ＴＰＰの問題点を 特に食の安全の観点から論ず 2014年６月24日 日本ビジネスインテリジェンス協会理事長 名古屋市立大学22世紀研究所特任教授 中川 十郎
ＴＰＰの現状① 難航する交渉 ○11月の米中間選挙前の大筋合意は困難 早期成立を難しくする米政治状況 ○労働組合を支持基盤とする与党・民主党にある慎重論 ○不透明となる貿易促進権限（ＴＰＡ）付与法案の早期成立の見通し 参加12カ国が７月カナダで首席交渉官会議開催へ ○依然として意見の隔たりが大きい関税や知的財産権などの分野 「TPPを推進する多国籍企業の会」参加の105の企業、業界団体、ロビー団体の主要なものはインテル、マイクロソフト、IBM、GAP,コカコーラ、ファイザー、シテイグループ、ダウケミカル、GE, ヒューレットパッカード、ジョンソン・アンド・ジョンソン、リーバイス、オラクル、P&G、タイムワーナー、VISA、ウオールマート、ゼロックスなど 米国有力多国籍企業が名を連ねており、これらが米国のTPP推進圧力団体である。
ＴＰＰの現状② ＴＰＰの本来の目的とは ○アメリカの国益と多国籍企業の企業益の拡大を目指す。（TPPを推進する多国籍企業の会＝米国多国籍企業および業界有力団体105以上がメンバー）＝要注意 ＴＰＰがカバーする領域 ○１）市場物品アクセス ２）原産地規則 ３）貿易円滑化 ４）SPS(衛生植物検疫）５）TBT(貿易の技術的障害）６）貿易救済 ７）政府調達 ８）知的財産 ９）競争政策 10）サービス・越境サービス貿易 11）サービス・商用関係者の移動 12）サービス・金融サービス 13）サービス・電気通信サービス 14）電子商取引 15）投資 １6）環境 17）労働 日本にとって国家の命運を左右する重要問題 ○農産品問題、知的所有権、外国企業の国家補償（ISDS)条項、さらに医療健康問題など。
ＴＰＰの問題点① 米国産作物が支配する「甘味」 米国産トウモロコシが日本人の健康に与える影響 健康と深い関係を持つ甜菜（砂糖の原料） 食品添加物の問題 高まる輸入食品の農薬汚染 「モンスター」米モンサント社が牛耳る遺伝子組み換え作物→多国籍企業による種子・食料支配（2009年、単位100万ドル） 企業 国籍 単位100万ドル シェア % モンサント 米 7297 27 デュポン 4641 17 シンジェンタ スイス 2564 9 グループ・リマグレン 仏 1251 5 ランド・オ・レイクス 1100 4 天笠啓祐著『 TPPの何が問題か』緑風出版より
ＴＰＰの問題点② 食品表示の撤廃→遺伝子組み換えによる米国産稲と小麦を世界に売り込む戦略 ＴＰＰ加盟の代償→さらなる食料自給率の低下、食の安全や消費者の知る権利に対する挑戦 多国籍企業が進める「水」の支配 （世界の水事業を支配しつつある多国籍企業3社＝スエズ社、ビベンジ社、（仏）、ドイツRWE社が保有する英国を本拠とするテームズ・ウオーター社が世界中で水事業を展開している。 ミネラルウォーターもネスレ社（スイス）、ペリエ社、ダノン社（仏）、コカコーラ社、ペプシ社（米国）などが世界中の水源の確保に動いている。TPPはこの多国籍企業の活動に拍車をかけることになる。種子での食料支配に続き、命の維持に欠かせない水や水源が脅かされつつあり、注意が肝要だ。
結論 日本がＴＰＰ交渉と並行あるいは先行して取り組むべきはアジアでの地域経済協力圏構築 日中韓の自由貿易圏の構築が先 次がＡＳＥＡＮ自由貿易圏（ＡＦＴＡ）－2015年完成‐との協力 さらにＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）の経済協力の強化 そしてＲＣＥＰ（地域包括的経済連携）＝ＡＳＥＡＮ＋日中韓＋インド、豪州、ニュージーランドでのアジア太平洋経済協力圏の構築 次にＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏＝ＡＰＥＣ21か国、地域）の構築 そのうえで必要ならＴＰＰへの参加を検討→国家百年の大計を考え、長期的戦略で臨むべし