マネーサプライを増やせ！ 岩田・伊藤・浜田・若田部・勝間 日本以外の先進国では、テーラー・ルールに基づく金融政策によって 物価の安定と順調な経済成長（1990－2000) 日本では、バブル崩壊後 経済が低迷（唯一例外） ⇒1999年2月、コールレートがゼロの「ゼロ金利」 景気が過熱すれば、金利を上げる 不況の時には金利を下げる ゼロ金利が奪う ゼロ金利の下での金融を「緩和」 ＝マネーサプライを増やす＝量的緩和 デフレを止める・・・マネーサプライを増やす テーラー・ルールのように金利を下げる 名目金利はゼロ以下に下がらない
マネーは効かない 日銀が直接的に関与＝ハイパワード・マネー （民間銀行の預金準備） 小宮 先行き資金需要の増大が予想される際 小宮 先行き資金需要の増大が予想される際 ⇒超過準備を持つのは 合理的 ※短期金利がプラス＆変動が大きい ゼロ金利下では、短期債権の流動資産を日銀当座預金に換えられる ⇒「資本損失」「売却損」は考えなくてよい ⇒超過準備は基本的に必要ない ・・・資産運用対象なし コストもゼロ MB供給変化なし
マネーサプライを増やせば、デフレが止まるという考え ⇒データによる裏付けを欠いている 2008年9月5日 リーマン・ブラザーズが破綻 ⇒先進各国の中央銀行は「非伝統的な政策」を行う バランスシート拡大 金融機関に超過準備を大量供給する「金融緩和」 金融市場の機能・安定性維持を目的とし、 リスク資産を購入する「信用緩和」 の組み合わせ ⇒中央銀行のバランスシートの動向は、「金融緩和」と直結しない マネーの対GDP比は、欧米よりもはるかに高い ゼロ金利での下での金融政策運営の難しさ、広がっている 量的緩和の限界への認識、広がっている QE3＝「金融緩和」と「信用緩和」の合わせ技 ⇒量的緩和の限界を示すもの