愛知県「地域協働促進事業」 ＮＰＯと行政の協働促進セミナー 理解編 「協働をすすめるために･･･、ＮＰＯの理解を深める」 愛知県「地域協働促進事業」 ＮＰＯと行政の協働促進セミナー 　理解編　 「協働をすすめるために･･･、ＮＰＯの理解を深める」 特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ 　理事長　大西光夫

特定非営利活動法人 ボランタリーネイバーズとは 「市民力のパワーアップ」「草の根支援」をコンセプトにＮＰＯ・まちづくり活動を支援　 2001年6月成立。会員数約150名。事業規模4,300万円。 研修・情報提供・調査提言・ネットワーク促進等を行う 重点事業に、「都市・農山村交流」「市民メディア」「ＮＰＯ会計支援」「福祉ＮＰＯ支援」「地縁組織とNPOの連携研究」「ＮＰＯ支援基金づくり」等。 ＮＰＯ・市民・行政の協働をテーマとした意見交換会、ワークショップ運営、事業検証、研修など多数。 〒　461-0005　名古屋市東区東桜2-18-3,7022 TEL　052-979-6446　FAX　052-979-6448 E-mail　vns@npo-jp.net 　　URL http://www.vns.npo-jp.net　 ・パンフレットとＡ３の一覧表を参照ください。表がこれからの事業方針骨子で、裏が5年間の活動の経過です。4000万円程度の団体です。 ・まちづくりとＮＰＯへの支援を二つの柱立てにして活動しています。まちづくりは活動の目的・内容、NPOはその方法､道具です。 ・ＮＰＯを支援する組織ということで中間支援組織と呼ばれます。 ・まちづくりは、「公」「共」「私」が混ざり合った世界。公共私、官と民、すべてのアクターが協働する以外に取組めない。自分たちの課題としても協働を深めよう、役立つ仕組みを考えようとしています。 ・まちづくり、地域づくり、社会づくり、同じ意味で使います。

中間支援組織とは 行政 市民 中間支援組織 ＮＰＯ 企業 ・定義＝行政、企業、市民の、「中間」にあって、NPO支援活動を行うNPO。

本セミナーの趣旨・ねらい 行政のみなさんにＮＰＯの実態、協働の実態を知って頂き、 ＮＰＯとの協働の効果・必要性、進め方等を理解して頂き、 まちづくりやＮＰＯ育成支援に役立て頂く。 理解セミナー 「協働の効果・必要性」 実践セミナー 「協働の進め方」 ・現場の担当者のかたからは、「いろいろ説明したが、財政が一律カットした。」と言う。理屈はわかるが、なかなか説得できない、という。 ・行政における「ものごとの決定（権）」がどういうシステム・基準・判断で行われるのか、わからない。 ・ＮＰＯや協働の必要性については、実像を素直に伝え、みなさんの判断を得たい。

話の項目 １、はじめに ２、ＮＰＯとは何か ３、協働について 協働（論）の経過・時代の背景・市民の動きなど 広義のNPO,狭義のNPO 特定非営利活動法人の実態を中心に ３、協働について 協働の定義・ルール・意義など

１　はじめに 協働（論）の経過 協働の必要性。－時代背景 行政からの必要性 市民の活躍 ＮＰＯ法人生活バス四日市の事例 協働の効果の確認

１-1 協働（論）の経過 ボランティア・市民活動への注目と評価 特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）成立 介護保険の開始（2000年） １-1　協働（論）の経過 ボランティア・市民活動への注目と評価 1995年阪神淡路大震災。－村山内閣。 特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）成立 1998年3月。12月施行。－橋本内閣。 介護保険の開始（2000年） 小泉改革（2001年4月～） 行財政改革。官から民へ（民間にできることは民間で。官は手を出さない。「小さな政府」論） ・こうした流れで、「協働」が語られてきた。ＮＰＯ法が出来てからです。昔のことではない。

1-2 協働の必要性。－時代の背景 地球環境問題。－人類的な課題（深刻さ） わが国・わがまちの課題 行政からの必要性（合理化・ニーズ対応） 1-2　協働の必要性。－時代の背景 地球環境問題。－人類的な課題（深刻さ） わが国・わがまちの課題 少子高齢社会、人口減少 農山村と都市の格差・疎外関係 累積赤字、低成長 行政からの必要性（合理化・ニーズ対応） 市民の成熟・活躍（情報化社会） ・ここはみなさんが考えていただくことです。 ・地域によって違う。 ・北設楽郡の状況。山村は深刻です。　　 　平成12年　総人口　13,305人（高齢率38.6％）　　　 　平成27年　総人口　　9,633人（同47.1％）≪東栄町3353人（49.7％）・豊根村1001人（49.8％）≫

1-3 行政からの必要性。 ー行政だけで乗り切れるか。 1-3　行政からの必要性。 ー行政だけで乗り切れるか。 「大きな政府」へは向かわない（補完性の原理型）。 赤字削減は至上命令。十分な資金がない。 行政原理（公平性・平等性）は越えてはならない。 幾つかの感想 地域割り 業務のタテ割 単年度予算主義 チャレンジがない。 制度や施策は、地域にとっては荒っぽい 議会とマスコミ。 ・ここも、行政の皆さんが答えを出していただくところです。 ・今までの延長でいけるか。行政・議会に任せて下さい、でいけるか。 ・地域社会は、深刻な事態が進行しています。 ・しかし、みなさんが思っておられるほど悲観的ではない。市民が、自ら知恵と力を出して頑張っています。 ・行政本体のスリム化が進行。コーディネーター・ファシリテーターとなる以外に施策を実行できないのではないのか、と私は思います。

1-4　今後の行政イメージ 小さな政府（補完性の原理型） 行政は社会のコーディネーター・ファシリテーター役へ転換を。

1-5 市民の活躍 月見山連合自治会（神戸市長田地区） ＮＰＯ法人生活バス四日市 ＮＰＯ法人移動ネットあいち 「花水緑の会」（名古屋市緑区） 1-5　市民の活躍 月見山連合自治会（神戸市長田地区） 阪神大震災を教訓に自治会とＮＰＯ（法人）の連携協働でまちづくり。 ＮＰＯ法人生活バス四日市 廃止となったバス路線を住民が企業・行政と地域協働で再開・運営。 ＮＰＯ法人移動ネットあいち 愛知県内の福祉有償サービスを行うＮＰＯ法人・社福法人およそ100団体の連合体のＮＰＯ法人。共通ニーズへのサービスと政策提言活動を展開。 「花水緑の会」（名古屋市緑区） 行政とのパートナーシップで平成13年から5年余で12プロジェクト・約500名の組織に発展。 ＮＰＯ法人夢未来くんま 過疎高齢化の山村で女性たちが事業展開し、福祉から教育、環境保全など全面的な村づくり活動を推進。 ・月見山連合自治会。別紙参照ください。地縁組織がＮＰＯを作り出す。書籍コーナーに10年間の取り組みなどをまとめた本があります。 ・名古屋市の森の里団地 ・生活バス四日市。 　・交通の目的を変更。生活バス。 　・企業（地域の企業等、バス会社）、行政、市民が、資源を出し合う。 　・NPOが運営することで、寄付集めや柔軟利用が可能。（障害者・高齢者サービス） 効果は、歴然。経済効果、利用者増、サービス拡大。（経済効果について＝大阪市の介護保険事業） ・移動ネットあいち。運転者の安全運転教育、事務局の管理機能強化教育などと、政策提言活動をしています。政策提言活動は見事です。国交省の局長3人に30分づつ面会してくることが出来ます。ネットワーク化が進んでいる。リーダーは、75歳の方です。 ・「花水緑の会」、行政から声をかけた活動です。会長は74歳の方です。愛知製鋼のＯＢです。キーワードは「ただ」。

生活バス四日市（運行地域と新旧路線）

企業が撤退した路線（４つ）

四路線の比較 事業社名 三岐鉄道 三重交通 生活バス四日市 運行本数 5往復 8往復 13往復 5.5往復 （土、日曜日運休） 運行時間   　　市自主運行バス 生活バスよっかいち かすみ駅スーパーサンシ線 山城富州原線 神前高角線 磯津高花平線 事業社名 三岐鉄道 三重交通 生活バス四日市 運行本数 　 5往復 　　 8往復 　　 13往復 　　 5.5往復 （土、日曜日運休） 運行時間 ７：３７ １８：２２ 　　　７：０３ 　　１８：２２ ７：０５ １９：３３ ８：２５ １８：４４ 運行距離 １９．１ km 8．7 km １4．6 km 8．4 km 所用時間 　　　　４８分 　 ２４分 　 ４４分 　 ３１分 停留所数 　　 　　２９ヶ所 　　 １６ヶ所 　　 ３１ヶ所 　 　２１ヶ所 年間 利用者数 H.13 12,080 人 　 19,666 人 　 39,913 人 　 　　－ H.14 　 13,775 人 　19,207 人 　 37,131 人 　　　 － H.15 　 15,606 人 　 21,179 人 　 41,031 人 　 　　 19,898 人 1日当たりの利用者数 ３３人 ５４人 　 １０９人　 　　 ―　 ３８人 ５３人 １０２人　 ６８人 ４３人 　５８人 １１２人 ７７人 H.16 ５６人 ５５人 １０９人　 ８２人 市委託費 11,025 千円 9,555 千円 14,385 千円 3,600 千円 （補助金） 9,660 千円 14,805 千円 収支率 　 １８．２　％ ３６．１　％ 　 ４２．１　％ 　　　 － ２２．４　％ ３６．５　％ ４１．２　％ 　 １００　％

生活バス四日市の教訓･成果 アンケート調査し、ニーズを適確に把握。 交通の目的を「通勤･通学」から「生活」に変更。 住民が自発的に「地域の交通」を守るため地域資源開発（人的資源・資金等）・体制づくり・知恵出し。 費用月90万円＝企業協賛50万+行政30万+事業10万 行政（国・市）も協力（制度運用、補助金） ■成果 　地域課題解決・生活確保・便利・豊に、利用者拡大、市民育ち・コミュニティ形成、税負担分の軽減。

1-5 協働すべき 協働の効果。 ー現場事例から。 まちづくりへの参画は市民の権利である。 1-5　協働すべき 協働の効果。 ー現場事例から。 資源を持ち寄ることで地域課題・難問が解決、生活が便利・豊に 市民参加・互助によるコミュニティ形成、市民育ちが進む 地域ニーズの適確な把握でサービスの拡充、利用者増 行政の経営面の効果（経済効果）。 ＮＰＯとは、同じ目的（「非営利・公益」）で一致できる。 まちづくりへの参画は市民の権利である。 「補完性の原理」「自治が原則」 〇協働の効果。 ・資源の持ちより。ひと・もの・かね・情報など ・実際の資源力は段違い。しかし、市民やＮＰＯがすべてで劣っているわけではない。 〇行政と市民、官と民、公と共と私、全体が協働しなければならない、という広義の協働の必要性と行政とＮＰＯの協働の話、根は一つ、分けて考えた方が仕組みを整理できる。 〇今のままではダメ、行政だけで乗り切れない、協働は効果がある、市民が様々な工夫でまちづくりしている、積極的に力を引き出し連携協働を。

２ ＮＰＯとは何か ＮＰＯの定義 ＮＰＯの特徴、意義･役割 ＮＰＯ法人とは。 ＮＰＯ法人の現況 〇項目立ての説明ペーパー ２　ＮＰＯとは何か ＮＰＯの定義 ＮＰＯの特徴、意義･役割 ＮＰＯ法人とは。 ＮＰＯ法人の現況 〇項目立ての説明ペーパー ・協働の相手であるＮＰＯについて、ＮＰＯ法人を中心に、ＮＰＯとは何か？についてお話します。 ・市民参加とか、市民が主体、市民が主人公、などという言葉がかなり以前からだれもが話しています。 ・ＮＰＯは何が今までと違うのか。市民が手に入れた、自治の仕組み、主体形成の手法、道具だと思う。 直接民主主義手法。

2-1 ＮＰＯの言語的な定義 Non profit organization＝（民間の）非営利組織 非営利＝利益分配の禁止 2-1　ＮＰＯの言語的な定義 Non profit organization＝（民間の）非営利組織 非営利＝利益分配の禁止 サービスや製品の対価を得て良い。必要な費用を支払って良い。利益を分配してはならない。本来目的とする「非営利事業」にしか使えない。 「公益性」が必要。ー不特定多数者への利益 非営利の概念は、公益だけに限定していないが、ＮＰＯの意義は、市民（民間）公益活動にあるとする主張。 日本の場合、「公益法人」は、非営利が条件。ー広義のＮＰＯ・狭義のＮＰＯ 国際的には、非営利を一般条件として法人格を付与し、公益性の順位付けなどにより、減免措置を適用し区別化している。 「組織性」が求められる。 自発性、自立性、主体性も求められる。 ・「市民公益活動」といわれてもいる ・ＮＧＯ（non governmental organization) ＝（非営利の）民間組織

2-2 三つのセクターの構図 行政 公営企業 ＮＰＯ 企業 第１セクター 第3セクター 第2セクター 官 非営利 営 利 民 間 2-2　三つのセクターの構図 　　官 第１セクター 行政 公営企業 ・ＮＰＯの位置を別の構図で説明したものです。 ・「市場（自由競争）に任せておけば、うまくいく」とされていたが、市場の限界が現れ、その限界を補うために「政府・行政」の公共サービスが誕生し、市場と行政の弱点を補うために「ＮＰＯ」が生れた。 ・ボランタリーセクター、チャリティセクター、インディペンデントセクター、市民公益活動 ・アメリカの場合、ＮＰＯセクターの経済規模、日本の国家予算程度。ボランティア部門を金銭換算・同規模 非営利 営　利 ＮＰＯ 企業 第3セクター 第2セクター 　民　間

2-3 ＮＰＯの位置 市民社会研究所・今田忠氏 ＮＰＯ 政治 企業 行政 市民 2-3　ＮＰＯの位置　市民社会研究所・今田忠氏 政治 企業 行政 ・上部の、「政・財・官の三角形」で社会が回されていた時代に対して、今までの時代。 ・ＮＰＯという、「民間・非営利・公益」というジャンルが出来ることによって、「上のトライアングル」の弱点や限界や克服することができる、ということを今田さんはおっしゃています。 市民 ＮＰＯ

2-4 三つのセクター比較。－ＮＰＯの特徴 ≪ＮＰＯ・行政・企業の比較≫ 出所：東京都政策報道室「行政とＮＰＯ」 ＮＰＯ 行政 企業 2-4　三つのセクター比較。－ＮＰＯの特徴 ≪ＮＰＯ・行政・企業の比較≫　　　　出所：東京都政策報道室「行政とＮＰＯ」 　　　　ＮＰＯ 　　　　行政 　　　企業 組織理念 社会的価値の実現 社会的合意 最大利益 行動原理 共感 法令 競争 特性 自発性・互助性 公平性・画一性 能率的・機敏 受益範囲 部分的 全体的 選択 ・三つのセクターの特徴を分類したものです。 ・それぞれの特徴を出し合っていけばいい。 ・ＮＰＯの特徴を事例で説明。・・・・「くんま」上映。 ・「交通費だけで手伝う」「お金やもので支援する」「年金があるから、小遣い程度でいいよ」という人たち。 ・市民の寄付やボランティアをベースにしているのがＮＰＯが特徴です。 ・介護保険事業などで収益を出しますが、それを本来の「まちづくりやたすけあい活動」に回す。

2-5 法人の分類 市民社会研究所今田忠氏による 2-5　法人の分類　　　　市民社会研究所今田忠氏による 　　　　　　　　　　　非営利 　　　　　　　　　　　営利 公益 　　　　　　　　　≪公益法人≫ 社団法人（民法） 財団法人（民法） 学校法人（私立学校法） 社会福祉法人（社会福祉法） 宗教法人（宗教法人法） 医療法人（医療法） 更生保護法人（更生保護事業法） 特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法） 　　　　　　　≪公共企業≫ 電気会社（商法・個別事業法） ガス会社（商法・個別事業法） 鉄道会社（商法・個別事業法） 非公益 　　　　　　　≪中間的な団体≫ 中間法人（中間法人法） 労働組合（労働組合法） 信用金庫（信用金庫法） 協同組合（各種の協同組合法） 共済組合（各種の共済組合法） 　　　　　　　≪営利企業≫ 株式会社（商法） 合名会社（商法） 合資会社（商法） 有限会社（有限会社法） 相互会社（保険業法） ・ＮＰＯ法人は、「非営利・公益」というジャンルに分類されます。 ・左半分が広義のＮＰＯにあたります。どれがいいというわけではない。 ・イタリアでは「非営利・共益型」のＮＰＯが主流とのこと。 ・他の「非営利・公益」法人に比べて、簡単に設立できます。

2-6 市民活動団体の構図 市民活動団体（非営利） （←→ （営利）市民事業） 2-6　市民活動団体の構図 公益団体（法人）　　　財団法人、社団法人、社会福祉法人、学校法人、宗教法人 共益団体　　　　　　　　　農協、生協、共済組合、同窓会、町内会、自治会など 市民活動団体（非営利）　　　　　（←→　（営利）市民事業） 　　任意団体 ・江南市が2004年に市民活動団体調査を実施した際、対象となった団体は約500団体、そのうち、市民活動団体系が約100、残りが地縁系。 ・人口10万の西尾市も、ほぼ同じ結果が出ている。 ・人口7万の日進市では、市民活動団体が約200団体。やや多い。 ボランティア グループ 趣味グループ 　ＮＰＯ法人 緩やか　　　組織性　　　強い 緩やか　　　事業性　　　強い 緩やか　　　公益性　　　強い

2-7 市民活動団体の発展パターン ー福祉系ＮＰＯが生れてきたプロセスから 2-7　市民活動団体の発展パターン ー福祉系ＮＰＯが生れてきたプロセスから 個人・数人から活動が始まる。 共感者がさらに広がる。 利用者も増える 　社会的な事業になる。 （介護保険事業・支援費事業） 　発意 　共感の拡大 　社会性 ・発展段階に応じた付き合い方、協働の仕方がある。 発展期（第１段階） 役員と会員など役割分担や組織化が進む。謝金等お金も動く。 事務所・事務局を持つ。 　成熟期（第2段階） 社会的責任が求められる。法人化や法的ルールの遵守。雇用･被雇用、労働とボランティアの分離。経営感覚が要る。 　立ち上がり期 皆で決めて皆で動く。お金はあまり動かない。 殆ど無償・ボランティア。

2-8 ＮＰＯとボランティア（団体）の違いと共通点 2-8　ＮＰＯとボランティア（団体）の違いと共通点 ＮＰＯは組織の性格を表現 ボランティアは個人の行動形態の表現 語義は、自発性、無償性、非対価性。語源は、志願兵。傭兵と対比。労働者（被雇用者）←→ボランティア ＮＰＯ ボランティア団体 事業性があり、対価性も求める。組織性が必要。 事業性薄い。対価性なし。組織性は弱い 公益性が求められる 自己実現性が高い 自発性は共通

2-9 ＮＰＯと地縁団体の比較 ＮＰＯ 地縁団体 活動領域 構成員 参加姿勢 意思決定 財源 強み 新たな動き （地域型の市民団体） 2-9　ＮＰＯと地縁団体の比較 ＮＰＯ （テーマ型の市民団体。知縁団体） 地縁団体 （地域型の市民団体） 活動領域 特定のテーマに特化 居住地に関わる課題全般 構成員 有志（少数）が参加。入退会自由 全住民参加が原則（域内住民のみ。退会可） 参加姿勢 意思決定 自発的（嫌になればやめる） 責任を負う人が強い影響力 一応自発的（消極的参加も） 可能な限り、合意重視 財源 会費、寄付金、事業収入、行政補助、委託 自治会費、住民寄付、行政補助、委託 強み 多様性・柔軟性・専門性 自治性・地域性・安定性 新たな動き 地域密着型活動重視 専門部会、ＮＰＯとの連携

2-10 ＮＰＯの役割､意義。 地域ニーズへの直接対応・サービス提供。 多様な主体や地域資源を開発結集し、地域課題を解決する。 2-10　ＮＰＯの役割､意義。 地域ニーズへの直接対応・サービス提供。 多様な主体や地域資源を開発結集し、地域課題を解決する。 人々の生きがいづくりや地域コミュニティの形成・社会参加を促進する。 制度改編や基盤づくりへの提言を行うことで普遍化に寄与する。

2-11 ＮＰＯ法人とは。 特定非営利活動法人とは？ 2-11　ＮＰＯ法人とは。 特定非営利活動法人とは？ 「民間・非営利・公益」の活動をする法人 特定（17分野を列挙） ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的とする。（特定非営利活動促進法・第1条「目的」） ・ＮＰＯセクターの新しい法人、特定非営利活動法人についてお話します。 ・これは法律、特定非営利活動促進法の定義です。 ・活動分野が特定されています。17分野。

ＮＰＯ法人夢未来くんま 浜松市熊地区 世帯数約300（全部会員） 人口約1100人の地区 1億円規模 40人の有給スタッフ 「道の駅」が拠点

ＮＰＯ法人夢未来くんま みんなが資源を持ち寄る。 地域コミュニティが支える（地域コミュニティ･大家族システム）。ーたすけあい。 活動の動機は、切迫した地域の課題解決。 取り組みの経過は長い。（20年前から） 法人と任意団体の違い 会社（営利法人）とＮＰＯ法人（非営利）の違い 収益事業と非営利事業の組合せ 目的は、生きがい・みんなのため・村全体のため

2-12 他の公益法人との比較 「簡易に設立」（認証。許可と届出の中間）、「ゆるやかな監督・自己管理・市民管理」を原則。 2-12　他の公益法人との比較 「簡易に設立」（認証。許可と届出の中間）、「ゆるやかな監督・自己管理・市民管理」を原則。 税制上の優遇措置は（少）ない。 「多様で多元的な目的」「柔軟な運営」 急速に拡大。 社団・財団法人（M34／2．6万）、社会福祉法人（S26／1．6万）、宗教法人（S26／18万）・・・ ちなみに株式会社は、準則主義（届出）。 ・簡単に法人が作れる。入口で規制しないで、出口で規制しよう、との考え。 ・市民が評価する。情報公開・説明責任をしっかりしよう。 ・同じ介護保険事業をしていても、社会福祉法人は非課税、ＮＰＯ法人は課税。 ・1億円規模で活動していて、数百万の法人税を支払った事例があります。今でも、それに近い納税をしています。 〇多様で多元的というのは、社会福祉法人ですと、事業目的や実施事業の枠組みが決まっていますが、ＮＰＯ法人が、Ａに賛成、Ａに反対、というケースは一杯あります。 ・一つの団体が、定款で定める活動分野数は、平均４つです。複数の活動目的を持つ。活動の展開とともに、活動分野や目的が増えたり、変ったりする。時代・状況に応じて変化。 ・この多様性が役立ちます。

2-13 ＮＰＯ法人の現況 ＮＰＯ法人は発展成長している 認証数・財政力・単純集計と人口比率 ＮＰＯの財政構造 全国 愛知 市町村 2-13　ＮＰＯ法人の現況 ＮＰＯ法人は発展成長している 認証数・財政力・単純集計と人口比率 全国 愛知 市町村 ＮＰＯの財政構造 〇〇項目立ての説明ペーパー

① ＮＰＯが発展・成長している ≪全国・東海3県ＮＰＯ法人数の推移≫ （内閣府調査） 1,277 10,664 17,853 7,189 ①　ＮＰＯが発展・成長している ≪全国・東海3県ＮＰＯ法人数の推移≫　　（内閣府調査） 人口 （万） 98.12.31 法施行時 03.3.31 （4年目） 04.7.31 （5．5年目） 03から増加分 増加率 06.7.31 （7.5年目） 04から増加分 全国 1,277 10,664 17,853 7,189 67.4% 27,807 9,954 55.8% 愛知 725 290 525 235 81.0% 903 378 72.0% 岐阜 211 117 217 100 85.5% 383 166 76.5% 三重 187 171 241 70 40.9% 398 157 65.1% ・ほぼ、一直線に増えています。県段階も、全国数値も。どこまで増えていくか見当がつきません。

② ＮＰＯ法人認証数 上位10 （内閣府調査） 2006.7.31現在 ②　ＮＰＯ法人認証数　上位10　 （内閣府調査） 2006.7.31現在 　認証数 順位 人口 認証数÷人口 　平均値適用 東京都 5,017 1 12,571 39.91% 2,518 大阪府 2,101 2 8,817 23.83% 5 1,766 神奈川県 1,697 3 8,791 19.30% 14 1,761 千葉県 1,073 4 6,056 6 17.72% 22 1,213 北海道 1,089 5,627 7 19.35% 13 1,127 兵庫県 982 5,590 8 17.57% 25 1,120 愛知県 903 7,254 12.45% 45 1,453 福岡県 888 5,049 9 17.59% 24 1,011 埼玉県 941 7,054 13.34% 44 1,413 京都府 717 10 2,648 27.08% 530 全国 27,837 12７,755 20.3％ ・愛知県は、7番目。

③ 認証数÷人口 上位10 （内閣府調査） 2006.7.31現在 認証数 順位 人口 認証数÷人口 平均値適用 東京都 5,017 1 ③　認証数÷人口　上位10 （内閣府調査） 2006.7.31現在 認証数 順位 人口 認証数÷人口 　平均値適用 東京都 5,017 1 12,571 39.91% 2,518 京都府 717 10 2,648 13 27.08% 2 530 長野県 582 12 2,196 16 26.50% 3 440 大分県 303 25 1,210 34 25.04% 4 242 大阪府 2,101 8,817 23.83% 5 1,766 群馬県 469 2,024 19 23.17% 6 405 佐賀県 190 37 866 42 21.94% 7 173 滋賀県 302 24 1,380 31 21.88% 8 276 高知県 40 796 45 21.73% 9 159 三重県 398 1,867 22 21.32% 374

④ 認証数÷人口 下位10 （内閣府調査） 2006.7.31現在 認証数 順位 人口 認証数÷人口 平均値適用 秋田県 130 46 ④　認証数÷人口　下位10 （内閣府調査） 2006.7.31現在 認証数 順位 人口 認証数÷人口 　平均値適用 秋田県 130 46 1,145 37 11.35% 47 229 茨城県 341 19 2,975 11 11.46% 596 愛知県 903 7 7,254 4 12.45% 45 1,453 埼玉県 941 9 7,054 5 13.34% 44 1,413 愛媛県 208 33 1,468 27 14.17% 43 294 青森県 204 35 1,437 28 14.20% 42 288 富山県 164 1,112 38 14.75% 41 223 香川県 150 1,012 40 14.82% 203 栃木県 307 23 2,016 20 15.23% 39 404 新潟県 371 17 2,431 14 15.26% 487 ・愛知県は45位です。 ・初期の頃、「認証行為が厳しいから少ない」と担当者が批判されたのですが、その頃よりも下がっています。

⑤全国・ＮＰＯ法人 分野別（複数回答） （内閣府調査） 2006.7.31現在 ⑤全国・ＮＰＯ法人　分野別（複数回答） （内閣府調査） 2006.7.31現在 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　活動分野 法人数 割合 1 保健・医療又は福祉の増進を図る活動 15751 57.5 2 社会教育の推進を図る活動 12801 46.7 3 まちづくりの推進を図る活動 11069 40.4 4 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 8851 32.3 6 5 環境の保全を図る活動 7807 28.5 7 災害救援活動 1838 6.7 15 地域安全活動 2606 9.5 12 8 人権の擁護又は平和の推進を図る活動 4208 15.3 9 国際協力の活動 5666 20.7 10 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動 2421 8.8 13 11 子どもの健全育成を図る活動 10938 39.9 情報化社会の発展を図る活動 2092 7.6 14 科学技術の振興を図る活動 1055 3.8 17 経済活動の活性化を図る活動 2902 10.6 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動 3738 13.6 16 消費者の保護を図る活動 1308 4.8 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 12320 44.9 ・福祉分野がトップです。 これは、ＮＰＯ法人数だけでなく、任意団体を含めて調査した場合も、この領域で活動する市民活動団体数は同じ様な比率をしめしています。 ・ＮＰＯを支援する活動も第3位と高い順位です。

⑥愛知・ＮＰＯ法人 分野別（複数回答） 愛知県調査（2006.9.27現在） ⑥愛知・ＮＰＯ法人　分野別（複数回答） 愛知県調査（2006.9.27現在） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　活動分野 法人数 割合 順位 1 保健・医療又は福祉の増進を図る活動 353 37.9% 2 社会教育の推進を図る活動 62 6.7% 6 3 まちづくりの推進を図る活動 82 8.8% 4 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 101 10.8% 5 環境の保全を図る活動 77 8.3% 災害救援活動 0.6% 17 7 地域安全活動 11 1.2% 12 8 人権の擁護又は平和の推進を図る活動 14 1.5% 10 9 国際協力の活動 34 3.6% 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動 子どもの健全育成を図る活動 94 10.1% 情報化社会の発展を図る活動 13 科学技術の振興を図る活動 1.0% 15 経済活動の活性化を図る活動 1.3% 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動 24 2.6% 16 消費者の保護を図る活動 0.8% 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

⑦ＮＰＯ法人・人口比率・財政比較 愛知県調査の統計資料をもとにボランタリーネイバーズ作成 名古屋市 認証 人口 Ｈ18年8月 認証数÷人口 順位 県 補助金・基金制度有無 2004度会計報告より集計 報告団体数 福祉 支援 財政額÷報告団体 財政額÷人口 千種区 43 155,076 0.028% 4 6 430,424,554 29 11 1 14,842,226 2,776 東区 69,096 0.042% 2 3 311,445,130 21 14,830,720 4,507 北区 35 166,246 0.021% 7 298,127,986 26 16 11,466,461 1,793 西区 19 143,394 0.013% 10 25 318,220,475 13 24,478,498 2,219 中村区 44 134,412 0.033% 292,397,409 30 8 9,746,580 2,175 中区 94 71,046 0.132% 403,643,591 71 14 5,685,121 5,681 昭和区 104,964 0.024% 5 154,537,297 20 7,726,865 1,472 瑞穂区 17 105,390 0.016% 9 201,925,850 12 16,827,154 1,916 熱田区 15 63,703 47,611,846 4,328,350 747 中川区 216,745 0.006% 55 21,956,751 2,195,675 101 港区 151,801 0.011% 44,875,580 4,986,176 296 南区 143,399 0.012% 221,831,327 17,063,948 1,547 守山区 161,717 0.007% 51 45,334,379 4,121,307 280 緑区 218,776 0.010% 34 151,552,514 10,825,180 693 名東区 157,556 0.019% 163,373,451 18 9,076,303 1,037 天白区 158,551 141,892,617 10,135,187 895 小計 449 2,221,872 0.020% 3,249,150,757 322 118 10,090,530 1,462 ・図の通りです。 ・これらの数字は、ネイバーズが、愛知県の委託事業で、愛知県へ毎年提出された会計書類からデータを入力しデータベース化作業をしており、その作業で見えてきた数字です。法施行当時から2005年度分まで入力していますので、最終集計により貴重なデータが出せると思います。 ・同じ名古屋市でも、地域格差が歴然。

⑧ＮＰＯ法人・人口比率・財政比較 愛知県調査の統計資料をもとにボランタリーネイバーズ作成 知多地域 認証 人口 Ｈ18年8月 認証数÷人口 順位 県 補助金・基金制度有無 2004度会計報告より集計 報告団体数 福祉 支援 財政額÷報告団体 財政額÷人口 半 田 市 20 116,841 0.017% 1 16 有り 705,784,020 18 10 39,210,223 6,041 常 滑 市 3 51,690 0.006% 8 55 66,665,358 22,221,786 1,290 東 海 市 105,312 0.008% 7 45 139,123,347 2 19,874,764 1,321 大 府 市 81,746 0.004% 9 65 458,135,721 152,711,907 5,604 知 多 市 83,795 0.011% 4 30 116,338,122 5 23,267,624 1,388 阿久比町 24,721 0.012% 26 23,175,351 937 東 浦 町 48,295 0.002% 71 89,584,614 1,855 南知多町 21,654 0.009% 6 39 388,300 美 浜 町 26,244 16,857,720 8,428,860 642 武 豊 町 41,377 76,954,264 15,390,853 1,860 小計 57 601,675 1,693,006,817 46 23 36,804,496 2,814 ・中央に、助成金や基金制度がある自治体を有りと標示。総額100万円程度から500万程度まであります。 ・ＮＰＯ法人の数や規模に影響しているようです。 ・知多半島のＮＰＯは財政規模が大きいことがわかります。福祉系ＮＰＯを中心に発達しています。 ・なかでも、半田市、大府市が目立ちます。 ・財政規模は名古屋の倍です。尾張地区と比較すると、法人数の人口比率は同じ程度ですが、財政規模は約5倍です。

⑨ＮＰＯ法人・人口比率・財政比較 愛知県調査の統計資料をもとにボランタリーネイバーズ作成 尾張・海部地域 認証 人口 Ｈ18年8月 認証数÷人口 順位 県 補助金・基金制度有無 2004度会計報告より集計 報告団体数 福祉 支援 財政額÷報告団体 財政額÷人口 一 宮 市 34 372,760 0.009% 11 39 有り 258,576,572 18 7 14,365,365 694 瀬 戸 市 20 131,742 0.015% 6 155,749,663 12 4 2 12,979,139 1,182 春日井市 29 297,543 0.010% 10 203,693,642 26 15 7,834,371 685 津 島 市 5 65,503 0.008% 13 45 30,617,782 3 7,654,446 467 犬 山 市 74,558 0.020% 140,994,583 1 11,749,549 1,891 江 南 市 14 99,436 0.014% 21 49,680,710 4,968,071 500 小 牧 市 8 147,726 0.005% 19 60 73,890,620 14,778,124 稲 沢 市 136,786 0.007% 16 51 25,911,600 4,318,600 189 尾張旭市 78,500 33,198,756 11,066,252 423 岩 倉 市 47,990 5,547,202 2,773,601 116 豊 明 市 68,661 8,549,632 4,274,816 125 日 進 市 79,627 0.019% 25,107,726 2,282,521 315 愛 西 市 65,489 2,775,880 42 清 須 市 55,539 16,814,337 8,407,169 303 北名古屋市 78,542 36,633,170 5,233,310 466

⑩ＮＰＯ法人・人口比率・財政比較 愛知県調査の統計資料をもとにボランタリーネイバーズ作成 尾張・海部地域 認証 人口 Ｈ18年8月 認証数÷人口 順位 県 補助金・基金制度有無 2004度会計報告より集計 報告団体数 福祉 支援 財政額÷報告団体 財政額÷人口 弥富市 2 42,755 0.005% 19 60 20,111,252 1 470 東 郷 町 8 39,922 0.020% 3 12 31,765,274 6 5,294,212 796 長久手町 15 47,083 0.032% 5 32,869,571 4,108,696 698 豊 山 町 13,655 0.007% 16 51 6,290,710 461 春 日 町 8,330 0.012% 9 26 大 口 町 21,645 0.023% 有り 95,250,947 47,625,474 4,401 扶 桑 町 32,666 0.000% 27 72 七 宝 町 22,896 0.004% 24 65 美 和 町 23,837 甚目寺町 39,162 3,637,704 93 大 治 町 28,728 0.003% 70 蟹 江 町 36,773 0.008% 13 45 飛 島 村 4,414 小計 223 2,162,268 0.010% 1,257,667,333 140 55 4 8,983,338 582

⑪ＮＰＯ法人・人口比率・財政比較 愛知県調査の統計資料をもとにボランタリーネイバーズ作成 西三河地域 認証 人口 Ｈ18年8月 認証数÷人口 順位 県 補助金・基金制度有無 2004度会計報告より集計 報告団体数 福祉 支援 財政額÷報告団体 財政額÷人口 岡 崎 市 32 366,235 0.009% 4 39 有り 180,528,495 25 9 7,221,140 493 碧 南 市 71,829 0.006% 7 55 33,076,068 3 8,269,017 460 刈 谷 市 15 143,340 0.010% 34 291,784,196 11 8 26,525,836 2,036 豊 田 市 35 415,285 0.008% 6 45 547,266,212 21,890,648 1,318 安 城 市 172,793 137,444,712 5 1 27,488,942 795 西 尾 市 18 104,874 0.017% 16 166,345,638 13 12,795,818 1,586 知 立 市 66,763 0.004% 10 65 2,480,000 37 高 浜 市 42,097 26,696,355 8,898,785 634 一 色 町 24,048 0.000% 12 72 吉 良 町 22,259 幡 豆 町 12,724 幸 田 町 2 36,080 2,195,000 1,097,500 61 三 好 町 57,129 8,348,618 2,087,155 146 小計 133 1,535,456 1,396,165,294 93 15,012,530 909 刈谷市は上から3つ目です。

⑫ＮＰＯ法人・人口比率・財政比較 愛知県調査の統計資料をもとにボランタリーネイバーズ作成 東三河地域 認証 人口 Ｈ18年8月 認証数÷人口 順位 県 補助金・基金制度有無 2004度会計報告より集計 報告団体数 福祉 支援 財政額÷報告団体 財政額÷人口 豊 橋 市 30 373,583 0.008% 8 45 98,636,013 20 6 4,931,801 264 豊 川 市 13 137,879 0.009% 7 39 104,123,980 4 1 13,015,498 755 蒲 郡 市 81,973 0.010% 5 34 有り 51,022,123 6,377,765 622 新 城 市 51,614 1,381,000 2 690,500 27 田 原 市 9 66,411 0.014% 3 21 4,446,336 741,056 67 設 楽 町 6,257 0.000% 72 東 栄 町 4,300 0.023% 豊 根 村 1,465 0.068% 音 羽 町 8,819 小坂井町 21,783 13,181,398 4,393,799 605 御 津 町 13,445 小計 70 767,529 272,790,850 48 15 5,683,143 355 愛知県合計 932 7,288,800 0.013% 7,868,781,051 649 246 12,124,470 1,080

⑬ＮＰＯ法人の財政 財政規模 2003年度分は馬場英朗氏調査、2004年分はボランタリーネイバーズ調査 ⑬ＮＰＯ法人の財政　財政規模 2003年度分は馬場英朗氏調査、2004年分はボランタリーネイバーズ調査   2003年度 2004年度 団体数 （％） 財政総額 比率 100万未満 144 37.9 42,073,509 0.8 284 43.8 60,527,578 0.77 100万～500万未満 83 21.8 192,517,310 3.8 131 20.0 357,586,699 4.5 500万～1000万未満 52 13.7 361,380,137 7.2 68 10.4 479,050,463 6.1 1000万～5000万未満 74 19.5 1,812,399,713 35.9 127 19.6 2,872,672,028 36.5 5000万～1億円未満 19 5.0 1,365,236,233 27.0 24 3.7 1,733,352,723 22.0 1億円以上 8 2.1 1,277,364,668 25.3 15 2.3 2,365,591,560 30.1 回答数 380 5,050,971,570 649 7,868,781,051 調査団体数 471 ・表では、法人設立後の数ケ月分しか計上していない数字も含まれるので、すべてが年度決算ではない。でも概要はわかる。 ・2003年度50億円、2004年度80億円、５割増しなので、多分2005年度は100億円をこえていると推定。確実に成長。 ・100万円以下が40％、 500万円以下が約60％です。小規模が多い。

⑭ＮＰＯ法人の財政 分野別 2003年度分は馬場英朗氏調査、2004年分はボランタリーネイバーズ調査 ⑭ＮＰＯ法人の財政　分野別 2003年度分は馬場英朗氏調査、2004年分はボランタリーネイバーズ調査   2003年度 2004年度 団体数 金額 ％ 全体 380 5,050,971,570 649 7,868,781,051 　　平均額 13,292,030 12,124,470 保健医療福祉 151 3,212,657,238 63.6 246 4,905,506,381 62.3 　（うち、介護保険事業） 63 (2,859,326,848 未算出  まちづくり 33 92,469,961 1.8 54 155,583,895 2.0 学術文化スポーツ 36 291,639,420 5.8 73 714,536,930 9.1 環境 266,390,129 5.3 51 383,522,047 4.9 災害救援 6 106,423,883 2.1 93,109,467 1.2 その他 121 1,081,390,939 21.4 219 1,616,522,331 20.5 ・福祉系団体の場合。 ・介護保険事業が財政の大半を占める。 ・スタッフ、利用者、支える会員、などがいる。 ・2000－3000万円で30名程度のスタッフ、100名の利用者、80名の賛助者。町の人口の１％程度。 ・1億円規模で100人程度が活動参加スタッフ数。常勤に換算すると10数名程度で回る。 ・2億円規模で、300人がスタッフのケースもある ・ 週1回手伝うとか、午前中手伝うとか、交通費だけでいいとか、などの組合せになっている。 ・ボランティアや寄付が加わっている。 ・単純に金額だけで活動の効果や影響力を見ることはできない。 〇たくさんの労働条件の違うスタッフの扱い、たすけあい事業と介護保険事業の乖離を防ぐことなど、 マネージメントは大変。

⑮NPO法人の財政－1億円以上の団体 総額 活動分野名 当該地区 1 304,168,923 学術・文化・芸術・スポーツ 豊田市 2 　総額 活動分野名 　当該地区 1 304,168,923 学術・文化・芸術・スポーツ 豊田市 2 252,823,976 保健・医療・福祉 大府市 3 207,134,131 人権擁護・平和推進 名古屋市 4 200,613,776 5 167,074,574 半田市 6 144,575,420 環境保全 7 139,402,489 8 139,160,859 9 123,955,492 東海市 10 123,275,959 刈谷市 11 118,133,381 12 117,399,598 13 113,632,516 14 111,773,764 15 102,466,702 ・2004年度の上位15団体です。知多半島のすごさがわかります。 ・上位50団体のうち、80％が保健医療福祉系です。

⑯ＮＰＯ法人の財政 収入構成 2003年度分は馬場英朗氏調査、2004年分はボランタリーネイバーズ調査 ⑯ＮＰＯ法人の財政　収入構成 2003年度分は馬場英朗氏調査、2004年分はボランタリーネイバーズ調査 2003年度 2004年度   団体数 金額 ％ 全体 380 5,050,971,570 　100 　649 7,868,781,051 100 事業収入 4,048,523,441 80.2 5,921,389,584 75.3 （うち、行政委託） 60 (407,036,065 （8.1） 補助金・助成金 362,856,365 7.2 588,608,213 7.5 その他（会費・寄付金等） 　639,591,764 12.6 1,358,783,254 17.3 ・収入の構成は、会費寄付金、補助助成金、事業収入が構成要素。事業収入が大部分です。 ・行政委託は2003年度で4億円程度 ・会費､寄付金でがんばっています。

⑰ 日米の収入構成の比較 日本 アメリカ 国際平均 事業収益 52％ 57％ 53％ 行政資金（外郭団体分含む） 45％ 31％ 35％ ⑰　日米の収入構成の比較 日本 アメリカ 国際平均 事業収益 52％ 57％ 53％ 行政資金（外郭団体分含む） 45％ 31％ 35％ 寄付(企業・個人・民間財団） 3％ 13％ 12％ 金額（総額）：億円 204,266 2,068,069 ・上段が、全体の財政。下段が、寄付の内訳。 ・寄付が少ないのが目立つ。社会的理解が弱い。 ・寄付の内訳で見ると、個人寄付が少ない。市民理解の促進が課題。 ・アメリカと規模で比較すると。アメリカ200兆円、日本20兆円。 日本 アメリカ 金額（億円） ％ 企業寄付 5,377 87.7 12,928 4.8 個人寄付 252 4.1 224,711 83.6 財団 499 8.1 31,156 11.6 総額 6,128 268,849

⑱ 支出構造・人件費など 人件費 団体数（％） 0円 500万未満 500～1000万 1000万以上 212（49.5％） ⑱　支出構造・人件費など 人件費 団体数（％） 0円 500万未満 500～1000万 1000万以上 212（49.5％） 128（29.9％） 26（6.1％） 62（14.5％） 専従責任者人件費 平均値 最大値 最小値 中央値 2,477,795 1,1520,000 20,000 2,312,497 ・人件費支出について。ＮＰＯ法人2003年度調べ。愛知県 ・有給職員の給与は、事務局常勤責任者で250万円、初任給で14万円。（2004年全国調査） 事務局新人人件費 平均値 最大値 最小値 中央値 138,706 350,000 5,000 150,000 有給職員数 0名 1名 2名～5名 6名以上 80.1％ 4.6％ 8.4％ 6.9％

2-14 ＮＰＯ法人について。－まとめ 急速に数量とも拡大している。 2-14　ＮＰＯ法人について。－まとめ 急速に数量とも拡大している。 小規模から大規模まで、活動領域も多様、様々な団体が誕生し、活躍している。 地域特性が表現されている。 福祉系が多く、規模も大きい。介護保険等制度的収入の比率が大きい。 行政との協働、企業との協働、地域協働なども進んでいる。 財政運営は厳しい。特に、人件費は脆弱。 行政の財政合理化に使うと疲弊衰弱しかねない。

３ 協働について 協働の定義 協働の意義 協働の原則 なんのための協働か 多様な協働のパターン ＮＰＯへの施策 まとめに代えて ３　協働について 協働の定義 協働の意義 協働の原則 なんのための協働か 多様な協働のパターン ＮＰＯへの施策 まとめに代えて 〇項目立ての説明ペーパー ・3章です。ここからはまとめです。 ・「あいちルールブック2004」を中心に話を進めます。 ・知っておられる方？　読んだことある方？ ・行政とＮＰＯ（10団体程度）で1年間「協働」に関する考え方・進め方をまとめ、「ルール」とし、これを守ります、との誓約を知事と各団体で行いました。2004年5月です。当初400団体程度だったが増えている。現在600団体程度と聞いている。 ・市町村でも、県にならって、ほぼ同じ様なルールブックづくりをしているところがある。また、独自に「条例」を作っているところもある。

3-1 協働の定義 「住民等と行政が、相互の立場や特性を認識・尊重しながら、共通の目的を達成するために協力して活動すること」（総務省Ｈ16） 3-1　協働の定義 「住民等と行政が、相互の立場や特性を認識・尊重しながら、共通の目的を達成するために協力して活動すること」（総務省Ｈ16） 「ＮＰＯと行政が、対等の関係で、相互の立場や特性を認識・尊重しながら、共通の目的を達成するために協力して活動すること。さらに、その活動を通じて、相乗効果や住民自治力の向上が期待できること」（総務省Ｈ18年「地方自治体とＮＰＯ等との協働推進に関する調査） 　　「共通の目的」「相互の尊重」「対等な関係」 　　「相乗効果」「住民自治力」 ・読み上げてみます。

3-2 協働の意義（「あいちルールブック」より） 3-2　協働の意義（「あいちルールブック」より） １　自立型の住民自治の地域社会をつくる ２　市民の社会貢献や自己表現・自己実現　　の意欲を活かす場の拡大 ３　新しい社会ニーズの発掘と課題解決 ４　公共サービスの発展・充実，質の向上 ５　公共サービスの担い手の多様化 ・要するに、市民が主体となって公共サービスをつくる、と考えればいいと思います。 ・市民はそのように動いています。ＮＰＯという方法論、主体形成の方法を手にして、急速に成長しています。 ・行政だけが、公共サービスや地域づくりをしなくてもよい。 ・コーディネーターとなって、協働の仕組みをつくればいい。その方が、限られた資源を活かすことができ、地域社会に役立つ、という論理です。 ・協働の目的とも言えるかもしれません

3-3 協働の原則（「あいちルールブック」より） 3-3　協働の原則（「あいちルールブック」より） 行政・ＮＰＯ共通の姿勢 目的・目標の共有 相互理解 対等の関係 透明性の確保 評価の実施 行政の姿勢 組織横断的な連絡調整 ＮＰＯに対する理解と配慮 ＮＰＯの姿勢 守秘義務 公の資金を使う自覚と責任

3-4 なんのための協働か。 ー「協働のまちづくり」ー 3-4　なんのための協働か。 ー「協働のまちづくり」ー 地域の歴史，文化，地域性を考える。 地域の潜在的な力を信頼し評価。 住民の多様性と住民構造。地域・人は変化する。 近隣地域との連携。広域連携。 ビジョンを示す。戦略をつくる。マネジメントする。 長期・中期・短期 実現性・創造性・夢 若者が参加し賛同する計画（未来の担保） 組織づくりと資源（人・もの・金・情報）調達。 ・協働する場合の共有すべき視点です。

3-5 市民（民間）は幅広い ー協働の対象・あり方は多様ー 「目的」に応じた適切な協働の対象と仕組みを選ぶ 3-5　市民（民間）は幅広い ー協働の対象・あり方は多様ー 「目的」に応じた適切な協働の対象と仕組みを選ぶ 広義のＮＰＯ（非営利） 　共益団体 自治会・町内会・協同組合 　公益法人 　営利法人 　ボランティア団体 　ＮＰＯ法人 　市民事業 コミュニティビジネス ・どこを協働の対象とするか、条例を作って、定義。 ・まちづくりという場合は、地縁組織を入れられる例が多い。 ・地域事情で決めればいい。 ・豊田市は、まちづくり条例をつくり、地域の全ての領域の団体が入るまちづくり協議会を設置、年間500万円提供、 ・別途、市民活動促進条例を策定中。「非営利で自主的で公益活動団体」と定義 　任意団体 市民活動団体 　行政（国・県・市町）

≪委託・共催・補助・後援・・・≫≪情報収集・政策形成・実践・評価≫ 3-6　協働の多様なパターン 　ＮＰＯ・市民・コミュニティ 　行　　　政 ＮＰＯ/市民／コミュニティ 　　 行　政 ●図は、量的な割合だけでなく、得て不得手など質的な面での役割分担も意味。 家庭生活 自己活動 消費者活動 コミュニティ醸成 福祉活動 交通安全 公園づくり 都市計画 学校教育 課税 税徴収 ≪委託・共催・補助・後援・・・≫≪情報収集・政策形成・実践・評価≫ しかし、市民が主役・主体に

3-7 事業展開に沿って協働 市民・住民・ＮＰＯ 行政 意見交換 計画の決定 反省・点検・教訓化 実践 発案 3-7　事業展開に沿って協働 市民・住民・ＮＰＯ 意見交換 計画の決定 反省・点検・教訓化 実践 発案 ・できるだけ、初めから。企画発案の当初から協働を。 ・「市民との協働」の場合、地域まちづくりにおいては、代表選びではなく、広く公開して参加をよびかけ、自然に淘汰されていく方法で十分成果を出すことが出来る。確信を持って頂きたい。 ・犬山市、楽田の公民館建設の事例。 　5億円の費用、住民公募のワークショップ、1万人の利用予想が10万人、24時間利用可能、住民管理。 行政

3-8 ＮＰＯへの施策 ー「支援と協働」ー ＮＰＯは創生期、揺籃期 支援と協働の二つの観点が必要 行政の合理化優先主義の陥穽もある 3-8　ＮＰＯへの施策 ー「支援と協働」ー ＮＰＯは創生期、揺籃期 社会的支援システムの未成熟・寄付文化の格差等。 支援と協働の二つの観点が必要 支援＝資源（人・もの・金・情報）の提供・社会的理解の促進。 人材＝団塊世代・シニア世代への期待 金＝次頁参照。 協働＝モデル事業の創出・確立。 行政の合理化優先主義の陥穽もある ＮＰＯが疲弊する。育たない。 行政ルール当てはめや法制化することの問題点 ＮＰＯの特性が失われる。ー福祉有償運送・介護保険事業 委託事業のルールは協働の効果を発揮しにくい。 ●ＮＰＯとの付き合い方。協働の前に、この観点を前提。 ●ＮＰＯ側からは、社会的理解の促進と資金提供、場所提供の要望が高い。適切な提供が行われる限り、そうした制度の効果は表れているようです。 ●「安価に使う」と、疲弊消耗する。 ・指定管理に出す前の予算額の45％で指定管理に出している。 ・市民活動支援センターの受託管理を返上した。委託管理料は最低賃金レベルの常勤一人を置くのがやっとで、無給ボランティア1名を補強しないと運営できない。年目で力尽きた。 ・愛知県「ルールブック検討委員会」では、「適正な委託料、特に人件費、一般管理費、組織維持費の算出基準」を議論している。 ●4点目について。〇福祉有償運送の事例 障害者や高齢者、子どもたちをＮＰＯが地域たすけあい活動として自家用車で移動サービスをしていた。 お金を払った方が頼みやすいなどの理由で、少しお金をもらうようになった。「白タク」だと告発され、国交省がガイドラインを作った。対象を介護保険対象者と障害者に限定した。対象者以外をお金をもらってサービスすると「違法」となる。サービスが消えた。 ●委託事業は、行政の代理・代行なので、協働の効果を発揮し難い。

企業 行政 評価 万博剰余金 万博剰余金 非収益性 個人 民間公益 NPO その他の基金 法人 運営委員会 募集 審査 地縁組織 愛・地球博剰余金による市民活動支援基金の構図 寄付型 助成型 貸付型 　 　　　　 万博剰余金 万博剰余金 ボランティア団体 　非収益性 　　　　　寄　付　　・　　追　加 個人 民間公益　　　　　　　　NPO 地縁組織 その他の基金 創業資金 つなぎ 設備投資 　　資金需要 法人 単発型 継続型 ｲﾝﾌﾗ型 　企業 コミュニティ財団型 現場事業 基盤確立 運営委員会 ・寄付に対する「税控除」の制度の拡充。 　特定公益増進法人制度や認定ＮＰＯ法人制度はあるが、・・・ 募集 審査 大規模 小規模 非営利 　行政 マネジメントサポート 　評価 コミュニティビジネス 営　利 ≪ポイント≫ 社会的企業 ■万博資金を軸に、寄付金などを拡大し、コミュニティ財団型にしてみたい。 ■市民活動の多様なニーズに対応し適確な資金提供を行う。

3-9 まとめに代えて 聞く、見る、知る。 現場を訪ねる。 話し合う。本音で話し合う。 コミュニケーション・相互理解・信頼が基礎。 3-9　まとめに代えて 聞く、見る、知る。 現場を訪ねる。 話し合う。本音で話し合う。 コミュニケーション・相互理解・信頼が基礎。 試してみる。ー実践が最初。

実践のために。 ーＮＰＯとの協働の感想・効果認識 行政担当者アンケートから 市民の啓発・意識化が進んだ。 市民の主体的参加が進んだ。 地域のニーズがよくわかった。 市民と知り合いになり、地域の人材がわかった。 市民のネットワーク力が事業推進に役立った。 協働相手の専門性が事業に効果的だった。 情報収集での効果 事業実施（実行）での効果 ＮＰＯ側の意見・感想 社会的信用力が高まる。 （公的）施設や場所が使える。 資金（補填）が役立つ。 安心できる。 勉強になる。（公的事業を推進するにあたり） ＮＰＯへの（行政の）理解を促進できる。  ・協働したことに対する、直接的な効果、感想です。アンケート調査です。 ・自然体で思い切って、試して欲しい。 弱点を補う 相乗効果がある