2016年3月10日(木) 内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室

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スマートフォン、タブレット端末、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の普及等を背景に、多種多様な情 報を相互に連携させて新たな価値を生み出すことが期待されている。 地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要 0.ガイドラインの位置付け 国が掲げるオープンデータ取組の意義 1.経済の活性化、新事業の創出.
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世界最先端IT国家創造宣言 の見直しについて 資料1 2016 年3月 10 日(木) 内閣官房 情報通信技術( IT )総合戦 略室.
1 これまでのオープンデータの取組状況 平成24年 「電子行政オープンデータ戦略」 7月 「世界最先端IT国家創造宣言」 平成25年 6月
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部
電子行政分野での 利用者視点での情報整理の考え方 (電子行政分科会の議論を踏まえて)
1 これまでのオープンデータの取組状況 平成24年 「電子行政オープンデータ戦略」 7月 「世界最先端IT国家創造宣言」 平成25年 6月
政府情報システム数と運用コスト削減見込額の推移について
社会福祉法人の財務諸表等開示システムの概要等①
地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン および手引書の見直し(案)
データカタログサイト『DATA.GO.JP』(試行版)における掲載データの概要
電子行政分野における オープンな利用環境整備に関する取組
電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ(工程表)
地質地盤情報協議会案 仮称・地質地盤情報協議会の提案
世界最先端IT国家創造宣言(平成25年6月14日閣議決定)
1.情報通信技術(IT)の利活用に関する制度整備検討会の概要
世界最先端IT国家創造宣言(平成25年6月14日閣議決定)
4 第3次障害者基本計画の特徴 障害者基本計画 経緯等 概要(特徴) 障害者基本法に基づき政府が策定する障害者施策に関する基本計画
これまでのオンライン利用の促進に関する取組の概要    これまでのオンライン利用の促進に関する取組の概要      参考資料1 ■ e-Japan戦略(平成13年1月IT戦略本部決定)   「2003年までに、国が提供する実質的にすべての行政手続きをインターネット経由で可能とする」とした。 ● オンライン利用拡大行動計画(旧計画)(平成20年9月IT戦略本部決定)
地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要
これまでのオンライン利用の促進に関する取組の概要    これまでのオンライン利用の促進に関する取組の概要      参考資料1 ■ e-Japan戦略(平成13年1月 IT戦略本部決定)   「2003年までに、国が提供する実質的にすべての行政手続きをインターネット経由で可能とする」。  ● オンライン利用拡大行動計画(平成20年9月.
IMI(Infrastructure for Multi-layer Interoperability)
データカタログサイト『DATA.GO.JP』(試行版)における掲載データの概要
政府機関におけるセキュリティ・IT人材育成総合強化方針(案) 【概要】
地方におけるデータ活用人材の育成について
公共データの2次利用と経済活性化 <経済活性化>
平成29年10月 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室
政府情報システムのコスト削減の 取組状況について
参考資料1 行政機関における サービスデザイン 事例 2016年11月24日 電子行政分科会事務局.
新しい電子行政の方針を考える ワークショップ報告
1.保有データを自治体Webサイトで公開しよう①
平成29年5月23日 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室
デジタル・ガバメント推進方針 1.デジタル技術を徹底活用した利用者中心の行政サービス改革 2.官民協働を実現するプラットフォーム
平成20年11月 国土交通省国土技術政策総合研究所 高度情報化研究センター情報基盤研究室
プラットフォームの高度化・共有化、 価値を生み出すITガバナンス (論点ペーパー)
新たな電子行政の方針の 目指す方向性について (論点ペーパー)
平成19年度青年部会「第2回~第4回研修会」(人材育成研修会)実施計画書
新たな電子行政の方針の 目指す方向性について (論点ペーパー)
1.保有データを自治体Webサイトで公開しよう①
最先端ICT都市の実現に向け、「ICTの徹底活用」と「ICTの適正利用」を基本に取組をすすめます
資料1-5 平成26年度 第1回データガバナンス委員会資料 平成26年度検討事項(案)
「政府標準利用規約(第2.0版)」の概要 「政府標準利用規約(第2.0版)」の概要は以下のとおり。 1.基本的なコンテンツの利用ルール
官民データ活用推進基本法と 政府内データ標準化の取組
平成25年度オープンデータ実証実験 自治体行政情報実証(概要)
資料2-2 平成26年度 第2回技術委員会資料 次年度検討テーマ案
自治体サブワーキンググループ における検討事項
地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要(案)
平成29年10月30日 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室
平成25年度オープンデータ実証実験 社会資本実証(概要)
地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要
「政府標準利用規約(第1.0版)」の概要 「政府標準利用規約(第1.0版)」の概要は以下のとおり。 1.基本的なコンテンツの利用ルール
データカタログサイト「DATA.GO.JP」の本格運用開始について
DATA METI構想を進めていくためのロードマップ(工程表)(案)
地方創生に向けた自治体SDGs推進事業 平成30年度予算案5億円(平成30年度からの新規事業) 実施期間:平成30年度~(新規)
電子行政オープンデータ推進のためのロードマップの概要
自治体名を記入してください。 【自治体名】の 教育の情報化について 自治体名と部門名 を 記入してください。 ○○教育委員会 ○○
資料2 立地推進体制について(案) 平成23年7月26日.
これまでのオンライン利用の促進に関する取組の概要
資料6 平成28年度 第3回利活用・普及委員会資料 勝手表彰の受賞者について
(平成25年6月25日 各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)
オープンデータに関する 経済産業省の取組と提言
オープンデータリーダ育成研修 資料集 講義ノート:
サービスデザイン思考による行政サービス(論点ペーパー)
調査項目:(事業環境/健康投資/品質評価から選択) コンソーシアム等名称:
第2回実務者会議の議論を受けた検討(データWG関係)
1.保有データを自治体Webサイトで公開しよう①
第2回実務者会議の議論を受けた検討 資料14 1 第2回実務者会議での議論の概要 (○:有識者意見、●:関係府省意見) 1
これまでのオンライン利用の促進に関する取組の概要
資料2 2 政府標準利用規約(1.0版)の見直し.
オープンデータ流通推進コンソーシアム 情報流通連携基盤・外部仕様書 (平成24年度版) Call for Comment結果報告
行政保有データ(行政手続等関連)の棚卸結果概要 (平成31年3月とりまとめ)
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2016年3月10日(木) 内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室 資料2 電子行政分野におけるオープンな利用環境整備 に向けたアクションプラン (2014年4月25日各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定) 今後の方針 2016年3月10日(木) 内閣官房  情報通信技術(IT)総合戦略室

アクションプランの目的 アクションプラン前 本アクションプランでは、創造宣言の目標年次である2020 年度までの間、文字、用語、コードの標準化・共通化等オープンな利用環境整備のための基盤整備に優先的に取り組みつつ、国民・企業等の利便性向上を図るためのWeb サイトの見直しを順次展開していくこととする。 なお、利用者の利便性向上のためには、国と地方公共団体のシームレスな連携が必要であり、地方公共団体においても、本アクションプランを参考に、オープンな利用環境の整備に向けた取組を推進することが望ましい。 アクションプラン後

3年間の総評 分野 総評 評価 文字 ・行政用の全ての文字を網羅した環境を整備し、簡易表記の仕組みも整備。 ・法人分野は、ほぼ整理が終了。 ・一部で旧規格の補助漢字が残っているが、ほぼ整理が終了。 ◎ 用語 ・体系構築が終了。法人ポータル(仮称)等で先行導入中。普及フェーズ。 ・国際的にもトップモデルの一つとして注目されている。 コード ・公開しているコードを一元的に提供。 ・マスター化等の体系整備に着手できていない。 △ 調達・制度 ・府省共通の物品、役務の調達システムが稼働。APIも提供。 ・国・自治体を一元化した官公需情報ポータルサイトが稼働。APIも提供。 ・官報公告情報等の調達情報公開に向けた検討。 ・復興支援制度と中小企業支援制度のデータ形式を統一する等、制度語彙を整備。 ・総合的な支援制度DBの方針案策定。(内閣官房を軸に推進しH30度末までに整備) ○ Web ・各府省の日本語版Webサイトガイドの整備。先行府省で改善中。 ・政策目的別、英語版、子ども向けWebサイトガイドの整備中。 ・kidsページ集の作成 ドメイン ・ドメイン管理ガイドの整備とドメインリストの整備。 ガバナンス ・上記に関連したガイド類の整備と体制整備。 フォロー ・分科会毎のフォローアップの実施

次期アクションプランのポイント 分野 実施事項(特に年限のないものは平成28年度中に実施) 文字 ・文字情報基盤の普及 ・新規システムにおける旧規格JIS X 0212(補助漢字)の未採用 用語 ・共通語彙基盤の拡張と普及 ・法人関連語彙、施設語彙、イベント語彙を重点的に普及展開 ・政府内に検討・推進の場を設置 コード ・公開しているコードを一元的に提供。 ・コードガイドを整備 API ・APIガイドの整備とWebサイトへの導入促進 法人情報 ・法人ポータル(仮称)を中心に法人関連語彙の普及と業務改革 調達 ・官報などと互換性のある調達APIの整備 制度 ・支援制度情報の国・自治体一元的提供に向けたAPI ・平成30年度末までに支援制度一元提供ポータルを設置 Web ・各府省の日本語版Webサイトガイドの改定 ・政策目的別、英語版、子ども向けWebサイトガイドの早期提供。 ・モバイル端末向けガイドの提供 ・kidsページ集等の普及 ドメイン ・ドメイン管理ガイドとドメインリストの改定。 ガバナンス ・上記に関連したガイド類の整備と体制整備。 フォロー ・分科会毎のフォローアップの実施

平成28年度スケジュール FY27.4Q FY28.1Q FY28.2Q FY28.3Q FY28.4Q 備考 全体 法人ポータルサイト、オープンデータポータルへの用語の提供 アクションプラン改定 創造宣言改定 法人ポータル 文字 普及 フリガナ、英語は別途検討 用語 法人関連用語、オープンデータ関連を中心に導入 国際調整 ○ コード コード一覧の見直し コードガイド API API項目案 ○  APIガイド 法人情報 経済産業省版法人ポータルの整備 左記サイトの公開 法人ポータル(仮称)の公開 調達 調達API案 制度 制度提供の方針 制度API案 web 追加Webサイトガイド案 左記ガイドの確定・好評 モバイル端末ガイド ドメイン フォローアップ ガバナンス CIOサイト運用見直し CIOサイト本格運用