第6テーマ Cブロック 日本の証券市場の活性化について 平成26年度「証券ゼミナール大会」 第6テーマ　Cブロック 日本の証券市場の活性化について 立教大学　北原ゼミナール　長田班

証券市場の活性化の意義 証券市場の低迷 証券市場活性化 リスクマネーの枯渇 リスクマネーの供給 日本経済の停滞・・ 日本経済の活性化

活性化 証券市場 企業の資金調達における更なる証券の利用 企業の資金調達における更なる証券の利用 家計の貯蓄から投資へ 活性化に向けた我々のVision 証券市場の活性化には、 企業の資金調達における更なる証券の利用 企業の資金調達における更なる証券の利用 活性化 証券市場 家計の貯蓄から投資へ という動きを促進させる 資金需要側・供給側の二つの視点から 　　　　　　　　アプローチする必要がある。

家計の貯蓄から投資へ という動きを促進させる 企業の更なる証券の利用 現状 証券の発行による資金調達額の推移 民間非金融法人企業の負債構成 直近では微増傾向！ 米国と比べると 間接金融に依存している！ 家計の貯蓄から投資へ という動きを促進させる

NISA 現状のまとめ 確定拠出年金 取引時間拡大案 家計の貯蓄から投資へ 現状 JPX日経インデックス400 証券市場の活性化 ｃ 企業の資金調達における更なる 証券の利用 家計の貯蓄から投資へという動きを促進させる 家計の資産構成 アベノミクスによって、企業の設備投資意欲の高まりとともに更なる証券の利用が期待される。 しかし、日本企業の間接金融への依存は高く、資金配分の硬直化で資金調達の効率が悪い状況。 この状況を打破する方策が必要である。 【日本の証券市場の活性化における取り組み】 現金・預金に偏っており、 リスク回避的状態 確定拠出年金 取引時間拡大案 NISA JPX日経インデックス400 諸外国と比べ、日本の家計における現金・預金の割合は高い。 その要因を分析し、一つ一つ払拭する必要がある。 日本版スチュワードシップコード

職域制度 活性化に向けた我々の提言 提言② 提言③ JPX日経 インデックス400選定基準の精緻化 を利用した 個人金融資産形成 提言① 金融機関のエンゲージメント向上 ⇒活性化を促進する重要な基盤へ JPX日経 インデックス400選定基準の精緻化 職域制度 を利用した 個人金融資産形成 企業の資金調達における更なる 証券の利用 企業の資金調達における更なる 証券の利用 家計の貯蓄から投資へという動きを促進させる 提言① 企業、投資家 双方の観点から 証券市場の活性化を考える 日本版スチュワードシップ・コードの実効性向上 投資の理解不足を改善し、リスクテイクへの躊躇を払拭⇒「貯蓄から投資」へ 企業価値の向上 ⇒株式市場での資金調達の円滑化 提言① 日本版スチュワードシップ･コードの実効性向上

金融機関のスチュワードシップ責任を喚起することは投資先企業の企業価値向上と、 日本版スチュワードシップ・コード 金融庁の定義によれば、 金融機関のスチュワードシップ責任を喚起することは投資先企業の企業価値向上と、 顧客の投資リターンを拡大させ、 ひいては証券市場の活性化に繋がる！ 機関投資家が顧客・受益者と投資先企業の双方を視野に入れ、責任ある機関投資家として 当該スチュワードシップ責任を果たすにあたり有用と考えられる諸原則を定めたもの 現在、160の金融機関が 日本版スチュワードシップ・コードの ７つの原則に賛同し受け入れを表明 企業価値 向上 対話 顧客・受益者 中長期的 投資リターン拡大 エンゲージメント 投資先企業

十分に果たしてくれるという保証はない・・ 日本版スチュワードシップ・コード ７つの原則 日本版スチュワードシップ・コード ７つの原則 実効性向上に向けて スチュワードシップ・コードの課題 各金融機関が本コードにおける責任を 十分に果たしてくれるという保証はない・・ 日本版スチュワードシップ・コード ７つの原則 原則１ スチュワードシップ責任を果たす方針策定と公表 原則２ 管理すべき利益相反について方針策定と公表 原則３ スチュワードシップ責任を果たすための当該企業の情報の適格な把握 原則４ 投資先企業との建設的対話に努める 原則５ 議決権行使と結果の公表、明確な方針 原則６ 顧客・受益者に対する定期的な報告 原則７ スチュワードシップ活動に伴う判断の実力を備える 証券の質の向上 日本版スチュワードシップ・コード ７つの原則 原則１ スチュワードシップ責任を果たす方針策定と公表 原則２ 管理すべき利益相反について方針策定と公表 原則３ スチュワードシップ責任を果たすための当該企業の情報の適格な把握 原則４ 投資先企業との建設的対話に努める 原則５ 議決権行使と結果の公表、明確な方針 原則６ 顧客・受益者に対する定期的な報告 原則７ スチュワードシップ活動に伴う判断の実力を備える 本コードをより質の高いものにするべく、 実効性を向上させる方策を提示する 実効的に機能する 必要がある！ 投資家フォーラムの創設 しかし、 本コードに法的拘束力はない 各金融機関の自主性に任せている 『コンプライ・オア・エクスプレイン』 日本版スチュワードシップ・コード 表彰制度

表彰制度 投資家フォーラムの創設 実効性向上に向けて 投資家フォーラムの創設 情報発信 情報発信 議論、共通 基盤の構築 議論、共通 機関投資家 知識や経験、エンゲージメントのノウハウを共有し、議論を通してより良いスチュワードシップ責任の在り方を追求することができる。 投資家フォーラム 企業 顧客 投資家 各機関投資家が知識や経験を共有し、エンゲージメントの共通基盤を提供するプラットフォーム 英国では2013年に創設 日本では、投資家フォーラム作業部会が検討 情報発信 情報発信 投資家フォーラム 投資家フォーラム 企　業 投資家フォーラムで統一された意見や情報を受け取ることができ、本コードの取り組みに対する理解を助け、各企業の経営の在り方を考える上で、非常に有益となる！ 議論、共通 基盤の構築 議論、共通 基盤の構築 対話や質問 の窓口 対話や質問 の窓口 投資家フォーラムの創設 日本版スチュワードシップ・コード 表彰制度

日本版スチュワードシップ・コード 表彰制度 活性化に向けた我々の提言 投資先企業の企業価値向上や持続的成長に貢献するために、本コードの原則を遵守し、 より実効的な取り組みを行っている 機関投資家を表彰する制度を設ける！ 概 主催は金融庁とする 毎年1回、表彰を行う 対象機関投資家： 　 本コードへの準拠を表明 　 している機関投資家。 アンケートを作成し、方針内容を深く精査 要 優秀機関投資家に ヒアリング調査 1社を選抜し、公表する 投資先企業への ヒアリング調査 期待されるメリット 選抜された数社は 優秀機関投資家として 一般公表される 方針内容の説明が十分かどうか 優秀 機関投資家 としての 社会的地位 向上 各金融機関は 表彰をめざす 競争が 促進される 相乗効果 本コードの 実効性 向上 提言② JPX日経インデックス400 選定基準の精緻化

インデックスに対応したETFや投資信託が組成 JPX日経インデックス400 インデックス銘柄に選ばれると・・・ したがって・・・ 企業にとって JPX日経インデックス400の 構成銘柄への選出は 大きなメリットとなる!! 資本の効率的活用や投資者を意識した経営観点など、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たした、「投資者にとって投資魅力の高い会社」で構成される新しい株価指数 選定内容を精緻化することで、 より投資魅力が高い企業を目指した 健全な経営の普及･拡大への インセンティブを与えることができる インデックスに対応したETFや投資信託が組成 流動性の向上 優良銘柄として 市場からの高い評価 社会的評価の向上 「投資者にとって投資魅力の高い会社」 定量的指標 当該銘柄の株価上昇等を通じて・・・ 企業の資金調達が活性化 実質的な定性要素による評価 定性的指標

定性的な要素による評価は形式的なものに留まっている・・・。 企業価値向上表彰による加点 実質的な定性要素による評価 活性化に向けた我々の提言 実質的な定性要素を加味することで・・・ 東証による企業経営の評価制度 表彰委員会による 企業へのインタビュー調査 現状 定性的な要素による評価は形式的なものに留まっている・・・。 ･独立した社外取締役の選任 ･IFRSの採用 ･英文での決算情報開示 現状 より投資魅力の高い企業を目指した健全な経営を普及･拡大することができる 企業価値向上に資する経営の実践状況を確認する詳細なアンケート調査 JPX日経インデックス400の選定基準の精緻化により 証券の利用による 企業の資金調達が活性化!! 資本コストに係る 認識等を確認する 簡易アンケート調査 企業の実質的な経営のあり方を 評価する必要がある 提言③ 職域制度を利用した個人金融資産形成 銘柄選定において、定性的な要素の評価の際に 本表彰制度の各段階に該当する企業に対して加点していく

「貯蓄から投資へ」に大きく寄与している！ 個人金融資産形成　NISA 若年層のみならず、全体として 投資未経験者の投資を促す必要がある 英国のISAに倣って2014年1月から スタートした少額投資非課税制度 NISAは着実に普及しつつあり、 「貯蓄から投資へ」に大きく寄与している！ 2014年6月末現在 NISA 口座開設数は727万3,667口座 10年間の時限措置、非課税期間は5年間 対象商品 上場株式・投資信託 等 拠出上限額 年間計～100万円 3月調査時点から 開設数　11.8％増 買付総額　55.8％増 NISAの運用原資に預貯金を利用した人 59.7％ 60歳代以上は 59.8％

⇒これらを解決する必要がある ジュニアNISA 投資の阻害要因 投資を行う上での根本的な問題である。 これらの問題は、 資金的余裕がない 若年層への投資の裾野を拡大し、家計の安定的な資産形成とリスクマネーの供給拡大をめざした制度 高齢者から若年層へ 余剰資金のシフト 成人NISAに移行する際の投資原資を増やす ⇒これらを解決する必要がある ・資産運用をする資金的余裕がない ・運用することで損失を被るリスクを懸念 ・NISAや投資に対する理解不足

職域制度の活用 職域制度内でDCやNISA、ジュニアNISAを 一括して管理、提供することの意義は大きい 企業が福利厚生制度として 一方、金融機関にとっても 企業単位での大口契約に繋がり、メリットとなる！ 企業が福利厚生制度として 従業員に対してNISAを提供する仕組み 職域制度内でDCやNISA、ジュニアNISAを 一括して管理、提供することの意義は大きい 従業員の給与から天引きで NISA口座へと振り込まれるのが特徴！ 個人で口座開設等の手続きを行う必要がない。 従業員 確定拠出年金（DC）とNISAの各制度の欠点を補完し合える。 職場一括管理だから、運用内容を把握しやすい。 職場の金融教育等によって投資への関心が高まる。

損失を懸念して投資できない個人のハードルを下げる 投資教育型NISA メリット 投資教育型NISA 職域だから手間がなくて楽！ 投資の際の損失が怖くてチャレンジできなかったけど、最初の５年間で実践的に学びながら、ある程度のリスクがとれるので良い！ 従業員 【通常NISA】 実践的な投資を通じた投資教育・投資サポートによって、 投資リテラシーの向上と、その後の職域NISAの利用拡大 損失を懸念して投資できない個人のハードルを下げる NISA 我々の提言 サービス終了後も利用者の投資リテラシーの向上が見込め、通常の職域NISAでの顧客獲得が期待できる 大口契約のスケールメリット 他のサービスを個人が利用するときも、職域と同一の金融機関を選ぶ可能性がある 投資教育型NISA NISA 口座開設後 ５年間 任意で移行 通常の職域NISAにおいて、契約金融機関が、投資者の最初の５年間の運用リスクを一部負担するサービス 投資内容はすべてサービス利用者が決定する 利用対象者は、今まで当該企業において職域NISAを利用したことがない従業員に限定 投資商品は、通常のNISAよりもリスクを考慮し、限定的にする 中長期的にみれば、 大きなメリットとなる 投資の理解を深めるには、 実践的な投資教育が必要である！！

提言の確認 機関投資家によるエンゲージメントと、 企業価値向上、貯蓄から投資へ 証券市場の活性化に繋がる！

Thank You For Listening! 　　　　　　　　　　　 立教大学　北原ゼミナール