資料５ 　　◎　道州制、国との関係について ○関西州への道筋 ○国の出先機関原則廃止について

道州制、国との関係について 中間とりまとめ 議会での議論 資料 道州制・関西州との関係 国との関係 ◎関西州への道筋 ・道州制は、未だその具体的な姿が国民の　 　間に共有されているわけでなく、今後全　　　 　国的な議論と同意が必要であり、長期的　 　な視点で取組むべき課題と考えられるの 　ではないか。 ・こうしたなか、大阪において、広域自治 　体と基礎自治体の役割分担を明確にした　 　新たな大都市制度を考えることは、将来 　の道州制を視野に入れた場合、広域自治　 　体の役割に変化が生じることも想定され　 　るが、広域自治体と基礎自治体の新たな　 　関係を作り出していくという意味で一定 　の意義があるのではないか。 ・新たな大都市制度の検討にあたっては、　 　将来の関西州も視野に入れて、考えてい　 　くことが必要ではないか。 国との関係 ・大阪都市圏の発展、住民の暮らしの充実 　には、国から広域自治体への大幅な権 　限・財源の移譲をはじめ、国と地方の関 　係を抜本的に変えていくことが必要であ　 　り、今後、議論を深めていく。 ・関西州実現のプロセスをどのように考えているのか。 ・道州制と同時に大都市制度も議論し、実施するというのが自然な考えなのではないか。 ・大阪の大都市制度と道州制の内容についてきっちりと議論を積み重ね、府民に示すことが必要でないのか。 ・道州制に向かうために、国の形を変えていくことには大きな運動が必要。大阪だけが大都市制度を変えていくだけでは済まないのではないか。 ・地元が一体となって、国を動かす流れになることが大事ではいのか ・関西広域連合から地域主権の突破口を開き、道州制への道筋をつくるべきではないか。 ・国の出先機関廃止及び事務に移譲に対する受け皿となる体制づくりに向けて、国に対してねばり強く取り組んでいくべき。 ◎関西州への道筋 ●国の出先機関原則廃止 　ついて ◎既存資料、●新規資料

■国の役割の重点化 ■広域自治体と基礎自治体の役割分担を明確化する過程 資料　 　関西州への道筋（大阪における大まかなイメージ）　　　　　　　　　　　 ■国の役割の重点化　　　■広域自治体と基礎自治体の役割分担を明確化する過程 プロセス 現状 最終 【関西でできることから】 国 国の出先機関 関西広域連合 広域 国の出先機関改革 国の出先機関の受け皿 関 西 州 ※出先の執行権に加え、　 　本庁の企画立案権も移管 関西モデル・大阪モデルの実践から関西州へ 【大阪でできることから】 新たな広域自治体 広域 大　阪　府 ※実現には、 　 全国的な議論・法改正 成長戦略 府市再編 基礎 基礎 大　阪　市 新たな基礎自治体 基礎自治体 暮らしの充実 　－ ※役割分担が不明確 ※役　　割　　分　　担　　の　　明　　確　　化 ※事務の性格に応じ、民営化を検討 ◆経済・生活面での関西の強い結びつき　⇒府県を超えた広域的取組みの必要性 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 まずは、「関西広域連合」を本年度設立（広域防災、等７分野） ◆国の出先機関改革「地域主権戦略大綱」⇒広域連合など広域的実施体制の整備に応じて、移譲が可能となるような仕組みを検討 「関西広域連合」を国の出先機関の受け皿へ（府県で対応できない事務への対応） 第５回研究会　資料５「広域自治体のあり方（道州制と大都市制度）」

国の出先機関原則廃止について(概要) 【全国知事会 国の出先機関廃止ＰＴ ７月報告】 国の出先機関原則廃止について(概要)　【全国知事会 国の出先機関廃止ＰＴ　７月報告】 出先機関 事務・権限の仕分け結果 事　務　項　目 備考 地方整備局 （66事務） 地方移管する事務　　　(33事務) 直轄国道の整備・保全、直轄河川・直轄砂防の工事・維持管理、国営公園の整備・管理、建築基準法の施行に関する事務　など 複数都府県にまたがる国道については都府県に移管後に協議会設置、河川については、広域連合or協議会を設置することを検討 廃止・民営化等する事務(15事務) 国庫補助金支給事務、地方に対する指導・助言、調整　など 国に残す事務　　　　　(18事務) 直轄国道(自動車専用道路）の整備・保全、営繕工事の企画・立案　など 都道府県労働局 （２２事務） 地方移管する事務　　　(20事務) ハローワーク事務、労働基準、労働者の保護などに関する指導監督、 個別労働関係紛争の解決の促進に関すること。社会保険労務士に関する監督等、労働保険の認定・給付及び労働保険料等の徴収　など 廃止・民営化等する事務(２事務) 賃金等の労働条件及び労働者生計費に関する統計調査実施　など 国に残す事務　　　　　(０事務) ― 経済産業局 （58事務） 地方移管する事務　　　(38事務) 商工会議所に関する許認可・監督、新規産業の環境整備（産業クラスターなど)、電気・ガス事業に関する許認可・監査　など 廃止・民営化等する事務(12事務) 計量士の試験の実施、景気動向調査の実施　など 国に残す事務　　　　　(８事務) 輸出入貿易管理、関税割当に関する事務、原発立地・電源開発等など 地方厚生局 （49事務） 健康保険組合等の指導監督、厚生年金基金・確定拠出年金等の指導監督、介護サービス事業者の指導監督、社会福祉法人等の認可　など 廃止・民営化等する事務(８事務) 医師・看護師等の国家試験の実施　など 国に残す事務　　　　　(３事務) 医薬品等の輸入監視、輸出水産食品施設等への指導監督　など 地方農政局 （57事務） 地方移管する事務　　　(34事務) JAS法に基づく立入検査、農地転用事務、食育の推進に関する事務、土地その他の開発資源の調査に関する事務　など JAS法による検査等で複数都道府県にまたがる場合は、都道府県間の連携で行うことを検討 廃止・民営化等する事務(17事務) 農林水産業に関する統計調査、農振地域の整備等に関する協議　など 国に残す事務　　　　　(６事務) 主要食糧の需給・価格安定に関する買入れ・売渡し　など 地方運輸局 （46事務） 地方移管する事務　　　(31事務) JR以外の鉄道事業、バス、トラックなどの許認可等、倉庫業の登録・指導監督、海上運送・港湾運送の許認可等、船員の職業紹介　など 廃止・民営化等する事務(11事務) 自動車の登録・抵当・車検、海事代理士・海技士等の試験の実施　など 国に残す事務　　　　　(４事務) JR事業の許認可等、外国船舶の監督等　など 総合通信局 (28事務) 地方移管する事務　　　(13事務) ケーブルテレビの許認可、区域内の電気通信事業の登録・届出 特定信書便事業の監督、情報通信技術に関する産学官連携支援など 情報通信による地域振興、情報通信に関する広報啓発 国に残す事務　　　　　(13事務) 電波の周波数割当計画の策定、電波監理、放送局の許認可 ※他、法務局関係（14事務中,地方移管9・廃止民営2・国残3）、中央労働委員会地方事務所（1事務中、国残１）、漁業調整事務所（9事務中、地方移管7・国残2) 　 地方航空局（21事務中、国残21）、森林管理局（18事務中、地方移管2・国残16）、地方環境事務所（36事務中、地方移管26・廃止民営5・国残5）　　

地域主権大綱で示された 国の出先機関の原則廃止についての改革の進め方 ６．２２閣議決定 地域主権大綱で示された　国の出先機関の原則廃止についての改革の進め方　６．２２閣議決定 　府省は、地方自治体側の意見･要望等をも踏まえつつ、自らが所管する出先機関の事務･権限 仕分け(「自己仕分け」)を行い、その結果を本年８月末までに地域主権戦略会議に報告する。 　① 地域主権戦略会議は、当該「自己仕分け」の内容について精査を行い、地域主権戦略会議と 　　 しての事務･権限仕分けを行う 　② 事務・権限仕分けの区分については、次に掲げるパターンを基本とする 　　　Ｃ 国に残すもの 　　　Ｄ 廃止・民営化するもの （「アクション・プラン（仮称）」の策定） 上記の事務・権限仕分けの結果を踏まえ、個々の出先機関の事務･権限の地方移譲等の取扱方針及びその実現に向けた工程やスケジュール並びに組織の在り方について明らかにする「アクション・プラン（仮称）」を年内目途に策定する。 その際、地方自治体への移譲等については、地方自治体側の要望をも踏まえ、重点的に取り組むべき事項の速やかな実施を検討し、平成23 年通常国会への法案提出も含め、可能なものから速やかに実施することを基本とする。 Ａ 地方自治体へ移譲するもの ａ 全国一律・一斉に移譲するもの ｂ 個々の地方自治体の発意に応じ選択的に移譲するもの　 ① 現行の行政区域を前提とするもの ② 都道府県の区域を超える広域的実施体制の整備を前提とするもの   Ｂ 個々の地方自治体の発意による選択的実施を認め、その試行状況を踏まえて移譲の 　 可否について判断するもの