8．建築防火設計 -防火設計の考え方- 火災からの被害を軽減するための設計 ↓ 　　　　　　　　　　　↓ 煙制御や耐火設計あるいは避難計画といった理論を踏まえつつ，種々の防火対策を組み合わせて， 火災から人命や財産，機能の保全をはかりうるように，建築物を設計すること

a． 防火設計のあり方 法規は最低限の基準を定めている ＜形式的に満足するだけでは不十分＞ ↓ 個々の建築物の特性に応じて， 　　　　　　　　　　　　↓ 個々の建築物の特性に応じて， また法規に依存するばかりでなく， 創造的かつ合理的に設計することが重要

防火設計は，ややもすると後追い的になりがち 防災設備などの設置でお茶をにごすと 　　　　　　　　　　　　　↓ 信頼性や経済性に欠ける防火設計になる． ＜建築物の企画あるいは基本設計の段階から，同時並行的に防火設計にとりかかる必要性＞

建築・都市的対策 設備・消防的対策

まず第1に 設計から施工，維持，使用までの各段階で防火対策の具体化をはかる． 防火性能を，施工で実現し， 維持管理で保全し， －防火設計の考え方－ 　まず第1に 設計から施工，維持，使用までの各段階で防火対策の具体化をはかる． 防火性能を，施工で実現し， 維持管理で保全し， 使用で機能させる 　一貫性が求められる（図8.1)．

第2に， 敷地計画，平面断面計画，内装計画，設備計画，構造計画の各局面で， それぞれの相互関係に留意し，防火対策の具体化をはかる． 　第2に， 敷地計画，平面断面計画，内装計画，設備計画，構造計画の各局面で， それぞれの相互関係に留意し，防火対策の具体化をはかる． ＜住々にして，平面断面計画における対応がおろそかにされがちなので注意＞

第3は， 物理化学現象としての燃焼に対する対策　　＋ 人為社会現象としての人間に対する対策 　　　　　　　　　　　　　　↓有機的に組み合わせて 防火設計の総合化をはかる．

第4は， 火災現象の各段階における防火対策の総合化 出火防止，火元拡大防止，隣家拡大防止，市街地拡大防止など 　第4は， 火災現象の各段階における防火対策の総合化 出火防止，火元拡大防止，隣家拡大防止，市街地拡大防止など 火災進展のフェイズに応じた対策の総合化 フェイズ：Phase[feiz]　n.　（変化・発達の）段階，期間；形勢，相；面，（問題・現象の）側面，方面　(aspect)

C「早期感知」という対策は，それに続くD．E．F．への必須要件である． 諸対策の総合的な体系（システム） 出火そのものを防止するというサブシステム 不幸にも出火した場合のサブシステム C「早期感知」という対策は，それに続くD．E．F．への必須要件である． A．「火の用心」については，人間の警戒心という精神力には限界がある． B．「可燃物の制限・不燃化」の対策は最も経済的で，とくに身近な衣類や日用品の防炎化・難燃化は有効． どのルートで表される対策の組合せが，最少の努力（人命を別とすれば，「経費｣）で，最大の効果を上げる確率が高いかを求めるのが「最適の防火設計」に近づく道．

D．のうち「消火」については「スプリンクラー」のような自動消火設備が最も有効とされているが，やや高価である． E．のうち「防火」については「シャッター」よりは「防火扉」が，「防火扉」よりは「防火壁｣が有効である F．については通報，伝達，避難という対策がいずれも人間的要素が関与しており，とくに避難については，人間の心理的要素が大きく影響する

出火防止対策 ソフトな対策：「火の用心｣という言葉に代表される管理や保守点検， ハードな対策：着火物の不燃化など 出火防止対策を火源，着火物，経過という火災原因の以下の三要素に対応させて整理． i）　 火源対策 ii）　着火物対策 iii）　経過対策

2） 室内拡大防止 着火源となる ・家具や建具などの不燃化や防炎化， ・内装の不燃化や難燃化 2）　室内拡大防止 着火源となる 　・家具や建具などの不燃化や防炎化， 　・内装の不燃化や難燃化 天井や壁上部に用いられる材料の燃焼性がフラッシュオーバーを大きく左右するので,天井などの不燃化は特に優先されなければならない． そのほか，可燃物の分散化をはかること．

3） 建物内拡大防止 消火，遅延，局限の三つの方法 消火は消火設備などで早期に火災の鎮圧をはかるもの． 3）　建物内拡大防止　　 消火，遅延，局限の三つの方法 消火は消火設備などで早期に火災の鎮圧をはかるもの． 遅延は，内装の不燃化や可燃物の減量化により，急激な燃焼を抑えるもの． 局限は，区画の設定により，火災の拡大を阻止するもの．

i） 区画の種類： 防火区画および防煙区画は，次の４つ 面積区画，層間区画，竪穴区画，異種用途区画 　　防火区画および防煙区画は，次の４つ 面積区画，層間区画，竪穴区画，異種用途区画　 面積区画は，一定の床面積以内ごとに防火区画を施し，広範囲に火災が広がるのを防ぐもの．主に水平方向の延焼を防止 層間区画や竪穴区画が主に鉛直方向の延焼を防止するためのもの

ii） 区画の構成要素： 周壁部を構成する耐火壁や不燃壁， 開口部を構成する防火戸や防煙扉， 貫通部を構成する充填材など 　　周壁部を構成する耐火壁や不燃壁， 　　開口部を構成する防火戸や防煙扉， 　　貫通部を構成する充填材など 　　　　　　　　　　　　　　　の３つに大別される． RC構造のような湿式構法では，比較的簡単に遮断性のある区画を形成できるが， 鉄骨構造のような乾式構法では，納まりの部分やジョイント部分にすき間ができやすく，その部分をロックウールなどで充填する措置が必要．

iii） 扉など開口部からの延焼防止： 出入口などの開口部の区画には防火戸が用いられる． 防火戸は，要求耐火時間の違いにより甲種防火戸と乙種防火戸に分けられる． 甲種防火戸は耐火1時間，乙種防火戸は耐火30分の遮炎性をもつことが要求される この性能を満足する限りにおいて，必ずしも鉄製である必要はなく，木製のものやガラス入りのものでもよい 。 特定防火設備 防火設備 ２０

防火戸：閉鎖形式による区分　 防火扉 防火引戸 防火シャッター 　　遮煙性が期待される部分に設置する場合には，遮煙措置を講じた防煙シャッターなど特別な仕様のもの． 防火シャッターは，裏面側への輻射熱伝達の危険がある，閉鎖障害の危険性がとくに高い，シャッターにつけられたくぐり戸が避難障害をもたらす，といった問題点を有するため，そのむやみな乱用を避ける．

防火戸はその閉鎖の信頼性を高める点から，常閉が基本とされる． ただし，人の出入りが頻繁な場所などでは，常閉だと逆に楔などによる閉鎖障害が生じかねないため，煙感知器などに連動する自動閉鎖機構をつけることを条件に，常開のものが認められている．

iv）　ダクトなど貫通部からの延焼防止： 防火ダンパー：煙または熱を感知して自動的に閉鎖し，火熱と煙を遮断するもの．（厚さ1．5mm以上の鉄板製） 熱によって閉鎖するものをフアイヤーダンパー（FD)，煙によって閉鎖するものをスモークダンパー（FSD）という．FSDについては当然遮煙性が要求される．

パイプ類が区間貫通する部分では，管路と壁体とのすき間をモルタルなどを用いて充填するとともに，貫通部の前後1mにわたって鉄板や耐火被覆材などで覆って，貫通部周辺が延焼経路とならないように対処する

v） 窓から上階への延焼防止： ①スパンドレル(腰壁）や庇あるいはバルコニーなどにより，外壁の層間区画を形成する, ②　散水設備をほどこす,あるいは 　　網入りガラスとする，さらには 　　防火扉を設置する 　　などにより，窓面の防護をはかることが考えられる．このうち，スパンドレルについては90cm，庇・バルコニーについては50cmを確保することが法的に要求されている．

スパンドレル

4）類焼防止 隣家からの延焼を防止するためには， ①必要な安全隣棟間隔を確保する， ②開口部や可燃性壁面の防護をはかる ことが必要である． 4）類焼防止　 隣家からの延焼を防止するためには， ①必要な安全隣棟間隔を確保する， ②開口部や可燃性壁面の防護をはかる 　　ことが必要である． 安全隣棟間隔というのは，2棟の建物が相対して建ち，その一方から出火した場合に他方が類焼しないための隣棟間の間隔をいう．

この安全隣棟間隔dは，図8．8に示されるような h＝pd2 （pはパラメーター）という式で表される等温度曲線を考えることにより，求められる．

建築基準法で定める「延焼のおそれのある部分」 （一点鎖線） 左図は， 上述の式から求めた値（斜線） 建築基準法で定める「延焼のおそれのある部分」 （一点鎖線） 　を比較したもの 法令上の危険範囲は科学的に計算して求めた値より緩くなっているので，法令を満足するだけでは不十分である．

ii） 防災設備の計画： 防災設備については,その設備やシステムの有効性や信頼性を考えることがポイント． この設備の信頼性には， 設備そのものの作動信頼性と 人間が関わる操作信頼性や管理信頼性 　があり特に，後者の人間との関係で信頼性を考えることが大切． 維持管理や機器操作がどの程度期待できるかを考えて，設備の選択や設置が望まれる．

　5）　構造計画 火災により建築構造そのものが破壊されないために,また火災の拡大などにつながる不都合な変形や脱落が生じないために，構造面からの検討も必要となる. この構造面からの検討は耐火設計といわれ，柱，はり，壁，床などの主要構造部に,耐火構造として必要な性能が付与されているかどうかを，応力計算により評価するのである（第6章参照）．

a． 住宅 住宅は， ① 小区画の居室や住戸が連続している． ② 火気や可燃物が多い． ③ 就寝状態で利用される． ①　小区画の居室や住戸が連続している． ②　火気や可燃物が多い． ③　就寝状態で利用される． ④　乳幼児や高齢者など多様な人々が利用　　　　する. 　大量の可燃物ということでは，住宅には少なくとも30kg/m2前後の可燃物が収納 また，多様な人々の利用ということでは，3割以上の住宅に高齢者が居住

2）　防火設計上の要点 i）　初期拡大の防止：　 自動消火装置や過熱防止装置のついた安全性の高い火気器具の普及をはかることは出火防止につながる． また，熱源として電気を用いる，あるいは集中冷暖房システムを採用することにより，裸火の使用を抑制することも出火防止に役立つ．

設備的あるいはエネルギー的対策に加えて，住宅内の整理整頓をはかることにより，出火につながるミスや接触が起きないようにする空間的な対策も，出火防止には有効. 　　　　　　　　　　　　　　↓ 住宅の設計段階で収納スペースを十分に確保して，物が乱雑に放置されないように計画することが大切．

対応能力に欠ける高齢者などの安全を確保するには，初期消火性能の向上をはかることが期待され， これからは住宅においても積極的にスプリンクラーの設置をはかっていくことが望まれる．

対応能力に欠ける高齢者などの安全を確保するには，初期消火性能の向上をはかることが期待され，これからは住宅においてもスプリンクラーの設置を積極的にはかっていくことが求められよう．

ii） 全館拡大の防止： 住宅における拡大防止策の基本 内装の不燃化や防炎化により火災拡大の遅延をはかるとともに， 　住宅における拡大防止策の基本 内装の不燃化や防炎化により火災拡大の遅延をはかるとともに， 防火構造あるいは耐火構造の壁により隣家あるいは隣室への拡大防止をはかる 高層住宅になると，強風の影響やドラフト効果などによって，窓からの噴出火災による上階への延焼の危険が増すと考えられるが，バルコニーや庇などによって窓からの延焼防止をはかる．

iii）安全避難の確保： 住宅火災における死亡原因の大半は「逃げ遅れ」によるもの ↓ 住宅用の煙感知器の設置が義務化 　　　　　　　　　　　　↓ 住宅用の煙感知器の設置が義務化 一方、逃げ遅れた場合における安全な経路を確保しておくことも大切で，窓側に避難経路としてのバルコニーの設置に努める必要がある．