データ活用人材育成研修について 資料5-2 ・自治体職員のデータ活用については、1)日常的にデータを活用する習慣がない、2)手軽にデータを活用できる環境が整っていない、などの課題があります。 ・VLEDでは、自治体職員向け研修を検討するにあたり、データの活用技術の習得以前に、データ活用の重要性に気付く必要があると考え、くまもとSMILEネット、福岡市の協力を得て、2015年11月23日に、「SIM熊本2030体験会in福岡」を開催しました。体験会には、VLED自治体会員など42名が参加し、参加者からは好評

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データ活用人材育成研修について 資料5-2 ・自治体職員のデータ活用については、1)日常的にデータを活用する習慣がない、2)手軽にデータを活用できる環境が整っていない、などの課題があります。 ・VLEDでは、自治体職員向け研修を検討するにあたり、データの活用技術の習得以前に、データ活用の重要性に気付く必要があると考え、くまもとSMILEネット、福岡市の協力を得て、2015年11月23日に、「SIM熊本2030体験会in福岡」を開催しました。体験会には、VLED自治体会員など42名が参加し、参加者からは好評を得ました。(研修の詳細は、第2回利活用・普及委員会の「自治体職員向け研修実施報告」をご参照ください。http://www.vled.or.jp/committee/utilization/documents.php) ・また、第2回利活用・普及委員会で、「VLEDの目指すべき方向性」の提案を会員等に求めたところ、VLED自治体会員メーリングリストに、自治体職員のデータ活用能力向上の必要性を指摘し、VLEDによる自治体職員向けデータ活用研修支援を求める意見が多数寄せられました。(意見の詳細は次頁に掲載) ・データ活用に関する研修については、「データの重要性に気付く」「データを活用する(現状を知る、施策を考える、実行する、効果を確認し施策を見直す)」「オープンにする」の各段階ごとに、様々な内容のものが行われていますが、まずは最初の「データの重要性に気づく」から取り組む必要があると考えられます。また、自治体が自ら行うものと、企業等が行う研修に参加する方法があります。 ・P.3に主な研修を整理しました。今後、社員企業や自治体会員、賛助会員などから情報を収集し、この資料をより充実していく予定です。

VLED自治体会員メーリングリストに寄せられた主な意見(要点抜粋) ・私も、自治体内部でのデータ活用とデータ共有が進んでおらず、その部分が進めば、大きく変革すると感じています。当市のような人口の少ない市ですと、データを活用して説明できていないために、声の大きい地域へ予算を投入することになりがちで、結果的に効率的な行政運営ができていないと感じています。また、職員がデータ活用するようになれば、それぞれ抱えている課題が鮮明になり、主体的に業務が進むようになると思います。そうすれば、データの重要性に気がつき、自然とオープンデータが進むのではないかと思います。 ・様々な公共データの保有主体がオープンデータ推進に取り組もうとしたときに、そもそも自分達がデータ活用の恩恵を受けていない状況で、各データ保有所管課に「さあ外部に積極的にデータを提供しよう!」というモチベーションが湧くかというと、なかなかそういう話にはならないのではないかと考えます。逆に、「オープンデータを進めてもどのような意味があるのか?」という、シニカルな考え方を持つ人が現状では少なからずいるようにも思います。第2回利活用・普及委員会の場でも委員の方から「オープンデータ提供自治体が最大の受益者にならなければならない」という話が出ておりましたが、そのためにも、自治体自身にデータ活用のスキルやノウハウが蓄積されていくことが非常に重要と思いますので、VLEDの事業として、「自治体向け(オープン)データ活用支援事業」をご検討いただければ幸いです。 ・当市でも、政策判断や各種事業判断に際して、データ等の定量的要素をエビデンスとし、分析して事業決定をしていくよう、地方版総合戦略の策定含め、努めていますが、必ずしも効果的に行えていないと考えています。オープンデータの取組も、利用した結果、どのような効果が得られるかが、重要なため、本市では、SIM熊本2030体験会を本市でも実施し、財政課、人事課や特別職などにも体験してもらい、データ分析技術や判断について、見直すきっかけにしたいと思っています。しかし、こういったきっかけの取組でも、ノウハウが無い職員のみでは、難しいというのが実感です。実際、類似した取組と思う総務省の地域情報化アドバイザー制度は、総合窓口導入のための原案策定に際し、今年度も活用しているので、データ活用研修の事業があれば、是非活用したいと思います。 ・先日のSIM熊本2030に参加し、自治体職員にはデータの選択能力、分析力、それに基づく政策立案力が、今後ますます重要になってくるという思いを強くしました。RESASのデータも活用しきれていないのが現状です。自治体職員のデータ活用に関する研修事業、VLEDでぜひ実施していただきたいと思います。

データ活用人材育成研修の整理(自治体職員向け) 課題解決のプロセス 自治体での研修 民間企業での研修 データの必要性に気づく ・シミュレーションゲーム(SIM熊本2030) - データを活用する 現状を知る ・データを正しく理解する ・データを分かりやすくビジュアル化する ・データを重ね合わせて分析する ・GIS研修(浦安市など) ・分析手法研修(KJ法、SWOT分析など) ・データサイエンス研修(横浜市) ・財政出前講座(福岡市) ・統計研修 ・フィールドワーク ・GIS研修(Esriなど) ・分析手法・ツール活用研修(SPSS、SASなど) ・データ活用研修(産業能率大学など) ・統計研修(gaccoのe-learningなど) ・データベース活用研修 施策を考える ・施策案を作る ・費用と効果を試算する ・優先順位を付ける ・KPIを設定する ・分析手法研修(KJ法、SWOT分析、ロジックモデルなど) ・グループワーク(地方創生実践塾、全国地域づくり人材塾など) ・事業計画立案研修 ・ロールプレイング・シミュレーション(よのなか科など) 実行する ・プロジェクトマネジメント ・プロジェクトマネジメント研修(PMBOKなど) 効果を確認し施策を見直す ・データで効果を検証する ・効果に基づき施策を修正する ・KPIを見直す ・事務事業評価研修(藤沢市、逗子市、茅ヶ崎市など) オープンにする ・GIS研修(さいたま市など) ・オープンデータ研修(静岡市、世田谷区など)