プレゼンの流れ 　まず、自動車産業の市場は競争的な市場であるといいたい。要は規制がないよってこと。だけど歴史的にはいろいろあったんだよ。だから歴史的に説明することが必要だってこと。 　それに伴って歴史的に日米の自動車産業の市場（売り手、買い手、市場で構成）とそれらに大きな影響を及ぼしたと思われる事項、変化について説明するのが目的である。 で、結局はこんな流れになってて、現在は規制がないよって言えればＯＫ！

日米自動車産業の比較 ～競争力、競争的市場の視点から～ 国際比較ゼミ 日米自動車産業の比較 　　　　　　　～競争力、競争的市場の視点から～ 佐藤　　藍 真田　博幸 芳賀　良定 　　堀内　優子　　 2004/07/15

　　　競争的な市場 　既存の企業と新規参入企業が同じ条件、規制の下で活動できる市場

結論 現在、日米の市場における障壁は緩和され、現在ではほとんどない。よって日米の自動車市場は競争的な市場である。 ただし、アメリカのスーパー３０１条などは現在でも影響力を持ち、若干の問題は残る。

売り手 米国市場 日本の市場 市場 買い手 ＧＡＴＴ＝ＷＴＯ ＯＥＣＤ 日本政府 米国政府 補助金 資本規制 売り手 米国市場 日本の市場 市場 貿易規制 買い手 ＧＡＴＴ＝ＷＴＯ ＯＥＣＤ 日本政府 米国政府

買い手 人口 所得（為替レート→所得の変化） 代替財としての石油価格

人口

一人当たりのＧＤＰ（日米）

石油価格の推移 75

日銀ＨＰより作成 http://www.boj.or.jp/stat/stat_f.htm 為替レート 日銀ＨＰより作成　http://www.boj.or.jp/stat/stat_f.htm

売り手 為替レート（投資の変化） 規制（貿易規制・資本規制） 　　 →関税・補助金・対米自主規制 ＧＡＴＴ＝ＷＴＯ・ＯＥＣＤ

日銀ＨＰより作成 http://www.boj.or.jp/stat/stat_f.htm 為替レート 日銀ＨＰより作成　http://www.boj.or.jp/stat/stat_f.htm

規制・関税の歴史 資本出資比率規制 ＧＡＴＴ加盟、ＷＴＯへ ＯＥＣＤ加盟 外資法 Ｅｔｃ・・・

日米自動車産業市場 販売台数 輸出台数 輸入台数 シェア

日米生産台数

日米販売台数推移

輸出台数

日米輸入台数

歴史的 戦後の復興期（～1960年前後） 貿易自由化・保護下での成長（～1970年前後） 石油危機と激動の自動車産業（～1980年前後） 貿易摩擦・対米自主規制へ（～1990年中頃） 多国籍企業としての自動車産業（～現在へ）

戦後の自動車産業の復興 1945-1960年前後 日米の個人所得1945-1960年（ドルベース） 米国・欧州からの輸入時期→関税へ 戦後の自動車産業の復興 　1945-1960年前後 日米の個人所得1945-1960年（ドルベース） 米国・欧州からの輸入時期→関税へ 国民車育成要綱案→補助金 →自動車産業を自国産業として発展させる狙い。

一人当たりのＧＤＰ（日米）

関税率の推移

関税の効果 Ｐ Ｓ 消費者余剰 Ｐ Ｐ‘ 輸入業者の利益 生産者余剰 Ｄ Ｄ．Ｓ ０

生産補助金の効果 　　国民車育成要綱案 Ｐ 消費者余剰 Ｐ Ｐ‘ 生産者余剰 生産補助金 ０ Ｄ、Ｓ

貿易自由化と保護下での成長 　1960前後-1970前半 日本の生産台数の拡大 様々な規制緩和 国際社会の一員へ

日本の生産台数の拡大

規制・貿易自由化 ＧＡＴＴ加盟へ・・・貿易自由化への努力 乗用車の輸入完全自由化へ・・・１９６５年自由化へ 外資法(１９４９年制定)・・・外資の対内直接投資は原則禁止 円ベース制限（１９５６-６３年）・・・元本・配当金の対外送金を制限した上で対内直接投資を認める ＯＥＣＤ加盟へ・・・資本の自由化に関する規約を遵守する規約を負う 関税の推移

石油危機と激動の自動車産業 1970年前後-1980年前後 石油危機と激動の自動車産業 　　1970年前後-1980年前後 石油危機より米国市場での輸出拡大 資本の自由化へ 提携・合弁・合併の開始

石油価格　２度にわたるオイルショック

輸出台数

資本の自由化へ 証券規制の緩和(資本の緩和は７１年からの閣議決定) →新設合併の場合は50％自由化 →既存メーカーとの合併の場合個別審査 　　→新設合併の場合は50％自由化 　　→既存メーカーとの合併の場合個別審査 クライスラー35％三菱65％で三菱発足 ７１年以前は外資の株式保有は１つで７％３つ最大で20％まで 合併・提携の増加

貿易摩擦、対米自主規制へ 1980年前後-1990年半ば 米国の失業率の上昇 日本の貿易収支の不均衡の拡大 アメリカの自動車産業の危機 →対米自主規制へ 　　→米国自動車企業の業績回復へ 日本国民のドルベースでの所得の大幅な拡大

貿易摩擦の原因 アメリカの失業率の高水準 資本収支の悪化 日本の個人所得の増大

日米　失業率

日米　資本収支

為替レートの変動によるドルベースでの日本の個人所得の急速な拡大 日銀ＨＰより作成　http://www.boj.or.jp/stat/stat_f.htm

対米自主規制（数量）規制の効果 　　　　1981-1994年 Ｐ Ｓ‘ Ｓ Ｄ Ｓ 輸出 Ｄ Ｐ‘ Ｐ Ｄ 輸入 Ｄ，Ｓ Ｄ，Ｓ ０ ０

多国籍企業としての自動車産業 1990-現在へ 日本企業の進出 　　　　・対米直接投資の増加 ・提携・共同出資の増加

日本企業の進出 対米輸出の減少と現地生産の増加 　　→投資の増加（対米直接投資） 合併提携の推移 　　　→図示

対米輸出と現地生産の推移

合併・提携の推移 開発コストの増大 　　　　→合併・提携の増加

日米自動車産業業界地図 マツダ 日産 三菱自工 本田技研 いすず スズキ トヨタ ３ ． ４ ％ 出 資 ３ ． ４ ％ 出 資 ２ ０ ％ が 開 発 ・ Ｆ Ｏ Ｒ Ｄ 供 給 強 化 明 確 FORD　ＭＯＴＯＲ クライスラー ＧＭ

結論 現在、日米の市場における障壁は緩和され、現在ではほとんどない。よって日米の自動車市場は競争的な市場である。 ただし、アメリカのスーパー３０１条などは現在でも影響力を持ち、若干の問題は残る。

参考文献 国際経済学 野口 旭 『2001』 ナカニシヤ出版 戦後日本自動車産業の発展 日本自動車産業 ＦＯＵＲＩＮ 国際経済学　野口　旭　『2001』　ナカニシヤ出版 戦後日本自動車産業の発展 日本自動車産業　ＦＯＵＲＩＮ ミクロ経済学入門　西村和雄　『2001』　岩波書店 マンキュー経済学ミクロ編　マンキュー 貿易黒字・赤字の経済学　小宮　隆太郎 経済財政白書１４年度、１５年度 労働経済白書　１５年度 米国経済白書　エコノミスト　臨時増刊号２００４年5月 ・トヨタ自動車の研究：その足跡をたどる　岡崎宏司　グランプリ出版　　 フリンク、カーカルチャー　秋山一郎　千倉書房 参考ＨＰ Ｙａｈｏｏ　Ｆｉｎａｎｃｅ Ｉｎｆｏｓｅｅｋ 参考データ 世界自動車統計1989　1955 ＦＯＵＲＩＮ2002