EUにおける通貨同盟（ユーロ） 一橋大学大学院商学研究科 小川英治 2016/5/13 EU入門

単一共通通貨ユーロの導入 1999年1月1日より経済通貨同盟（EMU: Economic and Monetary Union）の第3段階に入る。EU11か国が金融取引にユーロを導入。 2002年1月1日よりユーロ紙幣･硬貨が流通。 ユーロ導入国：19か国 ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オランダ、ベルギー、オーストリア、フィランド、ポルトガル、アイルランド、ルクセンブルグ、ギリシア、 　　スロベニア、 キプロス、マルタ、スロバキア、エストニア、ラトビア、リトアニア（2015年1月1日から） （参考）ECB, Convergence Report, June 2014　 https://www.ecb.europa.eu/pub/pdf/conrep/cr201406en.pdf 　【未参加：イギリス、スウェーデン、デンマーク、新EU6か国[ポーランド、チェコ、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、クロアチア]は未参加。その内、ERMⅡ国は、デンマーク】 2016/5/13 EU入門

EUとユーロ圏 出所： https://www.ecb.europa.eu/euro/intro/html/map.en.html 2016/5/13 2016/5/13 EU入門 出所： https://www.ecb.europa.eu/euro/intro/html/map.en.html

出所：放送大学『EU論』 2016/5/13 EU入門

ユーロ圏と日・米の比較主要データ ユーロ圏 米国 日本 人口* (100万人) 303 278 127 面積 (1,000 km2) 2,495   9,373 378 GDP** (10億ユーロ) 6,553 10,709 5,145 世界貿易に占める割合 15.2% 20.3% 8.1% 2016/5/13 EU入門 出典：欧州委員会

通貨同盟への道のり 1979年に当時のEC加盟国が欧州通貨制度（EMS：European Monetary System）を導入し、為替相場メカニズム（ERM：Exchange Rate Mechanism）を採用。 　　EMS参加国通貨の加重平均値である欧州通貨単位（ECU：European Currency Unit）が導入。ECUを基準にグリッド方式でEMS参加国通貨間の為替相場を±2.25％（一部の国、時期には6％や15%）の許容変動幅（band）内に安定化。 1990年よりEMUの第1段階 1992年に欧州通貨危機が発生 1994年よりEMUの第2段階 1999年よりEMUの第3段階 2002年よりユーロ紙幣・硬貨が流通 2016/5/13 EU入門

経済通貨同盟（EMU）の3段階アプローチ 出所：http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_eu/k_kankei/pdf/eu_j_0408.pdf#01 2016/5/13 EU入門

欧州中央銀行制度 欧州中央銀行制度（ESCB: European System of Central Banks） 　　欧州中央銀行（ECB: European Central Bank）と各国中央銀行（NCB: National Central Bank）によって組織 欧州中央銀行が一元的な金融政策を運営。 欧州中央銀行が金融政策を決定し、各国中央銀行が金融政策を遂行する。 欧州中央銀行の金融政策の目標は物価安定の維持（消費者物価指数を中期的に2％を下回ること）。 2016/5/13 EU入門

ECBと各国中央銀行 欧州中央銀行制度 ECB 理事会 各国中央銀行 各国中央銀行 各国中央銀行 各国中央銀行 【政策決定】 【政策運営】 2016/5/13 EU入門

通貨同盟参加のための経済収斂条件（マーストリヒト基準） EMUに参加して、ユーロを導入するためには、以下の経済収斂条件（マーストリヒト基準）を満たす必要がある。 物価：過去1年間、消費者物価上昇率が、消費者物価上昇率の最も低い３か国の平均値を＋1.5％より多く上回らないこと。 財政： GDPに対して財政赤字が3％以下であり、GDPに対して政府債務が60%以下であること。 為替相場：少なくとも2年間、独自に切下げを行わずに、深刻な緊張状態を与えることなく、欧州通貨制度EMSの為替相場メカニズム（ERM）の許容変動幅内にあること（ERMⅡの許容変動幅は15%） 金利：過去1年間、消費者物価上昇率が最も低い３か国の長期金利の平均値を2％より多く上回らないこと 2016/5/13 EU入門

表1：ユーロ導入直前（1998年）の収斂条件 2016/5/13 EU入門

ユーロ圏諸国のインフレ率 2016/5/13 EU入門

ユーロ圏諸国の長期金利 2016/5/13 EU入門

ユーロ圏諸国の財政赤字 2016/5/13 EU入門

ユーロ圏諸国の政府債務 2016/5/13 EU入門

EUの財政規律 安定成長協定（Stability and Growth Pact)は、財政規律の遵守を求めて、過剰財政赤字手続きの実質的な適用を図る。 加盟国の財政状況を相互に監視するための手段として、｢安定計画｣の策定をユーロ参加国に義務付けている。 過剰財政赤字手続きについて、制裁措置がユーロ参加国に適用され、財政赤字が参照値のGDP比3%を超えた度合いに応じて、GDPの0.2%から0.5%までの制裁措置が科される。当初は無利子の預託金という形をとり、2年経っても状況が是正されない場合には罰金に切り替えられる。 2016/5/13 EU入門

出所：放送大学『EU論』 2016/5/13 EU入門

独仏への過剰財政赤字手続の適用 ドイツとフランスは、2002年より3年連続で財政赤字がGDP比3％を超えることが見込まれたために、2003年に過剰財政赤字手続が適用。 欧州委員会は、過剰財政赤字手続に基づく警告を採択するように、EU財務相理事会に提案。2003年11月25日の理事会では、特定多数が得られず否決。2004年を達成期限としていた両国の3％基準の達成に1年の猶予を与え、過剰財政赤字手続の適用を一時停止ことが理事会で合意。 2004年1月13日に欧州委員会が欧州司法裁判所へ提訴したが、2004年7月に棄却の判決。 2005年3月20日に安定成長協定を緩和。財政赤字の算出からの除外項目を設置。（①東西ドイツの統一などの欧州統合のコスト、②研究開発や雇用促進などの経済改革のコスト、③年金改革コスト 2016/5/13 EU入門

2016/5/13 2016/5/13 EU入門 出所：http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_eu/k_kankei/pdf/eu_j_0408.pdf#01

ユーロ圏諸国の財政赤字 （対GDP比） 2016/5/13 EU入門

財政規律強化のための財政協定・財政安定同盟 財政規律を強化するために、財政安定同盟の下に新しい財政ルールを含む財政協定（Fiscal Compact）につくる。 ①一般政府予算を均衡。 　景気変動に影響を受ける循環的赤字を除いた、構造的赤字についてGDPの0.5%以下。 ②財政ルールを、各国の憲法あるいはそれに相当する法律で規定。 ③欧州委員会によってある国の財政赤字の上限超過を認められたならば即時に、ユーロ圏諸国の反対がないかぎり、自動的に過剰財政赤字手続きが適用される自動修正メカニズムを導入。 2016/5/13 EU入門

未参加国のユーロ導入とERMⅡ ERM（Exchange Rate Mechanism)Ⅱ ・ユーロ導入の1999年1月1日から実施 ・通貨同盟未参加国のユーロ導入の準備段階 ・当該国通貨とユーロの為替相場を一定の変動幅で連動させる。 ・ERMⅡ国：デンマーク、リトアニア 2016/5/13 EU入門

通貨統合の理論：最適通貨圏 最適通貨圏とは、通貨同盟に参加して、共通通貨を利用することが適している地域。 各国間で非対称的ショックが発生したときに、通貨統合後は、為替相場以外の手段で非対称的ショックによって生じる各国経済間の不均衡を調整する必要がある。 2016/5/13 EU入門

非対称的ショックに対する対応 Ａ国 好況 Ｂ国 不況 労働者不足 失業 労働の移動 貿易 財政移転 為替相場による調整 Ａ国通貨増価 Ｂ国通貨減価 労働者不足 失業 2016/5/13 EU入門

最適通貨圏の基準 ショックの対称性 労働の移動性 貿易面における経済の開放度 財政移転 2016/5/13 EU入門

ショックの対称性 非対称的な供給ショック（石油ショック、生産性ショック） 為替相場以外の調整が必要となる。 　為替相場以外の調整が必要となる。 非対称的な需要ショック（消費者の選好ショック、投資や輸出に与えるショック） 　自然失業率仮説から言えば、各国における物価による調整によって、長期的な非対称的な需要ショックは消失する。 2016/5/13 EU入門

労働の移動性 非対称的な供給ショックに対して、労働の移動性によって対応可能。 Ａ国 好況 Ｂ国 不況 労働者不足 失業 労働者移動 賃金上昇 賃金低下 2016/5/13 EU入門

貿易面における経済の開放度 需要増大ショック←輸入増で対応 需要減少ショック←輸出増で対応 貿易面において経済が開放されていないと、需要ショックを国内で吸収。GDPや物価水準が変動。 2016/5/13 EU入門

財政移転 好況の国で得られた租税を不況の国に補助金として支払う。 国際的な財政移転が可能となるためには、財政政策における国際政策協調や各国の財政主権の統合が必要。 2016/5/13 EU入門