百貨店業界の動向 2013-06-27 MR1051 アキ
目次 百貨店業界の現状 全国百貨店売上高推移 売上高減少の要因 百貨店業界の再編 百貨店業界の戦略 大手百貨店の戦略の例 まとめ 参考文献
百貨店業界の現状 低迷が続く百貨店業界 2012年度全国百貨店の売上高は６兆1,558億円。10年前の2002年度の売上 高である８兆3,446億円と比べ、２兆1,888億円減、26.2％減。 それに伴い、全国で百貨店の閉店も相次いでおり、1999年には311店あった 店舗数は2010年末には261店にまで減少。 百貨店業界が好調だったのは1990年代の初頭までで、その 後は売上高の減少傾向が続いている。 [1][2]
全国百貨店売上高推移 [6]
売上高減少の要因 国内人口の減少 顧客の低価格・実質志向 わざわざ店舗に出向かなくても、家に居て手軽に注文できる 消費が活発な15-64歳の人口は、1995年から10年間で270万人減少 消費者ニーズの個性化・多様化 顧客の低価格・実質志向 ショッピングモール・ アウトレットの台頭 郊外では、手頃な価格の人気ファッションブランドを多数揃えたショッピングセンターが次々に開業 [2][3] ファッション衣料専門店の脅威 ユニクロやH&M,フォーエバー21などの高機能低価格商品の普及 衣料品専門のネット通販企業の 脅威 わざわざ店舗に出向かなくても、家に居て手軽に注文できる
国内百貨店は大手といえども単独で生き残っていくのは難しい状況 百貨店業界の再編 国内百貨店は大手といえども単独で生き残っていくのは難しい状況 百貨店各社は生き残りをかけ、 収益源拡大を目指し、再編に着手。 ☞各社が業務提携・経営統合をすることで、商品仕入れの共通化や間 接部門の合理化でコスト削減、販売ノウハウの共有により収益力や競 争力を高めようという狙い。 大手は「三越伊勢丹ホールディングス」「Ｊ・フロントリテイリ ング（大丸松坂屋百貨店）」「そごう・西武」「高島屋」「エイ チ・ツー・オー（H2O）リテイリング（阪急阪神百貨店）」という、 大きく５つの陣営に集約。 [2]
企業規模が拡大すれば必ず生き残れるというわけではない 百貨店業界の戦略 企業規模が拡大すれば必ず生き残れるというわけではない 低価格商品の取り扱いの拡充・ＰＢ商品の展開 （例）セブン＆アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武では、食品を中心 にグループ共通PB商品を多数販売 長居戦略 広場や休憩所を多く設け、滞在時間を延ばし、買い物時間の増加に期待。 さらに、売り場での体験型イベントなどの催しを充実。 海外展開の強化 各社は海外からの旅行客の取り込みも活発化させている。特に中国から の旅行者は新たな消費の担い手として注目されており、中国語を話せる店 員を増やしたり、中国の銀行カードによる決済を可能にするなどの動きがあ る。 [2][4]
大手百貨店の戦略の例 三越伊勢丹HD、エイチ・ツー・オーリテイリング Ｊ・フロントリテイリング 高島屋 幅広い品揃えや高い接客品質などで、従来の「百貨店らしさ」をさらに追求。 Ｊ・フロントリテイリング ショッピングセンターに出店しているような若者向けファッションブランドを集 めたフロア作りにも力を入れ、「脱・百貨店」を目指している。 高島屋 2010年から、主力の衣料品で「製造小売り（SPA）」方式を導入。 SPAとは、商品企画、素材調達から生産・販売まで一貫して手掛ける事業モデルのこ と。カジュアル衣料専門店のユニクロやGAPなどが取り入れている。専門店と同様の 事業モデルを導入することで、安価で高品質な商品を増やしていく。 [2][5][6]
まとめ ここ数年で百貨店の売上高が低迷する中で、消費 者ニーズの多様化、低価格ファッション衣料専門店 の脅威などにより各社が再編し、生き残りをかけた 争いがさらに激化している。 消費者ニーズが多様化・個性化しているので、単に 商品を低価格で販売するのではなく、同業他社や ショッピングセンター・アウトレットなどの競合他社と の差別化した商品が必要。 海外市場へ出店したり、ネット通販サイトを積極的 に活用することで、利益の拡大につながる。
参考文献 [1]ネットアイビーニュース,2013-06-26,http://www.data- max.co.jp/2013/05/03/070055_dm1509.html [2]nikkei4946,2013-06- 26,http://www.nikkei4946.com/zenzukai/detail.aspx?zenzukai=J1sbjle oj7U2hejT70rcEA%3d%3d [3]業界動向サーチ,2013-06-26,http://gyokai-search.com/3-dept.htm [4]百貨店は「長居戦略」,朝日新聞,2013-06-14 [5]柴生田晴四,会社四季報 業界地図2013年版,東洋経済新報社,2012 [6]高橋秀雄,業界地図 最新ダイジェスト2013年版,高橋書店,2012