任意の拠出金負担であれば、税法改正の必要はないが、 　負担根拠が不明確になる恐れ 　法に根拠を求めるには、自治体固有の税を拠出金として出さ 　せることを法定できるかとの課題 　拠出金の負担方法など、自治体間の調整が必要 　拠出金財源の捻出が必要

Ⅲ‐2 【概要】 ○各自治体ごとに積み上げた交付 税を、国から共同機関で一括して 受ける。 ○併せて、法人税等の一定割合を 国 　税を、国から共同機関で一括して 　受ける。 ○併せて、法人税等の一定割合を　　 　「地方共有税」として共同機関が 　徴収し、交付税と合算して、独自 　基準に基づき配分。 ●原資 　交付税＋共有税（市町村税の 　　　　　　　　　　　　　一定割合） ●調整基準 　交付税と共有税を合算の上、独 　自基準で配分 　※独自基準は需要面に着目 ●調整主体 　共同機関（基礎と広域など） 地方 交付税 市町村税の 一部を地方 共有税(仮称) として徴収 共同 機関 国 参画 調整 広域 自治体 地方交付税＋ 共有税交付金(仮称) 基礎自治体

【効果と課題】 効果と課題 行政サービスの確保と格差是正 ・交付税に共有税を加えることで、標準的な行政サービスに、 　独自サービスを上乗せして確保 ・超過収入団体と交付団体でのサービス格差の縮小を図る 　ことができる。一方で、各自治体の独自性と自治体間格差 　のバランスをどう見るのかの議論がある ・需要面での捕捉に優れるも、制度設計が複雑になる課題 法改正、自治体間調整、財源確保など ・共同機関への一括交付を可能とするため、交付税法の改正が 　必要 ・地方税法の改正が必要 対象税目や税率に加えて、徴収方法や配分などについても 　決める必要 ・共有税財源の捻出が必要

交付税・財政収支の粗い試算について パターン１ パターン2 パターン3 パターン4 交付税 決算歳出 大阪市を分割した場合に財政調整を検討する前提として、24区ごとの交付税と財政収支について粗い試算を行った。 区ごとの歳出、歳入を精緻に把握することが困難なため、大阪市の20年度交付税、決算をもとに一定の仮定をおいて24区に割り振ることで試算。 パターン１ パターン2 パターン3 パターン4 交付税 政令市権能に係る需要・収入を控除 需要は人口(国調)按分 収入は調定区に振り分け 政令市権能にかかる需要・収入を含む 需要は最新の人口(住基等)で按分 個人住民税は住所区に振り分け 法人住民税は実収入で振り分け 決算歳出 政令市関係の支出を含む 生活保護は保護人口で按分、 その他は人口(国調)で按分 生活保護は保護人口で按分 民生費、教育費等は人口(国調)で按分 その他は昼間人口で按分 その他は人口(住基等)で按分 民生費、教育費等は人口(住基等)で按分 各パターンの仮定によって各区の交付税額、収支差は変動。 現状の歳出水準を前提にしており、政令市事務の減、公債費の取扱い(広域と基礎の振り分け等)、行革の進捗などにより歳出額は変動。

大阪市普通交付税２４区試算（平成２０年度算定ベース・臨財債振替後） 【条　件】 　・平成２０年度の大阪市の普通交付税をもとに試算。基本的に現在の各費目・税目を按分。 　　権能差に関わる需要額（約361億円）・収入額（約120億円）は控除した上で按分を行った。 （単位：千円） 区名 基準財政 需要額 （振替後） 収入額 交付基準額 普通交付税 交付見込額 住基人口 (21.3.31) 一人当たり 税収 財政力指数 北区 18,570,141 90,095,222 ▲ 71,525,081 1206 4.852 都島区 18,768,888 10,445,329 8,323,559 138 0.557 福島区 10,958,347 11,566,108 ▲ 607,761 237 1.055 此花区 12,177,712 11,039,603 1,138,109 216 0.907 中央区 12,284,244 115,339,404 ▲ 103,055,160 2126 9.389 西区 13,101,423 31,830,534 ▲ 18,729,111 547 2.430 港区 16,037,037 9,884,213 6,152,824 150 0.616 大正区 13,996,705 8,462,798 5,533,907 148 0.605 天王寺区 11,767,830 14,682,549 ▲ 2,914,719 310 1.248 浪速区 11,530,496 12,381,774 ▲ 851,278 324 1.074 西淀川区 18,035,387 14,920,253 3,115,134 199 0.827 淀川区 31,619,460 33,724,134 ▲ 2,104,674 262 1.067 東淀川区 34,961,784 16,206,121 18,755,663 119 0.464 東成区 14,990,890 9,310,980 5,679,910 164 0.621 生野区 27,510,319 11,695,784 15,814,535 140 0.425 旭区 18,293,104 9,478,534 8,814,570 129 0.518 城東区 29,980,819 14,158,552 15,822,267 112 0.472 鶴見区 19,763,018 9,969,383 9,793,635 117 0.504 阿倍野区 20,006,348 12,907,478 7,098,870 167 0.645 住之江区 25,217,923 20,290,943 4,926,980 211 0.805 住吉区 31,396,493 13,505,751 17,890,742 0.430 東住吉区 26,577,910 12,174,028 14,403,882 0.458 平野区 40,734,273 16,997,123 23,737,150 109 0.417 西成区 34,254,786 9,177,407 25,077,379 103 0.268 市合計 512,535,337 520,244,005 ▲ 7,708,668 192,079,116 266 1.015 超過収入額 ▲ 199,787,784 （参考）現行算定 548,639,334 532,219,055 16,420,279 基準財政需要額 ・２０年度算定の額を生活保護費を除く各費目は国調人 　口で按分。生活保護費は、市の健康福祉統計集記載の 　各区の保護人員で按分。 基準財政収入額 ・市税に関するものはたばこ税を除き、市統計書に掲載 　されている各市税目の現年課税分調定額の各区相当額 　で按分。たばこ税は各区の国調人口で按分。 ・交付金・譲与税のうち、道路関係税に関するものは国 　土地理院の各区面積で按分。市町村交付金は固定資産 　税の現年課税分調定額で、利子割交付金は個人市民税 　の決算額で按分。地方消費税交付金は国調人口と事業 　所統計の従業者数で按分。 ・特別とん譲与税は市HP掲載の大阪港のバース（主に外 　国貨物船舶が接岸すると思われるもの）の係留延長で、 　航空機燃料譲与税は航空機騒音防止対策区域内に指定 　されている丁目の世帯数（国調）で関係区に按分。 ・地方特例交付金は、児童手当特例交付金は国調人口で、 　減収補てん特例交付金は個人市民税現年課税分調定額 　で按分。 ・特別交付金は個人市民税と法人市民税の現年課税分調 　定額及び国調人口で按分。

大阪市24区実質赤字比率算出表(平成20年度決算ベース) パターン１ 　 　 　　 税等一般歳入 収支差引 （b）－（a） （c） 標準財政 規模 （d） 実質赤字 比率 （c）/（d） 合計 （a） 市税 地方譲与税等 地方交付税 臨時財政 対策債 特例交付金等 （b） 北区 32,042,963 117,809,554 4,930,035 27,719 977,574 8,861,070 132,605,952 100,562,989 120,300,720 83.6% 都島区 32,196,661 13,511,141 1,420,396 8,351,126 972,179 369,573 24,624,415 ▲ 7,572,246 23,017,645 -32.9% 福島区 19,108,771 14,901,291 1,191,183 16,833 593,634 730,091 17,433,032 ▲ 1,675,739 15,840,214 -10.6% 此花区 20,777,972 14,076,878 1,651,328 1,155,729 621,388 360,078 17,865,401 ▲ 2,912,571 16,216,769 -18.0% 中央区 21,244,557 149,916,906 5,351,552 18,451 650,690 14,059,557 169,997,156 148,752,599 153,567,256 96.9% 西区 22,812,145 41,230,481 2,184,730 20,045 706,909 3,086,653 47,228,818 24,416,673 42,792,043 57.1% 港区 27,265,226 12,564,160 1,346,135 6,175,796 810,134 463,462 21,359,687 ▲ 5,905,539 19,949,240 -29.6% 大正区 23,866,111 10,528,020 1,254,218 5,554,122 712,908 375,342 18,424,610 ▲ 5,441,501 17,349,939 -31.4% 天王寺区 20,366,332 19,206,041 1,376,219 17,710 624,582 593,693 21,818,245 1,451,913 19,869,543 7.3% 浪速区 18,948,060 16,338,901 1,144,110 14,959 527,560 721,463 18,746,993 ▲ 201,067 16,877,615 -1.2% 西淀川区 30,907,302 19,033,561 1,848,066 3,141,549 931,580 648,729 25,603,485 ▲ 5,303,817 23,589,213 -22.5% 淀川区 54,361,662 42,916,088 3,346,980 46,728 1,647,925 2,399,779 50,357,500 ▲ 4,004,162 45,970,455 -8.7% 東淀川区 59,089,139 19,980,467 2,416,481 18,804,909 1,736,747 910,442 43,849,046 ▲ 15,240,093 41,752,467 -36.5% 東成区 25,621,997 11,978,597 1,158,415 5,701,705 768,630 417,439 20,024,786 ▲ 5,597,211 18,702,130 -29.9% 生野区 46,289,847 14,561,305 1,893,037 15,852,797 1,349,370 411,916 34,068,425 ▲ 12,221,422 32,512,698 -37.6% 旭区 31,136,863 11,863,779 1,309,447 8,840,859 927,120 304,257 23,245,462 ▲ 7,891,401 22,120,565 -35.7% 城東区 51,599,373 18,177,618 2,048,305 15,866,703 1,567,127 477,958 38,137,711 ▲ 13,461,662 35,989,134 -37.4% 鶴見区 34,169,343 12,754,882 1,497,597 9,823,297 1,046,072 356,894 25,478,742 ▲ 8,690,601 23,922,882 -36.3% 阿倍野区 34,428,791 17,150,155 1,511,194 7,128,514 1,045,439 471,536 27,306,838 ▲ 7,121,953 25,118,485 -28.4% 住之江区 42,852,039 26,761,849 2,718,188 4,963,050 1,272,077 664,315 36,379,479 ▲ 6,472,560 32,798,696 -19.7% 住吉区 52,928,939 17,131,840 2,013,090 17,934,647 1,548,371 413,532 39,041,480 ▲ 13,887,459 37,104,605 東住吉区 44,854,400 15,563,132 1,855,284 14,441,164 1,314,819 361,001 33,535,400 ▲ 11,319,000 31,660,543 -35.8% 平野区 68,018,859 21,498,021 2,725,148 23,792,564 1,954,251 584,557 50,554,541 ▲ 17,464,318 47,972,920 -36.4% 西成区 53,016,742 11,332,829 1,650,336 25,114,040 1,292,917 274,906 39,665,028 ▲ 13,351,714 38,429,719 -34.7% 867,904,094 670,787,496 49,841,474 192,805,016 25,600,003 38,318,243 977,352,232 109,448,138 903,425,496 12.1% ○黒字の団体から財政力指数の2を超える金額相当(収支差引に按分率 　を乗じた)を拠出した場合の調整財源 　600(北区)＋1200(中央区)＋40(西区)　　　　　　　　→1,800億円　　 ○黒字団体計 2,800億円 ○赤字団体計 1,700億円 ○合計　　　 1,100億円 [再掲] ○黒字団体 　北区(1,000億円) 　中央区(1,500億円) 西区(200億円) 　天王寺区(10億円) ○赤字団体　 　上記団体以外 財政調整財源の試算 ○黒字の団体から黒字額の半分を拠出した場合の調整財源 　500(北区)＋700(中央区)＋100(西区)＋7(天王寺区) →1,300億円

大阪市普通交付税２４区試算（平成２０年度算定ベース・臨財債振替後） 【条　件】 　・平成２０年度の大阪市の普通交付税をもとに試算。基本的に現在の各費目・税目を按分。 　　権能差に関わる需要額（約361億円）・収入額（約120億円）は控除した上で按分を行った。 （単位：千円） 区名 基準財政 需要額 （振替後） 収入額 交付基準額 普通交付税 交付見込額 住基人口 (21.3.31) 一人当たり 税収 財政力指数 北区 18,570,141 90,095,222 ▲ 71,525,081 1206 4.852 都島区 18,768,888 10,445,329 8,323,559 138 0.557 福島区 10,958,347 11,566,108 ▲ 607,761 237 1.055 此花区 12,177,712 11,039,603 1,138,109 216 0.907 中央区 12,284,244 115,339,404 ▲ 103,055,160 2126 9.389 西区 13,101,423 31,830,534 ▲ 18,729,111 547 2.430 港区 16,037,037 9,884,213 6,152,824 150 0.616 大正区 13,996,705 8,462,798 5,533,907 148 0.605 天王寺区 11,767,830 14,682,549 ▲ 2,914,719 310 1.248 浪速区 11,530,496 12,381,774 ▲ 851,278 324 1.074 西淀川区 18,035,387 14,920,253 3,115,134 199 0.827 淀川区 31,619,460 33,724,134 ▲ 2,104,674 262 1.067 東淀川区 34,961,784 16,206,121 18,755,663 119 0.464 東成区 14,990,890 9,310,980 5,679,910 164 0.621 生野区 27,510,319 11,695,784 15,814,535 140 0.425 旭区 18,293,104 9,478,534 8,814,570 129 0.518 城東区 29,980,819 14,158,552 15,822,267 112 0.472 鶴見区 19,763,018 9,969,383 9,793,635 117 0.504 阿倍野区 20,006,348 12,907,478 7,098,870 167 0.645 住之江区 25,217,923 20,290,943 4,926,980 211 0.805 住吉区 31,396,493 13,505,751 17,890,742 0.430 東住吉区 26,577,910 12,174,028 14,403,882 0.458 平野区 40,734,273 16,997,123 23,737,150 109 0.417 西成区 34,254,786 9,177,407 25,077,379 103 0.268 市合計 512,535,337 520,244,005 ▲ 7,708,668 192,079,116 266 1.015 超過収入額 ▲ 199,787,784 （参考）現行算定 548,639,334 532,219,055 16,420,279 基準財政需要額 ・２０年度算定の額を生活保護費を除く各費目は国調人 　口で按分。生活保護費は、市の健康福祉統計集記載の 　各区の保護人員で按分。 基準財政収入額 ・市税に関するものはたばこ税を除き、市統計書に掲載 　されている各市税目の現年課税分調定額の各区相当額 　で按分。たばこ税は各区の国調人口で按分。 ・交付金・譲与税のうち、道路関係税に関するものは国 　土地理院の各区面積で按分。市町村交付金は固定資産 　税の現年課税分調定額で、利子割交付金は個人市民税 　の決算額で按分。地方消費税交付金は国調人口と事業 　所統計の従業者数で按分。 ・特別とん譲与税は市HP掲載の大阪港のバース（主に外 　国貨物船舶が接岸すると思われるもの）の係留延長で、 　航空機燃料譲与税は航空機騒音防止対策区域内に指定 　されている丁目の世帯数（国調）で関係区に按分。 ・地方特例交付金は、児童手当特例交付金は国調人口で、 　減収補てん特例交付金は個人市民税現年課税分調定額 　で按分。 ・特別交付金は個人市民税と法人市民税の現年課税分調 　定額及び国調人口で按分。

大阪市24区実質赤字比率算出表(平成20年度決算ベース) パターン２ 　 　 　 税等一般歳入 　収支差引 （b）－（a） （c） 標準財政 規模 （d） 実質赤字 比率 （c）/（d） 合計 　（a） 市税 地方譲与税等 地方交付税 臨時財政 対策債 特例交付金等 　（b） 北区 65,318,190 117,809,554 4,930,035 27,719 977,574 8,861,070 132,605,952 67,287,762 120,300,720 55.9% 都島区 27,934,280 13,511,141 1,420,396 8,351,126 972,179 369,573 24,624,415 ▲ 3,309,865 23,017,645 -14.4% 福島区 19,537,026 14,901,291 1,191,183 16,833 593,634 730,091 17,433,032 ▲ 2,103,994 15,840,214 -13.3% 此花区 19,482,423 14,076,878 1,651,328 1,155,729 621,388 360,078 17,865,401 ▲ 1,617,022 16,216,769 -10.0% 中央区 70,609,841 149,916,906 5,351,552 18,451 650,690 14,059,557 169,997,156 99,387,315 153,567,256 64.7% 西区 31,223,056 41,230,481 2,184,730 20,045 706,909 3,086,653 47,228,818 16,005,762 42,792,043 37.4% 港区 24,392,045 12,564,160 1,346,135 6,175,796 810,134 463,462 21,359,687 ▲ 3,032,358 19,949,240 -15.2% 大正区 20,818,906 10,528,020 1,254,218 5,554,122 712,908 375,342 18,424,610 ▲ 2,394,296 17,349,939 -13.8% 天王寺区 24,298,266 19,206,041 1,376,219 17,710 624,582 593,693 21,818,245 ▲ 2,480,021 19,869,543 -12.5% 浪速区 21,351,061 16,338,901 1,144,110 14,959 527,560 721,463 18,746,993 ▲ 2,604,068 16,877,615 -15.4% 西淀川区 27,269,417 19,033,561 1,848,066 3,141,549 931,580 648,729 25,603,485 ▲ 1,665,932 23,589,213 -7.1% 淀川区 53,156,845 42,916,088 3,346,980 46,728 1,647,925 2,399,779 50,357,500 ▲ 2,799,345 45,970,455 -6.1% 東淀川区 49,727,258 19,980,467 2,416,481 18,804,909 1,736,747 910,442 43,849,046 ▲ 5,878,212 41,752,467 -14.1% 東成区 22,306,373 11,978,597 1,158,415 5,701,705 768,630 417,439 20,024,786 ▲ 2,281,587 18,702,130 -12.2% 生野区 39,218,717 14,561,305 1,893,037 15,852,797 1,349,370 411,916 34,068,425 ▲ 5,150,292 32,512,698 -15.8% 旭区 25,977,939 11,863,779 1,309,447 8,840,859 927,120 304,257 23,245,462 ▲ 2,732,477 22,120,565 -12.4% 城東区 42,557,777 18,177,618 2,048,305 15,866,703 1,567,127 477,958 38,137,711 ▲ 4,420,066 35,989,134 -12.3% 鶴見区 27,833,196 12,754,882 1,497,597 9,823,297 1,046,072 356,894 25,478,742 ▲ 2,354,454 23,922,882 -9.8% 阿倍野区 30,826,514 17,150,155 1,511,194 7,128,514 1,045,439 471,536 27,306,838 ▲ 3,519,676 25,118,485 -14.0% 住之江区 38,425,510 26,761,849 2,718,188 4,963,050 1,272,077 664,315 36,379,479 ▲ 2,046,031 32,798,696 -6.2% 住吉区 43,868,429 17,131,840 2,013,090 17,934,647 1,548,371 413,532 39,041,480 ▲ 4,826,949 37,104,605 -13.0% 東住吉区 37,094,560 15,563,132 1,855,284 14,441,164 1,314,819 361,001 33,535,400 ▲ 3,559,160 31,660,543 -11.2% 平野区 57,616,719 21,498,021 2,725,148 23,792,564 1,954,251 584,557 50,554,541 ▲ 7,062,178 47,972,920 -14.7% 西成区 47,059,746 11,332,829 1,650,336 25,114,040 1,292,917 274,906 39,665,028 ▲ 7,394,718 38,429,719 -19.2% 867,904,094 670,787,496 49,841,474 192,805,016 25,600,003 38,318,243 977,352,232 109,448,138 903,425,496 12.1% ○黒字の団体から財政力指数の2を超える金額相当(収支差引に按分率 　を乗じた)を拠出した場合の調整財源 　400(北区)＋800(中央区)＋30(西区)　　　　　　　　 →1,200億円 ○黒字団体計 1,800億円 ○赤字団体計 700億円 ○合計 　　　1,100億円 [再掲] ○黒字団体 　北区(700億円) 　中央区(1,000億円) 西区(100億円) ○赤字団体　 　上記団体以外 財政調整財源の試算 ○黒字の団体から黒字額の半分を拠出した場合の調整財源 　300(北区)＋500(中央区)＋80(西区)　　　　　　　　 → 900億円

大阪市普通交付税２４区試算（平成２０年度算定ベース・臨財債振替後） 【条　件】 　・平成２０年度の大阪市の普通交付税をもとに試算。基本的に現在の各費目・税目を按分。 　　権能差に関わる需要額（約361億円）・収入額（約120億円）はそのままにしてある。 （単位：千円） 区名 基準財政 需要額 （振替後） 基準財政 収入額 交付基準額 普通交付税 交付見込額 住基人口 (21.3.31) 一人当たり 税収 財政力指数 北区 20,364,992 80,461,010 ▲ 60,096,018 1079 3.951 都島区 20,251,712 12,848,839 7,402,873 163 0.634 福島区 12,457,674 12,368,503 89,171 248 0.993 此花区 13,615,861 12,565,667 1,050,194 227 0.923 中央区 15,544,096 102,898,798 ▲ 87,354,702 1911 6.620 西区 15,226,155 30,229,263 ▲ 15,003,108 518 1.985 港区 17,592,919 11,482,550 6,110,369 167 0.653 大正区 14,642,650 9,787,252 4,855,398 0.668 天王寺区 13,131,173 13,452,826 ▲ 321,653 279 1.024 浪速区 12,677,899 12,587,220 90,679 325 西淀川区 19,812,081 15,025,297 4,786,784 190 0.758 淀川区 33,755,012 33,365,481 389,531 255 0.988 東淀川区 36,159,198 20,303,376 15,855,822 144 0.561 東成区 16,306,100 10,571,274 5,734,826 182 0.648 生野区 28,396,004 13,762,635 14,633,369 160 0.485 旭区 19,108,300 9,685,329 9,422,971 127 0.507 城東区 33,242,879 18,256,539 14,986,340 138 0.549 鶴見区 21,821,902 12,547,851 9,274,051 140 0.575 阿倍野区 20,792,865 15,912,373 4,880,492 198 0.765 住之江区 26,538,849 22,756,484 3,782,365 222 0.857 住吉区 32,626,506 15,797,394 16,829,112 126 0.484 東住吉区 27,880,302 14,379,859 13,500,443 134 0.516 平野区 43,887,806 20,951,703 22,936,103 128 0.477 西成区 32,806,400 10,221,519 22,584,881 110 0.312 市合計 548,639,335 532,219,042 16,420,293 179,195,774 266 0.970 超過収入額　 ▲ 162,775,481 （参考）現行算定 548,639,334 532,219,055 16,420,279 基準財政需要額 ・２０年度算定の額を生活保護費を除く各費目は住基＋ 　外登人口で按分。生活保護費は、市の健康福祉統計集 　記載の各区の保護人員で按分。 基準財政収入額 ・市税に関するものは個人市民税は市統計書・市税務統 　計に掲載されている各区の調定額をもとに算定。ただ 　し、現年課税現年度分は住所区別で算定。固定資産税、 　都市計画税は各区の現年・滞繰調定額相当額で按分。　 　たばこ税は各区の住基＋外登人口で按分。他の税は税 　収額で按分。 ・交付金・譲与税のうち、道路関係税に関するものは国 　土地理院の直近各区面積で按分。市町村交付金は固定 　資産税の現年・滞繰調定額で按分。利子割交付金は個 　人市民税の決算額を上記調定額で按分の上、按分。地 　方消費税交付金は住基＋外登人口と事業所統計の従業 　者数（H18)で按分。 ・特別とん譲与税は市HP掲載の大阪港のバース（主に外 　国貨物船舶が接岸すると思われるもの）の係留延長で、 　航空機燃料譲与税は航空機騒音防止対策区域内に指定 　されている丁目の世帯数（国調）で関係区に按分。 ・地方特例交付金・特別交付金は、住基＋外登人口で按 　分

大阪市24区実質赤字比率算出表(平成20年度決算ベース) パターン３ 　 　 　 税等一般歳入 収支差引 （b）－（a） （c） 標準財政 規模 （d） 　実質赤字 比率 （c）/（d） 合計 　（a） 市税 地方譲与税等 地方交付税 臨時財政 対策債 特例交付金等 （b） 北区 32,723,147 105,387,721 5,315,769 28,330 999,095 7,911,793 119,642,708 86,919,561 107,846,381 80.6% 都島区 32,379,303 15,994,552 1,865,728 7,430,603 977,957 557,433 26,826,273 ▲ 5,553,030 25,196,902 -22.0% 福島区 20,190,936 15,561,176 1,526,327 106,975 627,874 783,321 18,605,673 ▲ 1,585,263 16,989,549 -9.3% 此花区 21,696,175 14,766,587 2,729,849 1,068,637 650,440 506,607 19,722,120 ▲ 1,974,055 18,105,400 -10.9% 中央区 25,072,615 134,784,760 5,642,411 21,885 771,813 12,474,181 153,695,050 128,622,435 137,582,074 93.5% 西区 24,655,375 39,035,620 2,495,276 21,698 765,230 2,854,795 45,172,619 20,517,244 40,776,969 50.3% 港区 27,940,788 13,974,989 1,889,782 6,133,947 831,509 617,719 23,447,946 ▲ 4,492,842 21,986,375 -20.4% 大正区 23,278,581 11,571,801 1,856,641 4,875,086 694,318 514,367 19,512,213 ▲ 3,766,368 18,357,262 -20.5% 天王寺区 21,154,911 17,285,321 1,645,841 18,418 649,533 583,632 20,182,745 ▲ 972,166 18,310,827 -5.3% 浪速区 19,607,344 16,364,028 1,432,256 106,230 548,420 767,742 19,218,676 ▲ 388,668 17,247,506 -2.3% 西淀川区 31,663,827 18,111,656 2,740,463 4,813,878 955,517 772,384 27,393,898 ▲ 4,269,929 25,408,980 -16.8% 淀川区 54,053,517 41,704,792 4,105,021 435,982 1,638,175 2,442,157 50,326,127 ▲ 3,727,390 45,874,613 -8.1% 東淀川区 57,042,962 24,261,213 3,307,855 15,903,232 1,672,005 1,241,524 46,385,829 ▲ 10,657,133 44,060,492 -24.2% 東成区 25,999,875 13,262,320 1,482,941 5,756,960 780,586 554,046 21,836,853 ▲ 4,163,022 20,390,769 生野区 44,627,092 16,686,072 2,424,282 14,670,139 1,296,759 687,154 35,764,406 ▲ 8,862,686 33,949,534 -26.1% 旭区 30,332,194 11,632,234 1,682,157 9,448,538 901,659 444,776 24,109,364 ▲ 6,222,830 22,966,815 -27.1% 城東区 53,318,635 22,538,215 2,715,437 15,032,319 1,621,526 820,632 42,728,129 ▲ 10,590,506 40,497,011 -26.2% 鶴見区 35,123,172 15,271,137 2,094,264 9,304,569 1,076,252 572,335 28,318,557 ▲ 6,804,615 26,758,413 -25.4% 阿倍野区 33,304,521 20,397,833 1,941,732 4,909,127 1,009,867 638,178 28,896,737 ▲ 4,407,784 26,734,011 -16.5% 住之江区 42,078,803 28,143,135 4,054,578 3,817,742 1,247,612 916,377 38,179,444 ▲ 3,899,359 34,781,345 -11.2% 住吉区 51,370,251 19,180,955 2,612,307 16,871,618 1,499,053 691,389 40,855,322 ▲ 10,514,929 38,951,686 -27.0% 東住吉区 43,952,351 17,505,066 2,497,693 13,536,916 1,286,277 616,956 35,442,908 ▲ 8,509,443 33,566,129 平野区 68,668,417 25,222,130 3,784,205 22,992,099 1,974,804 999,075 54,972,313 ▲ 13,696,104 52,301,947 西成区 47,669,301 12,144,177 2,017,569 22,616,745 1,123,720 557,941 38,460,152 ▲ 9,209,149 37,100,238 -24.8% 867,904,093 670,787,490 63,860,384 179,921,673 25,600,001 39,526,514 979,696,062 111,791,969 905,741,228 12.3% ○黒字の団体から財政力指数の2を超える金額相当(収支差引に按分率 　を乗じた)を拠出した場合の調整財源 　400(北区)＋900(中央区) 　　　　　　　　　　　　　→1,300億円 ○黒字団体計 2,300億円 ○赤字団体計 1,200億円 ○合計　　　 1,100億円 [再掲] ○黒字団体 　北区(800億円) 　中央区(1,300億円) 西区(200億円) ○赤字団体　 　上記団体以外 財政調整財源の試算 ○黒字の団体から黒字額の半分を拠出した場合の調整財源 　400(北区)＋600(中央区)＋100(西区) 　　 　　　 →1,100億円

大阪市普通交付税２４区試算（平成２０年度算定ベース・臨財債振替後） 【条　件】 　・平成２０年度の大阪市の普通交付税をもとに試算。基本的に現在の各費目・税目を按分。 　　権能差に関わる需要額（約361億円）・収入額（約120億円）はそのままにしてある。 （単位：千円） 区名 基準財政 需要額 （振替後） 基準財政 収入額 交付基準額 普通交付税 交付見込額 住基人口 (21.3.31) 一人当たり 税収 財政力指数 北区 20,364,992 80,461,010 ▲ 60,096,018 1079 3.951 都島区 20,251,712 12,848,839 7,402,873 163 0.634 福島区 12,457,674 12,368,503 89,171 248 0.993 此花区 13,615,861 12,565,667 1,050,194 227 0.923 中央区 15,544,096 102,898,798 ▲ 87,354,702 1911 6.620 西区 15,226,155 30,229,263 ▲ 15,003,108 518 1.985 港区 17,592,919 11,482,550 6,110,369 167 0.653 大正区 14,642,650 9,787,252 4,855,398 0.668 天王寺区 13,131,173 13,452,826 ▲ 321,653 279 1.024 浪速区 12,677,899 12,587,220 90,679 325 西淀川区 19,812,081 15,025,297 4,786,784 190 0.758 淀川区 33,755,012 33,365,481 389,531 255 0.988 東淀川区 36,159,198 20,303,376 15,855,822 144 0.561 東成区 16,306,100 10,571,274 5,734,826 182 0.648 生野区 28,396,004 13,762,635 14,633,369 160 0.485 旭区 19,108,300 9,685,329 9,422,971 127 0.507 城東区 33,242,879 18,256,539 14,986,340 138 0.549 鶴見区 21,821,902 12,547,851 9,274,051 140 0.575 阿倍野区 20,792,865 15,912,373 4,880,492 198 0.765 住之江区 26,538,849 22,756,484 3,782,365 222 0.857 住吉区 32,626,506 15,797,394 16,829,112 126 0.484 東住吉区 27,880,302 14,379,859 13,500,443 134 0.516 平野区 43,887,806 20,951,703 22,936,103 128 0.477 西成区 32,806,400 10,221,519 22,584,881 110 0.312 市合計 548,639,335 532,219,042 16,420,293 179,195,774 266 0.970 超過収入額　 ▲ 162,775,481 （参考）現行算定 548,639,334 532,219,055 16,420,279 基準財政需要額 ・２０年度算定の額を生活保護費を除く各費目は住基＋ 　外登人口で按分。生活保護費は、市の健康福祉統計集 　記載の各区の保護人員で按分。 基準財政収入額 ・市税に関するものは個人市民税は市統計書・市税務統 　計に掲載されている各区の調定額をもとに算定。ただ 　し、現年課税現年度分は住所区別で算定。固定資産税、 　都市計画税は各区の現年・滞繰調定額相当額で按分。　　 　たばこ税は各区の住基＋外登人口で按分。他の税は税 　収額で按分。 ・交付金・譲与税のうち、道路関係税に関するものは国 　土地理院の直近各区面積で按分。市町村交付金は固定 　資産税の現年・滞繰調定額で按分。利子割交付金は個 　人市民税の決算額を上記調定額で按分の上、按分。地 　方消費税交付金は住基＋外登人口と事業所統計の従業 　者数（H18)で按分。 ・特別とん譲与税は市HP掲載の大阪港のバース（主に外 　国貨物船舶が接岸すると思われるもの）の係留延長で、 　航空機燃料譲与税は航空機騒音防止対策区域内に指定 　されている丁目の世帯数（国調）で関係区に按分。 ・地方特例交付金・特別交付金は、住基＋外登人口で按 　分

大阪市24区実質赤字比率算出表(平成20年度決算ベース) パターン４ 　 　 　 税等一般歳入 　収支差引 （b）－（a） （c） 標準財政 規模 （d） 　実質赤字 比率 （c）/（d） 合計 　（a） 市税 地方譲与税等 地方交付税 臨時財政 対策債 特例交付金等 　（b） 北区 65,642,180 105,387,721 5,315,769 28,330 999,095 7,911,793 119,642,708 54,000,528 107,846,381 50.1% 都島区 28,021,277 15,994,552 1,865,728 7,430,603 977,957 557,433 26,826,273 ▲ 1,195,004 25,196,902 -4.7% 福島区 20,052,490 15,561,176 1,526,327 106,975 627,874 783,321 18,605,673 ▲ 1,446,817 16,989,549 -8.5% 此花区 19,919,787 14,766,587 2,729,849 1,068,637 650,440 506,607 19,722,120 ▲ 197,667 18,105,400 -1.1% 中央区 72,433,246 134,784,760 5,642,411 21,885 771,813 12,474,181 153,695,050 81,261,804 137,582,074 59.1% 西区 32,101,035 39,035,620 2,495,276 21,698 765,230 2,854,795 45,172,619 13,071,584 40,776,969 32.1% 港区 24,713,833 13,974,989 1,889,782 6,133,947 831,509 617,719 23,447,946 ▲ 1,265,887 21,986,375 -5.8% 大正区 20,539,050 11,571,801 1,856,641 4,875,086 694,318 514,367 19,512,213 ▲ 1,026,837 18,357,262 -5.6% 天王寺区 24,673,887 17,285,321 1,645,841 18,418 649,533 583,632 20,182,745 ▲ 4,491,142 18,310,827 -24.5% 浪速区 21,665,095 16,364,028 1,432,256 106,230 548,420 767,742 19,218,676 ▲ 2,446,419 17,247,506 -14.2% 西淀川区 27,629,770 18,111,656 2,740,463 4,813,878 955,517 772,384 27,393,898 ▲ 235,872 25,408,980 -0.9% 淀川区 53,010,068 41,704,792 4,105,021 435,982 1,638,175 2,442,157 50,326,127 ▲ 2,683,941 45,874,613 -5.9% 東淀川区 48,752,610 24,261,213 3,307,855 15,903,232 1,672,005 1,241,524 46,385,829 ▲ 2,366,781 44,060,492 -5.4% 東成区 22,486,367 13,262,320 1,482,941 5,756,960 780,586 554,046 21,836,853 ▲ 649,514 20,390,769 -3.2% 生野区 38,426,703 16,686,072 2,424,282 14,670,139 1,296,759 687,154 35,764,406 ▲ 2,662,297 33,949,534 -7.8% 旭区 25,594,654 11,632,234 1,682,157 9,448,538 901,659 444,776 24,109,364 ▲ 1,485,290 22,966,815 -6.5% 城東区 43,376,706 22,538,215 2,715,437 15,032,319 1,621,526 820,632 42,728,129 ▲ 648,577 40,497,011 -1.6% 鶴見区 28,287,530 15,271,137 2,094,264 9,304,569 1,076,252 572,335 28,318,557 31,027 26,758,413 0.1% 阿倍野区 30,290,995 20,397,833 1,941,732 4,909,127 1,009,867 638,178 28,896,737 ▲ 1,394,258 26,734,011 -5.2% 住之江区 38,057,197 28,143,135 4,054,578 3,817,742 1,247,612 916,377 38,179,444 122,247 34,781,345 0.4% 住吉区 43,125,985 19,180,955 2,612,307 16,871,618 1,499,053 691,389 40,855,322 ▲ 2,270,663 38,951,686 東住吉区 36,664,890 17,505,066 2,497,693 13,536,916 1,286,277 616,956 35,442,908 ▲ 1,221,982 33,566,129 -3.6% 平野区 57,926,120 25,222,130 3,784,205 22,992,099 1,974,804 999,075 54,972,313 ▲ 2,953,807 52,301,947 西成区 44,512,619 12,144,177 2,017,569 22,616,745 1,123,720 557,941 38,460,152 ▲ 6,052,467 37,100,238 -16.3% 867,904,094 670,787,490 63,860,384 179,921,673 25,600,001 39,526,514 979,696,062 111,791,968 905,741,228 12.3% ○黒字の団体から財政力指数の2を超える金額相当(収支差引に按分率 　を乗じた)を拠出した場合の調整財源 　200(北区)＋600(中央区)　　　　　　　　　　　　　　　　 →800億円 ○黒字団体計 1,500億円 ○赤字団体計　 400億円 ○合計 　　1,100億円 [再掲] ○黒字団体 　北区(500億円) 　中央区(800億円) 西区(100億円) 住之江区(1億円) 　鶴見区(0.3億円) ○赤字団体　 　上記団体以外 財政調整財源の試算 ○黒字の団体から黒字額の半分を拠出した場合の調整財源 　200(北区)＋400(中央区)＋60(西区)＋0.6(住之江区)＋0.2(鶴見区) →700億円

大阪市地方債（企業債）残高のイメージ（平成２０年度末現在高ベース） 普通会計 2兆8千億円　公営企業 2兆1千億円　全会計 4兆9千億円（地方財政状況調査等数値）を、　 一定の前提条件のもと、広域自治体分と基礎自治体分に分類し試算　⇒　概ね ３：７ ＜残高　⇒　広域自治体：基礎自治体　＝　約１．５兆円　：　約３．４兆円＞ 【試算の考え方】 「地方財政状況調査」の33表「地方債現在高の状況」における各区分（一般公共事業債や公営住宅建設事業債など）の地方債の内容（充当事業の内容等）や「地方公営企業決算状況調査」における各公営企業（事業）の内容に応じて、その区分ごとに広域自治体と基礎自治体に分類。 地方債（企業債）残高の内訳 （単位：億円） 会計 区分 広域 基礎 合計 普通 会計 道路 443 2,948 3,391 河川 139 55 194 港湾 1,938 住宅 2,211 学校 79 1,310 1,389 一般廃棄物 640 公共用地 2,835 臨時財政対策債等 44 5,312 5,356 交通出資等 2,666 1,339 4,005 その他 49 6,137 6,186 計 5,358 22,787 28,145 公営 企業 水道 2,516 交通 7,142 210 7,352 病院 562 1,876 下水 5,686 宅地造成（その他） 2,185 811 235 1,046 9,829 11,394 21,223 15,187 34,181 49,368 【前提条件】 　●　総務省のH20「地方財政状況調査」「地方公営企業決算状況調査」における調査表 　　　の地方債（企業債）２０年度末現在高から試算 　●　普通会計　⇒　H20地方財政状況調査　３３表　から以下により試算　 　　　○　一般公共事業債は、「H20地方財政状況調査」の２１・２３表における道路橋り 　　　　　ょう(都市計画の街路・区画整理含む)・河川・港湾・公園等事業にかかる地 　　　　　方債額の按分により各事業の地方債残高として計算し、その按分された額を各 　　　　　事業ごとに以下により按分 　　　　　　・道路事業(都市計画の街路・区画整理含む)は、国府道と市道の面積で按分 　　　　　　・河川事業は、１級河川(大阪市管理)と準用河川等の延長で按分 　　　　　　・港湾事業は広域、公園事業は基礎 　　　○　臨時地方道整備事業債は、府道と市道の面積で按分 　　 ○　臨時河川等整備事業債は、１級河川(大阪市管理)と準用河川等の延長で按分 　　　○　その他は、大阪府内市町村（政令市以外）分で、水道事業・交通事業・病院事業 　　　　　への出資等が主な内容としてあるため、大阪市もそれらの事業と仮定し、相当す 　　　　　る大阪市の病院事業、自動車運送事業(交通事業)、高速鉄道事業(交通事業)、水 　　　　　道事業の各会計における平成20年度末の自己資本金(大阪市財政のあらまし【平 　　　　　成21年6月号より】)で按分 　　　○　転貸債(特別転貸債)、臨時高等学校整備事業債は、広域に分類 　　　○　退職手当債は、退職手当債を除く普通会計の広域・基礎の地方債現在高で按分 　　　○　上記以外は、基礎に分類 　●　公営企業　⇒　H20地方公営企業決算状況調査　２４表　から以下により試算 　　　○　交通事業(都市高速、懸垂電車等)、港湾整備事業、市場事業、宅地造成事業（臨　　　　　 　　　　海土地造成)、有料道路事業、駐車場事業は、広域に分類、それ以外は基礎に分類

【前提条件】 　●　総務省の「地方財政状況調査」「地方公営企業決算状況調査」における調査表中の地方債（企業債）２０年度末現在高から試算 　●　普通会計　⇒　地方財政状況調査　３３表「地方債現在高の状況」より 　 　　＜基礎＞　：　公営住宅建設事業債、災害復旧事業債、学校教育施設等整備事業債、社会福祉施設等整備事業債、一般廃棄物処理事 　　　　　　　　　業債、一般補助施設整備等事業債（転貸債を除く）、施設整備事業債（一般財源化分）、地域総合整備事業債、 　　　　　　　　　旧地域総合整備事業債（継続事業分）、地域活性化事業債、防災対策事業債、地域再生事業債、日本新生緊急基盤整 　　　　　　　　　備事業債、臨時経済対策事業債、他に属さない一般単独事業債、公共用地先行取得等事業債、厚生福祉施設整備事業 　　　　　　　　　債、国の予算貸付・政府関係機関貸付債、地域改善対策特定事業債、減収補てん債（特例分含む）、臨時財政特例債、 　　　　　　　　　減税補てん債、臨時税収補てん債、臨時財政対策債、調整債、都道府県貸付金 　　＜広域＞　：　転貸債（特別転貸債）、臨時高等学校整備事業債 　　＜その他＞：　○一般公共事業債　⇒　地方財政状況調査２１・２３表の道路（都市計画の街路・区画整理含む）・河川・港湾・公 　　　　　　　　　　園等事業にかかる地方債額により各事業の地方債残高を按分し、各事業ごとで以下により按分 　　　　　　　　　　　・道路事業（都市計画の街路・区画整理含む）は、国府道と市道の面積により按分 　　　　　　　　　　　・河川事業は、１級河川（大阪市管理）と準用河川等の延長で按分 　・港湾事業は広域　・公園事業は基礎 　　　　　　　　　○臨時地方道整備事業債　⇒　府道と市道の面積で按分 　　　　　　　　　○臨時河川等整備事業債　⇒　１級河川（大阪市管理）と準用河川等の延長で按分 　　　　　　　　　○その他　⇒　病院事業、自動車運送事業（交通事業）、高速鉄道事業（交通事業）、水道事業における平成２０年 　　　　　　　　　　　　　　　　度末の自己資本金（大阪市財政あらまし【平成２１年６月号より】）の額により按分 　　　　　　　　　○退職手当債　⇒　退職手当債を除く普通会計の広域・基礎に分類し試算した地方債現在高で按分 　●　公営企業　⇒　地方公営企業決算状況調査　２４表「企業債に関する調」より 　　＜基礎＞　：　水道事業、工業用水道事業、交通事業（自動車運送）、病院事業、宅地造成事業（その他造成）、下水道事業、介護 　　　　　　　　　サービス事業 　　＜広域＞　：　交通事業（都市高速鉄道、懸垂電車等）、港湾整備事業、市場事業、宅地造成事業（臨海土地造成）、有料道路事業、　　　　 　　　　　　　　　駐車場事業 【区　分】　　　●　道路：一般公共事業債（道路）、臨時地方道整備事業債　●　河川：一般公共事業債（河川）、臨時河川等整備事業債 ＜普通会計＞　　●　港湾：一般公共事業債（港湾）　　●　住宅：公営住宅建設事業債 　　　　　　　　●　学校：学校教育施設等整備事業債、臨時高等学校整備事業債　　●　一般廃棄物：一般廃棄物処理事業債 　　　　　　　　●　公共用地：公共用地先行取得等事業債 　　　　　　　　●　臨時財政対策債等：退職手当債、減収補てん債（特例分含む）、臨時財政特例債、減税補てん債、臨時税収補てん債、 　　　　　　　　　　臨時財政対策債、調整債、都道府県貸付金 　　　　　　　　●　交通出資等：その他　 ＜公営企業＞　　●　水道：水道事業　　●交通：交通事業（自動車運送、都市高速鉄道、懸垂電車等）　　●病院：病院事業 　　　　　　　　●　港湾：港湾整備事業、宅地造成事業（臨海土地造成）　●下水：下水道事業（公共下水） 　　　　　　　　●　宅地造成（その他）：宅地造成事業（その他）

【試算にあたって】 地方財政状況調査等の統計などで、普通会計等（一般会計、特別会計、企業会計）の会計内の目的別や事業内容に相当した分類での地方債現在高は示されていないことから、大阪市の地方債現在高を広域自治体と基礎自治体にかかるものに分類するにあたり、平成２０年度の「地方財政状況調査」（普通会計）における３３表「地方債現在高の状況」及び「地方公営企業決算状況調査」（公営企業）における２４表の「企業債に関する調」の数値を用いて、一定の前提条件のもと、広域自治体と基礎自治体分とに分類し試算。 【前提条件の考え方】 普通会計については、「地方財政状況調査」の３３表「地方債現在高の状況」における区分（一般公共事業債や公営住宅建設事業債など）の地方債内容（充当事業内容等）に応じて、その区分ごとに広域自治体と基礎自治体に分類。 広域自治体と基礎自治体の両方が共存する区分について、特に額が大きなものについては何かしらの数値を用いて按分できる区分については、その数値により按分。 ●道路事業を含む一般公共事業債及び臨時地方道整備事業債については、現在大阪市においては政令指定都市であることから、国府市道と 　もに管理。道路法上、国道（政令で指定する区間を除く）及び都道府県道については都道府県が管理（政令指定都市の区域については政 　令指定都市が管理）となっていることから、国道・府道については広域自治体とし、市道については基礎自治体として、国府道と市道の 　面積により按分し分類。（国道整備には充当できない臨時地方道路整備事業債については、按分に国道の面積は含まず） ●河川事業を含む一般公共事業債及び臨時河川等整備事業債については、河川法上、一級河川（政令で指定する区間）及び二級河川は都道 　府県（政令指定都市は管理することができる）が管理となっていることから、一級河川（大阪市内において二級河川は無し）については 　広域自治体とし、準用河川等は基礎自治体として、一級河川と準用河川等の延長により按分し分類。 　※なお、一般公共事業債には、道路・河川・港湾・公園等の複数の国庫補助事業が含まれているため、平成２０年度「地方財政状況調 　　査」の２１・２３表の「投資的経費の状況」の補助事業費及び国直轄事業負担金の道路橋りょう、河川、港湾、街路、区画整理、公園 　　の区分の地方債の数値により按分し、道路事業、河川事業、港湾事業、公園事業分として分解。 ●その他の区分には、大阪府内市町村（政令市以外）の調査数値において、主な内容として、水道事業・交通事業・病院事業への出資等が 　あるため、　大阪市分もそれらの事業があると仮定し、同事業と想定される大阪市の病院事業、自動車運送事業（交通事業）、高速鉄道 　事業（交通事業）、水道事業の各会計における平成２０年度末の自己資本金（大阪市財政のあらまし【平成２１年６月号より】）で按分 ●退職手当債については、その充当対象となった過去の退職手当（退職者）の割合を、退職手当債を除いて普通会計で分類し試算した、広 　域自治体と基礎自治体分の数値をその割合と見立てて、その数値により按分。 公営企業については、各事業（会計）ごとの事業内容に応じて広域自治体と基礎自治体に分類。

債務(地方債残高など)の承継について(1/3) 【論点】 大阪市の再編に伴い、長期ストックである地方債残高をどのように承継、分担すべきか議論が必要。 債務の承継と、債務の分担は切り分けて議論すべきではないか。 【承継】 ○　債務の分割は実務上、困難ではないか。 ○　1主体で行うことが債権者保護の観点に資すると考えられるのではないか。 ○　1主体とする場合、広域自治体が管理することと、債務管理団体で行うことが考えられるのではないか。 ○　公営企業債については、一部事務組合や企業体を作ることで債務承継することが事業性質に適うのではないか。 債務の承継方法 承継方法 概要 債務承継に向けた課題 債務分割 各団体ごとに債務を分割し、管理する。 ○地方債発行は、一つの事業に事業債や臨時財政対策債が充てられるなど1発行銘柄1事業という対応関係がないため、分割には適さないのではないか。 ○債権者にとって安定性に疑問があり、わかりにくいのではないか。 ・発行当初と債務者の資力等条件が大幅に変わる。 ・承継団体によっては財政力が大幅に低下するため、償還財源の担保が必要。 特定団体への承継 広域自治体あるいは特定の1つの基礎自治体において、地方債残高すべてを承継。 ○特定の団体に債務承継される場合、1団体の税収による償還の持続可能性に課題があるのではないか。 ○各団体が負担する償還金支出を義務付けるなど持続可能性のある制度として構築する必要があるのではないか。 債務 管理団体 大阪市の債務をそのまま債務管理団体に承継する。 ○民間団体による自治体の債務を承継するための新たな法律が必要ではないか。 ○管理団体が債務を履行するための担保が必要ではないか。

債務(地方債残高など)の承継について(2/3) 【分担】 ○　各自治体が償還財源をいくら負担するのか、分担の考え方の議論が必要。 ○　受益に応じた負担が原則。しかし定義の仕方により受益の範囲が変わりうるのではないか。 　　(道路などはネットワーク化することで便益を発揮すると考えた場合、当該道路の延長で按分するのではなく、受 　　益として経済的効果が及ぶ団体にも分担を求めることが公平ではないか) ○　施設・設備に応じた分担はバランスシートに反映させやすい反面、臨時財政対策債などの特別債は人口按分する 　　など整理方法に工夫が必要ではないか。 ○　地方債残高の分担方法にはそれぞれ以下のような長所、短所があるため、組み合わせて調整することも考えられ 　　るのではないか。 分担方法 分担基準 概要 受益と負担(公平性) 公平性が低下するケース 施設・ 設備 地方債の充当事業である施設や機能に着目し、所管団体ごとに分担する。 施設による直接的な便益が受益と捉えれば、公平性があるのではないか。 財政力が低い場合でも、施設等の管理状況で分担割合が高まる場合がある。施設利用者が当該団体の住民だけかどうか。 収入、 財政力 地方債は税収を担保に発行されるため、収入や財政力により応じて按分する。 受益が収入や財政力という果実に転換していると捉えれば、公平性があるのではないか。 施設等を利用する住民が少ない場合でも、分担割合が高まる場合がある。受益との関係よりも、応能的負担を重視するもの。 人口 行政需要と人口との間に相関性があるため、人口の割合により按分する。 受益が広く及ぶと考えた場合、人口分だけ受益していると捉えることにも公平性があるのではないか。 財政力が低い場合や、債務原因である施設等を所管しない場合でも、人口が多ければ、分担割合が高まる場合がある。

債務(地方債残高など)の承継について(3/3)

事務配分見合いでの府市財政規模の粗いイメージ 事務事業仕分けをもとに見直した 事務配分見合いでの府市財政規模の粗いイメージ 【前提条件】 ○20年度決算を費目ごとに仕分けをもとに財源のやりとりをした。 ○公債費などは財源のやりとりの対象外としている。 ○一般財源については、20年度決算額との比率から按分して算出している。 ○按分の考え方及び費目内容は以下のとおり 　・個別事業の仕分け内容を踏まえ、 　　①議会や徴税など仕分け対象外の費目は各々の団体の固有事務 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０：０）もしくは（０：１０） 　　②商工や港湾など広域自治体が実施すべき事務が主だった費目は９：１ 　　③区画整理など広域、基礎それぞれの事業の役割がある費目は５：５ 　　④福祉や住宅など基礎自治体が実施すべき事務が主だった費目は１：９ 単位：億円 下段(　)は一般財源 府→市 大阪府 19,069 (12,306) 大阪市 15,529 (8,679) 3,337 (2,153) 2,755 (1,540) 広域：基礎 大阪府決算費目 大阪市決算費目 10：0 議会費、徴税費、市町村振興費、選挙費、人事委員会費、監査委員費、災害救助費、労働委員会費、土木管理費、警察費、災害復旧費、公債費、諸支出金等 9：1 統計調査費、清掃費、労政費、職業訓練費、農林水産費、商工費、道路橋りょう費、港湾費、街路費、公園費、空港費、高等学校費、特殊学校費、大学費 商工費、港湾費、空港費、大学費 5：5 総務管理費、河川海岸費、区画整理費等、社会教育費、保健体育費 道路橋りょう費、街路費、公園費、区画整理費等、社会教育費、保健体育費 1：9 企画費、防災費、社会福祉費、老人福祉費、児童福祉費、生活保護費、公衆衛生費、結核対策費、精神衛生費、環境衛生費、保健所費、医薬費、下水道費、住宅費、教育総務費、小学校費、中学校費、幼稚園費 統計調査費、社会福祉費、老人福祉費、児童福祉費、生活保護費、保健衛生費、保健所費、清掃費、結核対策費、労働諸費、農林水産費、河川費、下水道費、住宅費、消防費、教育総務費、小学校費、中学校費、高等学校費、特殊学校費、幼稚園費 0:10 議会費、総務管理費、徴税費、戸籍・住民基本台帳費、選挙費、監査委員費、災害救助費、失業対策費、土木管理費、災害復旧費、公債費、諸支出金等 府←市 ※大阪市以外への移管分を除く 府→市 大阪府 18,487 (11,693) 大阪市 16,111 (9,292) 582 (375) 　うち 府からの移譲分3,337(2,153) ○大阪市　　　　　　　　：16,111( 9,292) ○中核市規模の8倍 ：8,000(4,471) 府からの移譲部分を除いても大阪市の規模は中核市(8倍)より＋4,774(一財2,668)大きくなっている。　　 (参考)再編後の大阪市財政と中核市規模財政との比較(単位：億円) ※大阪府→基礎自治体については、大阪市と大阪市以外を人口按分。 　　大阪市：大阪市以外＝3：7

広域自治体と基礎自治体の役割分担イメージ（詳細） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※決算の目的別費目をベース 事務分類 決算費目 事務事業内容主なもの 主な担い手 広域基礎の役割分担の考え方 福　祉 子育て 社会福祉費 地域福祉の推進／国民健康保険／福祉医療費助成制度／など 基礎 ○住民に身近な福祉サービスは基礎の役割が主 ○ただし、高度専門性が必要な障がい者福祉施設などは広域の役割 ○国民健康保険や生活保護における広域の役割を検討 老人福祉費 介護保険／高齢者医療の確保／など 児童福祉費 子どもに関する施策の企画／など 生活保護費 生活保護に関すること 災害救助費 災害救助に関すること それぞれ ○広域、基礎それぞれで実施 保　健 衛　生   公衆衛生費 生活習慣病の予防及び健康づくり／病院機構／公衆衛生研究所／感染症予防／妊産婦・乳幼児の保健指導・訪問指導／健康づくり／など ○2次救急医療や生活習慣病予防など住民への保健サービスは基礎の役割が主 ○ただし、高度専門性が求められる広域の政策医療や調査研究機関などは広域の役割 保健衛生費 ○住民に身近な保健衛生サービスは基礎の役割が主 結核対策費 感染症予防及び感染症患者に対する医療に関する事務など ○感染症対策など住民への保健サービスは基礎の役割が主 ○ただし、危機管理の観点から広域の役割はあり 精神衛生費 精神保健及び感染症患者に対する医療に関する事務など ○住民への保健サービスは基礎の役割が主 ○ただし、高度専門性が必要なものは広域の役割 保健所費 地域保健／保健所／など 医薬費 医療体制の整備／医療法の施行／薬事法、薬剤師法の施行／医薬品の適正使用／献血の推進／など 環境衛生費 水道法関係／環境保全の推進／生活衛生関係／公害対策／など ○生活・環境に関するものは基礎の役割が主 ○ただし、広域の計画づくりなどは広域の役割 清掃費 一般廃棄物処理施設に関すること／廃棄物処理清掃に関する法律施行／廃棄物広域処理対策事業／など 広域 ○一般廃棄物はこれまで同様に基礎の役割が主 ○産業廃棄物に係る処分業・施設許可、指導監督については住民の生活環境に大きく影響することから基礎の役割 ○一方で、広域の計画づくりや広域にわたる産業廃棄物の収集運搬業の許可などは広域の役割

労働組合、労働争議その他労働関係、雇用対策など 広域 ○広域で行う産業等の施策と総合的・一体的に取り組む必要があり、広域の役割が主 事務分類 決算費目 事務事業内容主なもの 主な担い手 広域基礎の役割分担の考え方 産　業 雇　用   労政費 労働組合、労働争議その他労働関係、雇用対策など 広域 ○広域で行う産業等の施策と総合的・一体的に取り組む必要があり、広域の役割が主 ○ただし、地域に密着した就労支援は基礎の役割 ○国からの労働局業務の移管を視野 職業訓練費 職業能力開発／高等職業技術専門校及び障害者職業能力開発校／など 基礎 失業対策費 それぞれ 労働委員会費 労働委員会に関すること 労働諸費 地域就労支援など 農林水産費 農業の振興／林業の振興／水産業の振興／など ○広域の役割が主 ○ただし、地域の実情にきめ細かく対応できるよう農地転用許可権限の移譲などを推進 商工費 産業立地／新エネルギー産業、バイオ産業、新産業の振興／商工会議所及び商工会に関すること／創業支援／科学施策に係る調整／商業振興／消費者保護関係／中小企業金融／観光及びコンベンションの振興／など ○新エネやバイオなど次世代産業や基幹産業の振興は集中投資などにより戦略的に取り組むべきものであり、広域の役割が主 ○制度融資や信用保証協会については、ｽｹｰﾙﾒﾘｯﾄや専門的観点の必要から広域の役割が主 ○ただし、地域産業の振興などについては地域の実情に応じたサービスが求められるため、基礎の役割が主 ○国からの経済産業局業務の移管を視野 インフラ整備 都市計画 土木管理費 部所属の出先機関に関すること／部の情報システムに関すること／など ○広域、基礎それぞれで実施 道路 橋りょう費 交通政策の企画調整推進／道路、自動車道、高速道路に関すること／など ○幹線道路、高速道路、鉄道整備は府域を超える都市基盤であり、広域の役割 ○ただし、生活道路、連続立体交差事業は住民生活に係るものであり基礎の役割 ○国からの整備局業務の移管を視野 河川海岸費 河川に関すること／水防に関すること／潮害に関すること／ダムに関すること／砂防、地すべりに関すること／海岸の管理に関すること／など ○複数自治体にまたがり流域を一体管理する必要があるものは広域の役割 ○ただし、流域を一体管理する必要のないものは基礎

事務分類 決算費目 事務事業内容主なもの 主な担い手 広域基礎の役割分担の考え方 インフラ整備 都市計画   港湾費 港の開発及び振興に関すること／など 広域 ○重要港湾以上の施設は広域物流ﾈｯﾄﾜｰｸを支える基幹施設であり、戦略的観点で広域の役割 ○ただし、地方港湾や港湾緑地は基礎の役割 都市計画費 内訳は下欄以降のとおり  (街路費) ※道路橋りょう費に同じ (公園費) 都市公園に関すること／風致地区における建築等の規制／など 基礎 ○大規模公園については緑地ﾈｯﾄﾜｰｸや防災機能の確保の必要から戦略的観点で広域の役割 ○小規模公園は住民に身近なものであり、基礎の役割 (下水道費) 下水道に関すること ○住民生活に深く係る下水道事業は基礎の役割が主 (区画 整理費等) 都市計画／土地区画整理、市街地再開発／地方鉄道に関すること／など ○都市計画における広域的な影響を及ぼすと思われる国家的プロジェクト等に関連するものは戦略的観点から広域の役割 ○国道、高速道路など広域的な役割を担う都市施設は広域の役割 ○市街地再開発で、広域拠点の整備に係るものは広域の役割 ○都市計画、市街地再開発等について上記以外のものは基礎 住宅費 住宅及びまちづくりに係る企画調整、推進／住宅及び宅地の供給に係る補助、融資／密集市街地整備事業の企画、推進／建築基準法の施行／開発行為、宅地造成及び建築の取締及び指導／府営住宅に関すること／など ○住宅の管理運営などは基礎の役割が主 ○ただし、建築物の耐震に関する計画の策定などは広域の役割 空港費 関西国際空港関連事業に関すること ○国際拠点空港の波及効果は府域を超えて広域に及ぶものであり、広域

事務分類 決算項目 事務事業内容主なもの 主な担い手 広域基礎の役割分担の考え方 教　育 文　化   教育総務費 教育委員会・事務局に関すること／教職員退職手当等に関すること／教育用財産の管理／育英事業、私学振興に関すること／その他教育指導に関すること／など 基礎 ○公立小中学校の教職員人事給与及び定数等の事務については、地域の実情や教育課題に応じ主体的な教育行政を進めるため基礎の役割 小学校費 小中学校の教職員の給与など ○地域の実情や教育課題に応じ主体的な教育行政を進めるため基礎の役割が主 中学校費 高等学校費 高等学校の教職員の給与など／高等学校の維持管理／高等学校の施設・設備の整備 広域 ○広域的な視点で対応することが効率的であるため広域の役割が主 ○ただし、地域の実情に応じて基礎が設置運営する場合あり 特殊学校費 支援学校の教職員の給与など／支援学校の維持管理／支援学校の施設・設備の整備 幼稚園費 幼稚園教育など ○地域の実情に応じて実施すべきであり基礎の役割が主 社会教育費 青少年教育、女性教育、成人教育及び家庭教育に関すること／社会教育施設に関すること／図書館、少年自然の家及び国際児童文学館に関すること／伝統文化の振興／文化財の保存活用／博物館に関すること／など ○地域に根ざした青少年対策などは住民に身近な基礎の役割が主 ○大規模図書館は基礎自治体の活動に対する支援を担うことなどから広域の役割 ○大阪府の歴史・文化が日本を代表するテーマを扱う博物館については、広域の役割 ○上記以外の図書館や博物館などは基礎の役割 保健体育費 全国的並びに国際的運動競技の助成及び連絡事務／スポーツ振興審議会に関すること／体育会館、門真スポーツセンターに関すること／学校給食の指導／など ○全国レベル大会規模を開催できるスポーツ施設については、広域の役割 ○上記以外は基礎の役割 大学費 大学に関すること ○圏域の競争・成長を支える観点から、学術研究、産学連携、人材育成に取り組むため広域の役割

事務分類 決算項目 事務事業内容主なもの 主な担い手 広域基礎の役割分担の考え方 治　安 安　全 防　犯   内部管理 警察費 広域 ○広域の役割 消防費 基礎 ○消防学校(水平連携)を含め基礎の役割 総務費 安全なまちづくり／ボランティア等に係る施策／消防関係／など ○消防学校(水平連携)を含め、地域の安全確保などは基礎の役割が主 ○ただし、広域的に戦略的な視点で取り組むべき目標設定や規制基準は広域の役割 ○人事や財務など内部管理事務は広域、基礎それぞれに存在 議　会 議会費 議員の議員報酬及び費用弁償など それぞれ ○広域、基礎それぞれで実施 その他 災害復旧費 公債費 諸支出金等 （各税交付金等）