第一回： バブルの崩壊と日本の財務諸表への影響 経済学研究 「日本の財務再構築」連載 第一回： バブルの崩壊と日本の財務諸表への影響 九州大学経済学研究院 産業マネジメント専攻教授 村藤 功 2005年 7月16日
目次 １－１． バブル発生と崩壊のマグニチュード １－２． バブルとセクター別自己資本への影響 １－３． 新ＳＮＡ貸借対照表資産サイドの内容 １－１． バブル発生と崩壊のマグニチュード １－２． バブルとセクター別自己資本への影響 １－３． 新ＳＮＡ貸借対照表資産サイドの内容 １－４． 新ＳＮＡ貸借対照表負債正味資産サイドの内容 １－５． バブル崩壊後の資産推移 １－６． 主要４セクターの財務関係 １－７． 日本の財務再構築の方向性 アペンディックス： 日本の単純合算バランスシート
１－１．バブル発生と崩壊のマグニチュード
１－２．バブルとセクター別自己資本への影響 金融資産負債の逆鞘 マイナス約600兆円 土地下落余地 マイナス2－500兆円 偶発年金資産 マイナス約600兆円 土地下落余地 マイナス2－500兆円 偶発年金資産 プラス数百兆
１－３．新ＳＮＡ貸借対照表の資産サイド 2003年末規模（兆円） 8067 2519（31％） 1236 79 住宅、住宅以外の建物、道路、橋等の構築物 1156 1284 土地は03年で65％を家計が保有 5548（69％） 1501 52％の788兆円が家計、金融機関360兆円は官民半々 1471 金融機関が９２％で、うち、民間が6割、官が4割 965 国債、財投債、地方債、金融債、事法債等の国内購入分 561 2003年末の日経平均約1万円を前提 21 家計の資産 395 半分程度は売掛金等、事業会社 633
１－４．新ＳＮＡ貸借対照表の負債・正味資産サイド 2003年末規模（兆円） 内訳と時価評価 帳簿価格 8067 家計に2153兆（－金融700兆＋－土地2－500兆＋年金300兆＋） 事業法人に891兆（発行株式は501兆） 政府に96兆（年金債務計上せず） 金融機関に153兆（発行株式は111兆） 3294 4773 1524 民間金融機関に半分、財政融資特会預託金4分の１、郵貯に15％ 1469 金法504兆、事法444兆、家計331兆、一般政府190兆 1012 一般政府国債等593兆、財投債含む金融304兆、事業会社115兆 628 2003年末の日経平均約1万円を前提 24 395 民間金融機関に7割、簡保等官に３割、政府の年金債務含まず 348 買掛金を含み事業会社に６４％
１－５．バブル発生と崩壊後の資産推移 １．金融セクター中心の投融資： 株式バブルの崩壊を上回る政府貸出、国債投資、財政投融資の増大 １．金融セクター中心の投融資： 株式バブルの崩壊を上回る政府貸出、国債投資、財政投融資の増大 ２．家計中心の土地： 価格下落の継続にもかかわらずまだ高い土地 ３．民間企業、政府、公営事業の固定資産： 企業の過剰設備投資、政府の過剰公共投資による政府と公営事業体の無駄な固定資産
１－６．主要４セクターの財務関係 一般政府セクター 事業会社 金融機関 セクター セクター 家計 セクター 中央政府 地方公共団体 貸出 ③ 出口金融機関 国際協力銀行、政策投資銀行 住宅金融公庫、国民金融公庫等 中央政府 地方公共団体 石油公団、年金福祉事業団等特殊法人の一部 一般政府セクター 貸出 国債／地方債 ② 財政融資資金特別会計（元資金運用部） 年金預託金 厚生年金国民年金 ①入口金融機関 銀行 生保損保 証券会社 郵政公社：郵貯簡保 金融機関 セクター 事業会社 セクター 貸出、株式投資 財政投融資 民間事業会社 道路公団、鉄道建設公団、本州四国連絡橋公団、住宅都市整備公団等、特殊法人の一部 地方公社、地方公営企業等 住宅金融 銀行預金 保険 投信 郵便貯金／簡保 家計 セクター
１－７．日本の財務再構築の方向性 ２１世紀 ２０世紀 経営理念の変化：グローバルな自由民主主義原理へ 方法論 １．単体主義 連結主義 １．単体主義 連結主義 ２．原価主義 時価主義 ３．中央集権 権限の最適配分と自己責任の原則 ４．フロー重視 ストック含む財務諸表作成 方法論 ２１世紀 ２０世紀 業務ポートフォリオ の最適化 業務価値 の増加 付加価値／ 使用資金の 向上 業務運営の効率化 不要投融資の処分 金融部分 の最適化 最適資本構成の実現