米国版LLCの紹介　 ケインズ先生、どうやら貴方の「紙幣を壺に詰めて…」政策は、 ２１世紀のInnovation政策には効き目がないようですが… 齋藤旬 株式会社ニコン コアテクノロジーセンター　技術戦略部 兼 東京大学　先端科学技術研究センター ＠　2006.07.12　インターオプト’06 光産業ベンチャービジネスセミナー　　rev4 いずれも、21世紀のInnovationでは無い！ http://www.llc.ip.rcast.u-tokyo.ac.jp

あらまし 問題の所在 「Innovationが不可欠な時代の到来」の認識＠米国 2020年レポート → パルミサーノレポート → ＡＣＩ教書 Innovationの主役は誰か？ 　Schumpeter MarkⅠ、MarkⅡ、そして？ Innovation四段階変容 　死の谷、ダーウィンの海、悪魔の川、安定事業 米国LLC制度の紹介 　Corporate会計　と　Partnership会計 私の考えるInnovation三条件 　人的資本、Risk Capital、米国版LLC 公共政策のInnovation 　アル・ゴア Sr.からアル・ゴア Jr.　　　 『1993年の変』 ケインズ公共政策は、21世紀のInnovation政策には通用しない。 　“Pyramid Building”　「お金を壺に詰めて何処かに埋め・・・」 まとめ　

問題の所在（１／１２）　

問題の所在（２／１２） 債務残高の国際比較（対GDP比） 科学技術基本計画 第一期;１７兆円 第二期;２４兆円 第三期;２５兆円 果たして、我が国は 有効なInnovation政策を 打ち出せているのだろうか？

問題の所在（３／１２）； 欧米のInnovation政策 リスボン戦略 パルミサーノレポート

問題の所在（４／１２）；パルミサーノレポート８頁 『実施要請 イノベートか、さもなくば退位か』 問題の所在（４／１２）；パルミサーノレポート８頁 『実施要請　イノベートか、さもなくば退位か』

問題の所在（５／１２）； Innovation unaccountability 欧州： 『将来の経済成長をもたらしてくれる産業分野・技術を予測することはnotoriously difficult』　　 　　欧州産業審議委員会委員長ダービー氏（２００１年）の発言 米国： 「どこで、どの様に、そして何故、Innovationが起きるのか」は流動的である。地理的にも産業種的にも、また、その速さ、インパクト、そして更に「だれがInnovationを起こすのか」さえ、定まったものは無い。 　　パルミサーノレポート８頁　『実施要請　イノベートか、さもなくば退位か』より 欧米に、 『Innovationとは、得体の知れないものだ』 という認識。

そうは言っても、科学技術には“客観性”が あるはず？誰にでも理解できるはず？ 問題の所在（６／１２）； そうは言っても、科学技術には“客観性”が あるはず？誰にでも理解できるはず？ 確かに。だが“新奇”を扱うのがサイエンス。 従って、事前には一般性がない。 一旦広まれば、多くの人が“真実”と認めるが。 例外）　ベルグソン；相対性理論。米国ユタ州；進化論。 つまり、客観性があるのに予測可能性が無い。 例えば、日本ではよく聞く「Innovation計画」という言葉は、矛盾する言葉だ。 何故なら、「計画通り事が進めば、それはInnovationでは無い」はず。 「予想外の良い事が起きる」、それがInnovation。

問題の所在；（７／１2） どうやら、欧米には、 『Innovation is internally accountable, but externally unaccountable.』 つまり 『イノベーションとは内部の者から見ると、 “なるほど”と思えるものだが、外部の者から見ると、“得体の知れないもの”だ。』 という、 “荒唐無稽かつ融通無碍”というか “サイエンスの極意”というか、 そういった様な認識がある。 http://www.llc.ip.rcast.u-tokyo.ac.jp/Column%20mokuji.htm

問題の所在（８／１2）； http://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/index.html ２００４年５月２４日経済産業省作製

印象；まるでイノベーション打ち出の小槌があるかの様な・・・ 問題の所在（９／１2）； 印象；まるでイノベーション打ち出の小槌があるかの様な・・・

主題； Innovation unaccountability 問題の所在（１０／１2）； 主題；　Innovation unaccountability Innovation is internally accountable, but externally unaccountable. accountable ━ 【形】 Ⅰ 〔人に〕〔…について〕説明する義務があって； 責任があって 〔to〕 〔for〕 　　You are accountable （to me） for what you have done. 　　君は自分のしたことについて（私に）責任を負っている［説明する義務がある］. Ⅱ 説明できて, 会計可能な, もっともで 〔for〕 　　His excitement is easily accountable （for）. 彼の興奮は容易に説明できる. unaccountable ━ 【形】 Ⅰ 説明できない, 会計不可能な, わけのわからない, 奇妙な, 不可解な 　　　for some unaccountable reason 何かわけのわからぬ理由で Ⅱ 〔人に〕〔…について〕 （弁明の）責任がなくて, 責めを負わない 〔to〕 〔for〕

問題の所在（１１／１2） どうやら、日本には、今のところ Innovation unaccountabilityの 認識は無い。

問題の所在（１２／１２） Innovationの定義 洞察。Insight つまり“理詰め”では為し得ない、との認識。 →　unaccountability 社会的経済的“価値”を創造する とは言えない。 発明・洞察を必要としない。

２１世紀型Innovation探し とかけて、Innovationと説く 　　　　　　とかけて、Innovationと説く。 “その心は？” 　　　　　　は、内部の者から見れば、 「accountable」と感じられるが、 外部の者から見れば、 「unaccountableなもの」であるから。 例）　人工光合成による二酸化炭素削減、 室温超伝導、火星の地球化計画 　　　　X線によるﾅﾉﾒｰﾀｰｻｲｽﾞ半導体回路形成　 　　　　　　　

「Innovationが不可欠な時代の到来」認識＠米国 America’s Task For the past 25 years, we have optimized our organizations for efficiency and quality. Over the next quarter century, we must optimize our entire society for innovation. (page 7) 2004年発行 2005年発行 2006年発行 2020年レポート　　　 →　パルミサーノレポート　→ 　　　　ＡＣＩ教書 ACIは毎年、５９００億円の研究開発投資と、１兆円の研究開発促進減税を行う。 2007年の政府予算では、　　１６兆円の研究開発投資を行う。 　　０６年２月２日　（ACI) より 従来型産業はいずれ中国に とられる。Innovation産業を 柱に据えなければならない。 中国脅威論

Innovation型の産業とは？ A) 拡大再生産タイプ 例）液晶産業 B) イノベーション タイプ 例）半導体露光装置産業 成長 ●Ｂ社 ●Ａ社 ●Ｎ社 ●Ｅ社 ●Ｃ社 ●Ｄ社 ●Ｉ社 ●Ｇ社 ●Ｈ社 ●Ｆ社 事業拡大準備金 因子は「資金」のみ。 因子は「資金」と「イノベーション力」。

Schumpeter MarkⅠ、MarkⅡ、そして・・・ （若き日のシュンペータが提唱） アントレプレナーが新たなアイデアや製品、プロセスをもって参入し、新たな会社を設立して、established firmsに挑戦する イノベーション活動の主役は個々の発明家 Schumpeter MarkⅡ （晩年のシュンペータが提唱） 大企業が自社研究所を駆使し、得意な技術領域での知識を蓄積することによってイノベーションを推進する イノベーション活動の主役は、大企業、つまりestablished firms １８８３－１９５０ 出典　http://sv021.rieti.go.jp/jp/publications/dp/05j010.pdf

Innovationの主役は誰か？ 個々の発明家、大企業、そして・・・                                      １８８３－１９５０ １９００年 ２０００年 米国版LLCの場を利用した 人的資本とRisk Capitalの Closely heldな Non arm’s length collaboration エジソン マルコーニ グラハム・ベル

？ MarkⅢ？ １１頁 経済にまつわる一つの逆説 　１１頁　経済にまつわる一つの逆説 ２０世紀も終わろうとしている今、米国経済は以下の様な逆説的な状況に直面している。即ち、科学研究は。経済成長を刺激するものとして従来より大きな存在になってきている。そのうえ世界市場における米国の競争優位の源でもある。研究所はその優位を維持するのに欠かせない制度のハズだ。それなのに主要企業は研究所を縮小する方向に動いている様に見える。 ？

21世紀型Innovationは四段階変容する Risk Capital Venture Capital IPOed Capital 益 × × ここまで辿り着くのは「０．３％」 （“千三つ”の経験則） Break even ゼロ ● 悪魔の川 仲間内の世界 non arm’s length ← 他人行儀の世界 arm’s length → 時間 × 死の谷 ダーウィンの海 安定事業 損 IPOないしBuyout に使われた右図を元に作製した。

Arm’s Length 親密さを排除できる距離 （用語集；QuickTaxWeb より） Arm’s length transaction; 個々の利益のために行動する人々の間での取引 a transaction between persons in which each acts in their own self-interest. Non-Arm’s length transaction; “関係性”例えば、一つの家族、血縁や結婚や（法的または事実上の）養子縁組で繋がった人々の様な関係性をもった人々の間で行われる取引 Non-arm's length transactions include transactions between people who are related, such as members of a family, or anyone connected by blood relationship, marriage, or adoption (legal or in fact).

日本のVenture資本は米国の15分の1 日本のVC残高は１兆円、 米国は２７兆円。 GDP比換算すると、 （出典）　経済産業省：“平成15年度ベンチャーキャピタル等投資動向調査について”、 http://www.meti.go.jp/policy/economic_industrial/press/0005243/0/040525vc.pdf　

日本は安定志向Debt/Equity（融資金/出資金）で見ると、とても融資金が多い。 日本はこの安定志向が直らない限り、Venture事業Risk事業には資金は回らないだろう。

米国LLC制度の紹介 日本にはPartnership型は存在しない。 先日出来た日本版LLC、日本版LLPは、 B/S,P/L義務があり、Corporate型である。 米国にはCorporate型とPartnership型の会社類型がある。 両者は大きく異なるが、LLCはPartnership型に分類される。 詳しくは、 電気学会誌2006.6月号

米国版LLCを一言で言えば 親密的運営事業体；Closely Held Firm 有限責任を組み込まれたPartnership 親密的運営事業体；Closely Held Firm つまり、「事情が分からない者は口を出すな！ 出資をするな！ましてや融資などするな！」 米国版LLCは、内部の者から見れば「なるほど」と思えるが、外部の者から見ると「得体が知れない」。 US-LLC is internally accountable, but externally unaccountable. Close Friends（親友達）で営む事業体。

外部者が理解できる形の“会計“ を行う義務が無い。 Accounting Triangle 会社法 会社法 Corporate会計 B/S, P/L Partnership会計 証券 取引法 税法 証券取引法 税法 もし日本にPartnership制度があったなら、ホリエモンは逮捕されなかったかも知れない・・・

Corporate Accounting v.s. Partnership Accounting 全ての金額は、裁判所の選任する検査役等による監査・鑑定ないしMarket fair valueによって、確定できなければならない。 「役務」などの無形財産を、任意の値付けで、 「資本」に組み込むことが出来る。 資産 Cashable Asset 負債 Debt 資産 Cashable Asset 負債 Debt 資本 Capital Aさんの資本 Bさんの資本 Cさんの資本 収入 Revenue 収入 Revenue 利益 Profit 利益 Profit 費用 Cost 費用 Cost 資本勘定、しかもPartner ごとの資本勘定しか無い。 五大勘定科目を使う。

事業の形態遷移 事業 =お金の出し手 + 実動企業 “お金の出し手”の形態遷移 損益　　　　　　益←零→損 時間 実働企業の形態遷移 時間 Partnership Nonlisted Listed Corporate

しばしばPartnershipのことを Vehicle（乗り物、伝達手段）と呼ぶ 実動企業の形態遷移 時間 Partnership Nonlisted Listed Corporate IPO; Initial Public Offer Corporate成り 世に認められる 経営を誰かに任す

Innovationのパルミサーノ三条件レポート１１頁 人的Innovation　The human dimension of innovation Talent ファイナンスの Innovation　The financial dimension of innovation Infra- structure　　　　　 　　　　　　Investment 典型的な “論点先取” Petitio Principii；結論が前提に含まれてしまっているために、論証のようでいて論証になっていない議論 Innovation Innovatorsを支援する物理的政策的な仕組み （注意！）　所謂「箱もの」とか「従来型の政策減税」とかでは無い様だ。例えば、 　44頁58頁には「Research Partnership」という概念が出てくる。これは一体何？

私の考えるInnovation三条件 （論点先取を出来るだけ避けて） パルミサーノレポート流に言えば、「Innovationを起こしてくれるTalentを人的資本という」 　　（ここだけはどうしても論点先取になってしまう？） 人的資本 米国版　　　　　 LLC　　　　　 　　　　Risk 　　　　Capital Innovation Externally unaccountable (外部から見れば“得体の知れない”）な事業体に、「有限責任」と「税制優遇」を与える。 「普通の人から見ると“メチャクチャな事”をドンドンやってみよう。みんなで支援するから。 」

パルミサーノレポートの云う「ファイナンスのInnovation」 とは何か？ ２２カ所に「Tax」の文字→Finance Innovation要素 Innovation促進のための税制・財政策の三候補； 重点分野の法人税負担率軽減 重点分野に助成金 LLC税制 「分野を絞ることは困難」　Innovation unaccountability　従ってN.G. 法人税≒利益×税率　従ってInnovationの様な赤字事業は元々課税額＝ゼロである。法人税負担軽減は恩恵にならない。 Innovation支援してくれる高額所得者に、赤字をプレゼント →節税をプレゼント　次スライドに具体例

Innovation Corporation 高額所得者に節税をプレゼント ２０億円出資 Innovation LLC 赤字 他所で得た所得と相殺して 　　　　節税できる。 ちなみに、Corporateに出資すると・・・ ２０億円出資 Innovation Corporation 赤字 税金を払わなくて良い。

つまりRisk Capitalを引き出すLLC税制 “お金持ちに税務会計上の赤字をプレゼントする。” 例えばゲイツ氏に100億円の課税所得があると 　　　　　　すると、それに税率（例えば50%）を 　　　　　　かけた50億円が個人所得税額であり、 　　　　　　税引所得；50億円となる。 しかし、ゲイツ氏が「有望」と考えるInnovativeな 死の谷R&Dを行うLLCに、例えば20億円を出資したとすれば、その20億円は丸々赤字として、ゲイツ氏にパス・スルーされ、ゲイツ氏の課税所得額は80億円となる。それに税率（50%）をかけた40億円が個人所得税額であり、税引所得；40億円となる。 この時、「税金を60億円払ったが、その内20億円の使い道をゲイツ氏は指定できた。」と解釈出来る。

Corporateに出資すると、赤字が 出資者にパス・スルーされない。 ２０億円出資 Innovation Corporation 赤字 税金を払わなくて良い。 元々、死の谷事業は、納税しない。国としての税収額に変化はない。 ２０億円出資 Innovation LLC 赤字 他所で得た所得と相殺して 　　　　節税できる。 “The less, the more”のﾊﾟﾗﾄﾞｸｽが 起こる場合もある。 国としての税収額が減る？

１９９３年２月、米国において 公共政策のInnovationが始まった。 Silicon Valleyの社長達に、 「情報ｽｰﾊﾟｰﾊｲｳｴｲ構想」を アル・ゴアが話し始めたところ、 社長達から猛反対にあった。

インターステイトハイウェイ計画 1956年から v.s. 情報スーパーハイウェイ計画 1993年から アル・ゴア シニア アル・ゴア ジュニア どちらも公共投資政策だが、実は資金調達方法が違った。 　　　全米ハイウェイ計画 財税赤字を増やしてでも公金投入 情報スーパーハイウェイ計画 　　　　　　　？

アル・ゴア・ジュニアの誤算　１ 父子ともに上院議員経験者であり、しかも“時には市場経済介入も辞さない”米国リベラリズムの宗家である民主党所属のゴア父子には、名前が同じという以外にも共通点がある。 ゴア・シニアは、インターステイト・ハイウエイ建設の主導者であり、ゴア・ジュニアは、「情報スーパーハイウェイ構想」、即ちNII（National Information Infrastructure）の主導者である。 つまり父子とも、“自由の国”；米国にとっては、 “出来れば避けたい経済介入”の主導者という点が共通している。 しかし、ゴア・シニアの計画が「財政赤字を増やしてでも公金投入」という従来の公共政策スタイルでスンナリと実行されたのに対し、ゴア・ジュニアの計画は、IT産業サイドから「チョット待った」が掛かった。

アル・ゴア・ジュニアの誤算　２ 以下の話、今から１２，３年前、日本オラクル主催のマルチメディアに関する講演会で聞いたのだが、少し脚色を加えてお伝えすると…。 ９３年、副大統領になったゴア・ジュニアが、シリコンバレーの真ん中にあるシリコン・グラフィックス社のホールに、ＩＴ産業の社長会長達を集めて、大々的にNII計画の宣伝を始めたところ、経営者達から「行政が“資源配分”を指図する従来スタイルの公共投資政策は止めてくれ。」と声が上がったというのだ。 曰く、「時には砂漠のど真ん中に光ファイバーを敷設した方がビジネスになることもあるのだし、バス規格だって、今はISAバスが標準規格だが、そういうｌｅｇａｃｙを一気に捨てて、次のバス規格の技術開発に果敢にシフトするような決断も必要になったりするのがIT産業だ。そういうことは役所のヒトには良く分からないだろうし、「説明しろ」といわれても「ビジネスセンスだ」としか言いようがない。兎に角、民間の資源配分の才を信じてくれ。」 と、生粋の自由主義者達の発言が経営者達から相次いだそうだ。

日本だったら・・・ 日本の産業サイドだったら、行政サイドがお金をくれるという話に、こうまで強い意見を言えるだろうか。 「下手に刃向かわないで、兎に角理解してもらえる「企画書」を書いて、お金をもらっておこう。」と考えるのがオチといったら、怒られそうでとても言えないが。 日本の行政サイドも、 「それではTax Payerや有権者が許さない。彼等への説明責任を果たしてくれ。」 と言うかも知れない。 Innovation unaccountabilityの概念には思いも寄らずに・・・

1993年。 米国で 突然に 見直された Partnership型の会社。 ちょうどLLC増加分

The magic formula of LLC “The less, the more.” ﾊﾟｽｽﾙｰ課税によって、黒字LLCの２重課税、即ちLLC側と出資者側との２重課税は防止されるし、赤字LLCの負の所得は、出資者にﾊﾟｽｽﾙｰされ、出資者側に“節税効果”を生む。いずれにせよ、税収は減るはずだが、、、 The magic formula of LLC “The less, the more.”

「失われた１０年」の ９０年代、日本は徒に 公共投資を増やしたが、 税収は減り続け、 財政赤字は膨らんだ。 財務省　http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/009.htm 内閣府　http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/kihon/haihu02/sankosiryo1-9.pdf （名目GDP;%) 財政赤字 税収 「失われた１０年」の ９０年代、日本は徒に 公共投資を増やしたが、 税収は減り続け、 財政赤字は膨らんだ。 公共投資 いたずら

ケインズの公共政策 １２８頁 　もし大蔵省が古い壺に銀行券をつめ、それを廃炭坑の適当な深さのところへ埋め、次に都会のごみで表面まで一杯にしておき、幾多の試練を経た自由放任の原理に基づいて民間企業にその銀行券を再び掘り出させる（もちろん、この権利は銀行券の埋められている地域の借地料の入札によって得られるものとする）ことにすれば、もはや失業の存在する必要はなくなり、その影響のおかげで、社会の実質所得や資本資産もおそらく現実にあるよりもはるかに大きくなるであろう。もちろん、住宅やそれに類するものを建てる方がいっそう賢明であろう。しかし、もしそうすることに政治的、実際的困難があるとすれば、上述のことはなにもしないよりはまさっているであろう。 １８８３年－１９４６年 いいえ、ケインズ先生。 ２１世紀の世界では、それは国の借金を増やすだけです。

まとめ 日本以外の先進国、つまり欧米においては、 　★Innovation unaccountability 　★「２１世紀はInnovation 必須の時代」 が認識されている。 日本以外の先進国、つまり欧米においては、 「新型Innovationが必須の時代」に合わせた 新型の公共政策が開発され展開されている。 日本では、 　★Innovation unaccountability 　★ 「２１世紀はInnovation必須の時代」 の認識は無く、従って、新型の公共政策も いまだ展開されていない。

ダーウィンの海；サーベルタイガー段階

主要税源；米＝個人所得、欧＝消費税、日本＝・・・ 所得・消費・資産等の税収構成比の国際比較（国税＋地方税） （注） 1. 日本は平成17年度（2005年度）予算ベース、諸外国は、OECD ''Revenue Statistics 1965-2003''による。 2. 所得課税には資産性所得に対する課税を含む。 3. 四捨五入の関係上、各項目の計数の和が合計値と一致しないことがある。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/016.htm

大企業は技術革新にambivalent 例）　NTTにとって、アナログ回線資産価値を下落させる“デジタル革命”は、 　“起こらないで欲しいこと”？　 　　（アナログ回線不良資産が６０００億円＠２００４年）。

Innovation LLC税制が 日本に根付かない二つの理由 ２０億円出資 Innovation LLC 赤字 他所で得た所得と相殺して 　　　　節税できる。 “The less, the more”のﾊﾟﾗﾄﾞｸｽが 起こる場合もある。 国としての税収額が減る？ 脱税に使われる。悪用される。 強者救済に税金が使われるのはおかしい。