14人事労務管理論B 人事労務管理論B (第12回) LT1011教室 LT1012教室

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2節 福利厚生の現状 現金給与と現金以外の給付の関係 [ データ ] 一人一ヶ月平均労働費用額と構成 (226 ページ参照 ) ⇒労働費用総額に占める現金給与の割合は、 8 割強が現金、 2 割弱が現金以外で支払われている ※小規模企業になるほど現金給与の割合が増加する傾向にある 企業規模計 1000.
1.欧州. 特許会社  特許会社とは …. 経営権が国に保留されている事業の、 一部または全部の経営権を、法律などに より付与された会社。  世界で最初の特許会社 モスクワ会 社.
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非正規雇用労働者の処遇改善のための支援を拡充 より利用しやすいように支給要件を緩和(平成28年8月5日~)
「働き方」に関する詳細・お悩みは【相談窓口】へ 改正法の詳細は厚生労働省HP『「働き方改革」の実現に向けて』をご覧ください。
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「働き方」 が変わります!! 2019年4月1日から 働き方改革関連法が順次施行されます 時間外労働の上限規制が導入されます!
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~この助成金は、厚生労働省の産業保健活動総合支援事業の一環として行われています。~
「働き方」と「働かせ方」の理論と歴史 火曜4限(14:40~16:10) LT1022教室
2018/11/9 第7章  非正規従業員と派遣労働者 E班 岩橋・片山・高倉・水上・森下.
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制度経済学Ⅰ⑦ DVD質問 Q1 多重派遣とは? Q2 なぜ違法派遣が増えている? Q3 社会保険に未加入の派遣は違法か?
新しい賃金制度 --- アメリカと日本 2014年11月25日
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7-1コンティンジェントワーカーの活用 □コンティンジェントワーカーとは ■業務の外部化
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4章 都心と地方の賃金格差 非正規雇用者に対する最低賃金を比較すると地方になるにつれて賃金 は低くなる
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「働き方」に関する詳細・お悩みは【相談窓口】へ 改正法の詳細は厚生労働省HP『「働き方改革」の実現に向けて』をご覧ください。
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『組合員3行動』を合言葉に ひろしま グル連ニュース NTT労働組合 積極的に政治活動に参加しよう!! 「組合員3行動」とは・・・
5本柱 運動推進の 時代の変化に即応した、金属運動のさらなる強化と発展の追求 勤労者に安心・安定をもたらす雇用をはじめとする生活基盤の確立
21年度から実施する施策~雇用保険のセーフティネット機能を強化します。
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第6章 デフレの鍵は賃金 ー「なぜ日本だけが?」の答え
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14人事労務管理論B 人事労務管理論B (第12回) LT1011教室 LT1012教室 2015/1/13 労働組合と労使関係         2015年1月13日 人事労務管理論B (第12回)           LT1011教室           LT1012教室 第12回目 1

労働組合とは何か Sidney & Beatrice Webb の定義 労働者が労働諸条件を維持・改善するための恒常的な団体 2015/1/13 労働組合とは何か Sidney & Beatrice Webb の定義 労働者が労働諸条件を維持・改善するための恒常的な団体 日本の労働組合法の定義 http://www.houko.com/00/01/S24/174.HTM 労働者が主体となつて自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体 ※この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者をいう。 第12回目

労使関係管理 労使関係管理の考え方 仕組み ① ② ③ パイの理論を基礎に パイの生産→ パイの分配→ 14人事労務管理論B 2015/1/13 労使関係管理 労使関係管理の考え方    ①    ②    ③ 仕組み  パイの理論を基礎に  パイの生産→           パイの分配→ 第12回目

雇用労働者数、組合員数、組合組織率 (2013年) 09年度 18.5% 13年度 17.7% 14人事労務管理論B 2015/1/13 09年度 18.5% 13年度 17.7% 第12回目

14人事労務管理論B 2015/1/13 年次別・企業規模別組合組織率  年 組合員数 万人 全組織率 % 1000人以上 100~999%  99人以下% 90 1,226 25.2 62.0 25.7 2.1 95 1,261 23.8 59.9 21.2 1.6 2000 1,154 21.5 54.2 18.8 1.4 05 1,014 18.5 47.7 15.0 1.2 13 831 17.7 44.9 13.1 1.0 第12回目

主要産業別組合組織率 2013年 産 業 組合員数 千人 対前年比 組織率% 総 計 9,822 -0.1 17.7 建設業 815 14人事労務管理論B 2015/1/13 主要産業別組合組織率     2013年   産       業 組合員数 千人 対前年比 組織率%   総   計 9,822 -0.1 17.7 建設業      815 -1.9 19.9 製造業 2,662 -1.2 26.7 電気・ガス・熱供給・水道 188 0.6 57.0 情報通信業 394 1.2 21.1 運輸業 865 -1.0 27.2 卸売・小売業 1,256 3.8 13.3 金融・保険 727 -0.9 43.8 飲食・宿泊業 159 11.7 5.0 サービス業 110 -1.4 5.8 公務 908 -2.3 38.0 第12回目

14人事労務管理論B 2015/1/13 労働組合組織率の国際比較 第12回目

労働組合の衰退? 企業別組合の企業主義化: → → 第3次産業の成長と第2次産業の衰退 → → 不安定雇用者の増加 → → 14人事労務管理論B 2015/1/13 労働組合の衰退? 企業別組合の企業主義化:  →    →  第3次産業の成長と第2次産業の衰退  →    → 不安定雇用者の増加  →   →  第12回目

非正規雇用の労組! 日本マクドナルド労組の結成! 06年5月29日、「日本マクドナルドユニオン」結成、当初の参加者は200人 14人事労務管理論B 2015/1/13 非正規雇用の労組! 日本マクドナルド労組の結成! 06年5月29日、「日本マクドナルドユニオン」結成、当初の参加者は200人 首都圏青年ユニオン 30代までのフリーター、派遣、請負の労働組合 連合が非正規労働センターを設立 日本で最大のナショナルセンター連合の新方針 07年10月開催の定期大会で決定 非正規雇用の労働問題を専門に取り扱うセンター 第12回目

パートタイマーの労働組合組織率 年 組合員数(千人) 対前年比 総パート数(万) 組織率 00 260 6.6 1,017 2.6 05 14人事労務管理論B 2015/1/13 パートタイマーの労働組合組織率 年 組合員数(千人) 対前年比 総パート数(万) 組織率 00 260 6.6 1,017 2.6 05 389 7.3 1,172 3.3 08 616 4.7 1,232 5.0 09 700 13.7 1,317 5.3 10 726 3.7 1,291 5.6 11 776 6.8 ----- ---- 12 837 7.9 1,332 6.3 13 914 9.2 1,410 6.5 第12回目

労働組合結成は国民の権利? 「日本国憲法によって、義務としてではなく、 国民の権利として規定されているのはどれですか」 14人事労務管理論B 2015/1/13 労働組合結成は国民の権利?  年 1973 1978 1983 1988 1993 1998 2003 2008 納税  33.9  35.5  39.8  37.2  39.5  42.0  42.2  42.8 組合結成 39.4 36.0 28.9 27.1 25.5 23.0 20.4 21.8 「日本国憲法によって、義務としてではなく、 国民の権利として規定されているのはどれですか」 という問いにたいする回答の割合 NHK放送文化研究所「日本人の意識・2008」 (第8回調査)結果より 第12回目

日本の労働組合の実力 大企業中心: 組織率からみると → 組合の役員:在籍役員、在籍専従 → 14人事労務管理論B 2015/1/13 日本の労働組合の実力 大企業中心: 組織率からみると   → 組合の役員:在籍役員、在籍専従  →  組合としての実力: 企業内組合としての性格(排他的・閉鎖的) 組合組織と企業の管理組織がダブっている 組合役員もまたその企業の従業員 第12回目

14人事労務管理論B 2015/1/13 労働争議統計(労働争議件数) 1985 1990 1995 1998 1999 2000 2001 日本 627 284 209 144 154 118 90 アメリカ 54 44 31 34 17 39 29 イギリス 903 630 235 166 205 212 194 ドイツ --- 777 361 67 200 46 48 スウェーデン 160 126 36 13 10 2 20 韓国 265 322 88 129 198 250 第12回目

集団的労使関係から 個別的労使関係へ 人事制度や処遇制度の個別化・多様化 成果主義、裁量労働制、CDP、派遣労働 → 14人事労務管理論B 2015/1/13 集団的労使関係から            個別的労使関係へ 人事制度や処遇制度の個別化・多様化  成果主義、裁量労働制、CDP、派遣労働    →  個別的労使関係  →   →   →  個別労使紛争の急増   → 個別労働関係紛争解決促進法(’01)       Alternative Dispute Resolution(ADR) 第12回目

個別労働紛争解決制度の概要 厚生労働省http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/05/h0525-1.html 14人事労務管理論B 2015/1/13 個別労働紛争解決制度の概要 第12回目 厚生労働省http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/05/h0525-1.html

14人事労務管理論B 2015/1/13 増大する個別労働紛争 第12回目

14人事労務管理論B 2015/1/13 相談内容は? 第12回目

14人事労務管理論B 2015/1/13 助言あっせん受理件数 第12回目

14人事労務管理論B 2015/1/13 助言申出・あっせん申請内訳 第12回目

まとめと課題 労働組合の弱体化 → 労働組合は不要か? → → → 新しい時代の労使関係 → → → 14人事労務管理論B 2015/1/13 まとめと課題 労働組合の弱体化   →  労働組合は不要か? →  →  →  新しい時代の労使関係   →    →    →  第12回目