第 1 章 企業経営と人事労務管理 C班 大木・藤野・山口・今西・鈴木・出山.

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現代社会の雇用問題 ~高齢者雇用は新卒の雇用を奪うか?~
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変化の中の安定 ●組織の再編 ・J証券 事業部に子会社や関連会社の給料、昇進などの責任を分担 ・J電機 「社内カンパニー」
妊娠・出産、育休等を理由として不利益取扱いを行う とは
人事制度の変遷 (1)電産型賃金 (2)学歴別年次別管理 ①身分制を採用せず、全員が一つの制度に統合された ②月単位で計算された
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第5章 昇進管理 D班 今西・日高・石井・川辺・天野・大谷.
厚生労働省・茨城労働局・ハローワーク常陸鹿嶋
第1章 企業経営と人事労務管理 人事労務管理の機能と担い手
ワーク・ライフ・バランスの実現 重要性を増す生活と仕事の調和 従業員がワーク・ライフ・バランスを重要視する背景要因 ⒈家族形態の多様化
Presentation transcript:

第 1 章 企業経営と人事労務管理 C班 大木・藤野・山口・今西・鈴木・出山

人事労務管理の機能 ※労働サービス…人的資源を活用して提供した具体的な労働内容 企業の労働サービスの 充足 労働者の就業ニーズの充足 調整と安定維持 労使関係の ※労働サービス…人的資源を活用して提供した具体的な労働内容

労働者の人的資源 ※人的資源…労働者が保有している職業能力 労働者の人的資源 ※人的資源…労働者が保有している職業能力 特徴…時間とともに変化する   ⇒維持・向上の促進が課題となる 人的資源の開発には… どちらも必要不可欠! 人的資源 人的資源の開発機会 (Off-JT OJT) 労働者自身の 職業能力開発意欲

人的資源を合理的に活用 *労働者は主体的な存在 ⇒勤労意欲の向上が有効 人事労務管理の目的 人的資源を合理的に活用 *労働者は主体的な存在 ⇒勤労意欲の向上が有効 勤労意欲 動機づけ 誘因 報酬管理

労使関係の調整と安定維持 労働者の不満・要望 職場の環境や上司の管理の仕方 評価の方法・評価の結果 労働サービスの提供に対する対価 企業の人的資源の活用実態 *人事労務管理の重要な機能 調整

人事労務管理の管理領域 ①雇用管理 ②報酬管理 ③労使関係管理 企業が必要とする労働サービスの確保 賃金などの報酬システムの開発 労働者の不満や要望⇒労働サービスの円滑化

内外環境 人事労務管理システムと内外環境の関係 ・内部環境 ・外部環境 →経営者の価値観やイデオロギー、技術的条件、労働者の価値観など 経営目標 人事戦略 人事労務管理 システム 内外環境 ・内部環境 →経営者の価値観やイデオロギー、技術的条件、労働者の価値観など ・外部環境 →市場的条件、権力構造、法システムなど

「柔軟な企業モデル」 機能的柔軟性 時間的柔軟性 金銭的柔軟性 数量的柔軟性 「柔軟な企業モデル」 ⇒質的変動への対応 ⇒量的な変動への対応 (例)派遣社員 機能的柔軟性 ⇒質的変動への対応 (例)幅広い知識を保有した社員の育成 金銭的柔軟性 ⇒支払費用と労働費用の連動化 (例)業績給 時間的柔軟性 ⇒時間的な変動への対応 (例)フレックスタイム制

内部化 外部化 内部化と外部化 環境変動への適応が必要 ☆技能の企業特殊性、外部市場から供給される人的資源のレベル、 人的資源の内部調達 人的資源の外部調達 内部化 外部化 ☆技能の企業特殊性、外部市場から供給される人的資源のレベル、 労使関係の慣行などにより、どちらが適当であるかが判断される。

3 内外環境の変化と人事労務管理システム ~人事労務管理が取り組むべき課題~ ◇労働力供給構造の変化 少子化に伴う若年労働力の減少→高齢化 女性労働力の増加→女性化 人事労務管理の課題 1、魅力ある報酬の提示 2、女性が出産育児中も働ける環境 3、60代でも希望すれば働ける環境 4、介護と仕事の両立支援

◇労働者の価値観の変化 ~1970年代 仕事中心のライフスタイル 以降 生活と仕事が調和するライフスタイル 人事労務システムの課題 生活に仕事を合わせる働き方の提供 ex)ファミリーフレンドリー企業 ライフワークバランス

◇労働法制と人事労務管理 1986年 労働者派遣法 男女雇用機会均等法 高年齢者雇用安定法 1988年 労働基準法改正 1992年 育児休業法 1993年 短時間労働者法

人事労務管理の担い手 トップマネージメント 人事労務管理担当部門(人事部門) ライン管理職 ⇒この3者による「分権的管理体制」によって人事労務管理が行われる。

人事部門の存在意義 集積のメリット 従業員の情報を人事部門に集積 →ライン管理職に「サービス提供」   従業員の情報を人事部門に集積  →ライン管理職に「サービス提供」  →ラインの人事労務管理に費やす時間・資源を節約! 全社的観点からの人的資源最適配置   ラインによる評価・育成を取得、尊重  →それを人事部門によって人的資源の最適配置  →全体均衡を図る 

人事部門の組織と仕事 人事部門は本社機構に人事部が存在!この人事部がいくつかの組織をなし、仕事を行う。 正規従業員の募集・採用→「採用課」 正規従業員の初任配属・異動・昇格などの個別人事→「人事課」 人事制度の企画・立案→「人事企画課」 賃金管理や労働組合との折衝→「労務課」 従業員の教育訓練→「能力開発課」

人事部門の変化 近年企業の少数精鋭化が進行 ⇒人事部に影響 1.仕事の絶対量は変わらず、要員一人当たりの仕事範囲の拡大  ⇒人事部に影響 1.仕事の絶対量は変わらず、要員一人当たりの仕事範囲の拡大 2.要員の減少から仕事の絶対量が減少し、人事部門の仕事が社内外に流れる  →社外=アウトソーイング  →社内=分権化

海外派遣要員の雇用管理 適材適所(全世界レベル) そのためには・・ 選抜 語学力だけじゃない! 育成 海外でのOJT 帰任後の処遇 人事の国際化 海外派遣要員の雇用管理 適材適所(全世界レベル) そのためには・・ 選抜 語学力だけじゃない! 育成 海外でのOJT 帰任後の処遇

○なぜ日本人出向者が派遣されるのか ・技術移転 生産技術 ○なぜ現地従業員が採用されるのか 経営管理技術 ・現地の人材不足(特に幹部)  ○なぜ日本人出向者が派遣されるのか            ・技術移転  生産技術           経営管理技術 ・現地の人材不足(特に幹部)  ・現地法人のコントロール ・本社との効果的なコミュニケーション ○なぜ現地従業員が採用されるのか ・現地のビジネス環境や経営ノウハウを熟知 ・安い人件費

現地経営化の課題 意思の疎通がさらに困難へ!! 経営管理技術は時間がかかる 日本人出向者が枢要なポストを占有する 現地従業員の昇進機会制約            ↓・・急速に進むグローバル化 日本人出向者が枢要なポストを占有する        ↓・・十分に育成できない 現地従業員の昇進機会制約                ↓ 現地従業員のモチベーション低下                ↓  意思の疎通がさらに困難へ!!

多国籍企業内労働市場 国内→海外→国内 の循環ではなく、 海外→海外の いわゆる 増加 ヨコヨコの異動