実際の産婦人科医師数と施設数 日本産科婦人科学会員数 15513名（2009年1月） 分娩取り扱い施設数 2923施設 東京産婦人科医会60周年記念シンポジウム 実際の産婦人科医師数と施設数 （日本産婦人科医会調べ2008） 日本産科婦人科学会員数　15513名（2009年1月） 分娩取り扱い施設数　2923施設 　　　　　　病院　1177施設　診療所1746 施設 分娩取り扱い施設の医師数　7324名

東京産婦人科医会60周年記念シンポジウム 日本産婦人科医会（2008年アンケート調査より編集）

東京産婦人科医会60周年記念シンポジウム 日本産婦人科医会勤務医部2008年

東京産婦人科医会60周年記念シンポジウム 東京都人口動態調査（2006年）

東京産婦人科医会60周年記念シンポジウム 東京都人口動態調査（2006年）

東京産婦人科医会60周年記念シンポジウム 東京都人口動態調査（2006年）

常勤医師数 ：約1000名（2008年12月東京産婦人科医会調べ） 東京産婦人科医会60周年記念シンポジウム 分娩分娩取扱い施設：196施設 常勤医師数　　　　：約1000名（2008年12月東京産婦人科医会調べ）

分娩施設 東京産婦人科医会60周年記念シンポジウム 310 260 210 160 東京産婦人科医会2008年12月 287 267 258 249 237 228 201 196 160 210 260 310 分娩施設 東京産婦人科医会2008年12月

総合周産期母子医療センター ９施設（105床） （大学付属施設 ６施設） 地域周産期母子医療センター 13施設（90床） 東京産婦人科医会60周年記念シンポジウム 総合周産期母子医療センター　９施設（105床） 　　　　　　（大学付属施設　６施設） 地域周産期母子医療センター　13施設（90床） 　計　　　　　　　　　　　　22施設（195床） 協力施設　　　　　　　　　　２施設（24床） 　計　　　　　　　　　　　　24施設（219床）

東京都の助産師充足率（％） 病院 診療所 充足率 ０％ ０ 21.1 １ー29％ ０ 16.9 30ー69％ 23.4 42.3 東京産婦人科医会60周年記念シンポジウム 東京都の助産師充足率（％） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病院　　　　　　　　　　　　　診療所 充足率　　　　　　　　　　　　　　　　　　０％　　　　　　　　　　　０　　　　　　　　　　　　　　　　　　21.1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １ー29％　　　　 　　　 　０　　　　　　　　　　　　　　　　　　16.9 　　　 　　　　　　　　　　　　　 30ー69％　　　　　　　　　　23.4　　 　　　　　　　　 　42.3 　　　　　　　　　　　　　　　　70ー100％　　　　　　 76.6　　 　　　　　　　　　19.7 2006日本産婦人科医会調査

東京産婦人科医会60周年記念シンポジウム 周産期死亡率（1000対比：1994年までは妊娠28週以降、以後は22週以降の死産数 　　　　　　　と早期新生児死亡数を出生数で除したもの） 東京都人口動態調査（2006年）

東北部 分娩数：9163 病院5,診療所19 西北部 分娩数：9563 病院13,診療所10 多摩 分娩：28652 病院29,診療所27 東京産婦人科医会60周年記念シンポジウム 東北部 分娩数：9163 病院5,診療所19 西北部 分娩数：9563 病院13,診療所10 多摩 分娩：28652 病院29,診療所27 東部 分娩数：10620 病院7,診療所11 西部 分娩数：10767 病院13,診療所10 西南部 分娩数：8105 病院12,診療所10 南部 分娩数：5405 病院7,診療所6 中央 分娩数：8452 病院16,診療所2

東京産婦人科医会60周年記念シンポジウム

平成17年分娩数（東京都福祉保健局総務部企画課統計調査） 東京 98534 区部 64815 多摩 32146 東京産婦人科医会60周年記念シンポジウム 平成17年分娩数（東京都福祉保健局総務部企画課統計調査） 　　　　東京　98534　区部　64815　多摩　32146 平成17年度の産婦人科医師数（東京都福祉保健局総務部企画課統計調査） 　　　　東京　1289人　区部　1024人　多摩　263人 1000分娩あたりの医師数（東京都福祉保健局総務部企画課統計調査） 　　　　東京　13人　 区部　15.8人　 多摩　8.2人 まず、システムを立ち上げるに至った背景です。 実行　　東京都における年間分娩数は約10万で、私達の病院がある多摩地区ではその３分の１にあたる３万分娩が行なわれています。 実行　　これに対し、産婦人科医師数をみると、東京都福祉保健局の統計調査では区部に比較し約４分の１程度の医師数となっており、 実行　　1000分娩当たりの数で比較すると、区部で15.8人であるのに対し、多摩では約半数の8.2人の医師で対応していることが解ります。

東京産婦人科医会60周年記念シンポジウム 東京都周産期医療対策部会 2007.1

NICUの問題点 対象：全国NICU 363施設（有効回答248施設68%） NICU加算許可ベッド数 ：5.72 東京産婦人科医会60周年記念シンポジウム NICUの問題点 日本産婦人科医会 2005.3 対象：全国NICU 363施設（有効回答248施設68%） NICU加算許可ベッド数　　　：5.72 １年以上長期入院患者数　 　：0.53 NICU後方支援施設ある　　　：23.3% 　　　　　　　　 ない　　　：65.7%

実際、都民が使用できるNICU病床は65％にすぎない 東京産婦人科医会60周年記念シンポジウム 東京都福祉保険局 神奈川県　７% 258人 その他　３% 114人 千葉県　７% 385人 埼玉県　９% 356人 東京都　74% 2875人 実際、都民が使用できるNICU病床は65％にすぎない

東京都の妊婦健診補助券の現状（2008. 6 東京産婦人科医会調査） 東京産婦人科医会60周年記念シンポジウム 東京都の妊婦健診補助券の現状（2008. 6 東京産婦人科医会調査） 14回の自治体 中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、中野区、杉並区、北区、荒川区、板橋区、足立区、葛飾区 奥多摩町 ７回の自治体 練馬区、八丈町 ５回の自治体 千代田区、渋谷区、豊島区、江戸川区 八王子、立川、武蔵野、三鷹、青梅、府中、昭島、調布、町田、小金井、小平、日野、東村山、国分寺、国立、福生、狛江、東大和、清瀬、東久留米、武蔵村山、多摩、稲城、羽村、あきる野、西東京、穂積町、桧原村、大島、利島、新島、神津島、三宅島、御蔵島、青島、小笠原島

周産期死亡率（東京都福祉保健局総務部企画課統計調査） 東京産婦人科医会60周年記念シンポジウム 周産期死亡率（東京都福祉保健局総務部企画課統計調査） 東京都　4.8、　区部　4.6、　多摩　5.1 周産期死亡率（平成17年） 2 4 6 8 10 12 14 16 千 代 田 区 中 央 区 港 区 新 宿 区 文 京 区 台 東 区 墨 田 区 江 東 区 品 川 区 目 黒 区 大 田 区 世 田 谷 区 渋 谷 区 中 野 区 杉 並 区 豊 島 区 北 区 荒 川 区 板 橋 区 練 馬 区 足 立 区 葛 飾 区 江 戸 川 区 八 王 子 市 立 川 市 武 蔵 野 市 三 鷹 市 青 梅 市 府 中 市 昭 島 市 調 布 市 町 田 市 小 金 井 市 小 平 市 日 野 市 東 村 山 市 国 分 寺 市 国 立 市 福 生 市 狛 江 市 東 大 和 市 清 瀬 市 東久留米市 武蔵村山市 多 摩 市 稲 城 市 羽 村 市 あ き る 野 西 東 京 市 瑞 穂 町 日 の 出 町 檜 原 村 奥 多 摩 町 こうした医療状況は周産期死亡率にも表れています。 実行　この表は平成17年の周産期死亡率を各地区毎に示したもので、スライド左が区部で右が多摩地区になります。 実行　平均すると多摩地区の周産期死亡率は5.1で区部に比較し有意に高いことが解ります。 多摩地区における産科施設や医師数の減少は現在も進行しており、現状のままでは数年以内に破綻することは明らかです。そこで、当院では近隣の医療施設と連携し、一定の医療水準を維持し、また、当院のような基幹施設で働く医師、助産師の就労環境改善を目的とする独自のオープンシステムを提唱することにいたしました。

東京都周産期体制改善への提言 ・地域格差の改善 周産期ネットワークにおけるブロックの見直し 周産期施設の拡充（総合１に地域３） 東京産婦人科医会60周年記念シンポジウム 東京都周産期体制改善への提言 ・地域格差の改善 　　　周産期ネットワークにおけるブロックの見直し 　　　周産期施設の拡充（総合１に地域３） 　　　　母体救急対応可能な施設の追加認定 　　　妊婦健康診査補助等の統一化 ・総合周産期施設の負担軽減 　　　コントロールセンター創設、コーディネータ配備 ・助産師、看護師の育成と確保