2002年度　前期　国際比較ゼミプレゼンテーション 若年労働におけるSLACKSとは ～若年労働市場における対日比較～

なぜ若年労働なのか？ 少子高齢化に伴う今後の若年労働力の有効活用の必要性 現在の若年失業の現状から、労働力は活用されていないのか？ スラックス 　→人材資源が有効にいかされていない状態

若年失業の発生メカニズム

若年労働者の就業の流れ（全体） 就職 再　就　職 教育段階 非労働力人口 離職

若年の完全失業の内容 需要不足失業率 構造失業率 若年失業者の約8割が構造的な失業と考えられる。

スラックスはどこにある？ 大卒就職率約９２.１％である 3年以内の離職率 中卒7割 高卒5割 大卒3割 スラックスの存在 3年以内の離職率　 中卒7割　高卒5割　大卒3割 スラックスの存在 転職希望者の転職成功率の低さ （背景としてハローワークの機能不全・就職訓練における情報の薄さ） 若年完全失業率15―19歳で12.1％ 　　　　　　　　　　　20―24歳で8.6％

高失業率の背景（就職後3年以内の離職） 過酷な労働条件によって不本意な退職を余儀なくされるケースが増加 ↓ 過酷な労働条件によって不本意な退職を余儀なくされるケースが増加　 　　　　　　↓ 　人員削減による社員減少・教育の不充実も要因 転職コスト自体の縮小 　　①年功序列が崩れつつあるため転職して賃金が大幅に下がる心配が減る。 　　②家族からのサポートとという最強の 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　セーフティーネット

就職自体に対する意識 学生時代に自分の適職に対して考える機会が少ない 　　（勉強したことが直接仕事に結びつきにくい） 自分の夢を託すことの出来る企業が減っている 　（社会が能力主義と動き始めているにも関わらず、会社内では今だに縦社会が残っている。この点に戸惑っているのでは？？）

転職希望者における高失業の背景 ハローワークの機能不全 　ITを導入し、PC検索が可能になったが、実際に自分に何の仕事が合うのかを相談するカウンセリングが環境的・人的に不充実 職業訓練制度の機能不全 　　希望者が多いのに応じきれないという「量」的問題と、やって効果があるのかという「質」の問題がある。 　また実際、失業者に職業訓練校の情報が行き届いていない。

その他の要因 「在学時の就職活動」「卒業して就職した会社に長く勤務する人」が多数 ↓ 　　　　　　↓ 　不況期で良い職場に入る機会に恵まれないと、後もマイナスの影響を引きずってしまう可能性あり。本人の意識と周りの理解。 政府のノウハウ不足 　　今までに若年失業が高い経験があまりなかったために政府としてはノウハウが乏しく、それによって若年雇用対策への支出が少ない。

積極的雇用政策の支出内訳

若年労働者の就業の流れ（全体） 就職 再　就　職 教育段階 非労働力人口 離職

フランスの失業率の推移 1990年 15～24歳 25～54歳 55～64歳 19.1％ 8.0％ 6.7％ 1995年 15～24歳　　25～54歳　　55～64歳 19.1％　　　　　8.0％　　　　　6.7％ 1995年 25.9％　　　　　10.5％　　　　　7.2％ 2000年 20.7％　　　　　9.2％　　　　　7.9％

年齢別失業率の推移 失業率の高い背景 ＊多くの制度的要因 雇用創出の妨げ 労働市場の硬直性 ＊ベビーブーマー世代及び女性のが労働市場参入 ＊多くの制度的要因　　　雇用創出の妨げ 　　　　　　　　　　　　　　　　労働市場の硬直性 ＊ベビーブーマー世代及び女性のが労働市場参入 　1970年代～80年代前半　

若年失業の発生要因は？ <現状> その背景は・・・ 手厚い社会保障の恩恵があった フランスでは新卒で職に就けなかった学生も 90年代において若年の 失業率は25％であった しかしその大半を占めるの は、新卒の未就業者という 異例な現状である。　　　　　　 若年失業の発生要因は？ その背景は・・・ 手厚い社会保障の恩恵があった フランスでは新卒で職に就けなかった学生も 失業者としてカウントされ、さらに失業保険が出るのである。

・受給者比率は約70％ ・給付期間が最長1825日（60ヶ月強） 失業保険 ・受給者比率は約70％　　　　　　　　　 ・給付期間が最長1825日（60ヶ月強） ＧＤＰに占める社会保障の割合は 約１６％と先進国の中でもトップクラス である！！

1998年より5年間に35万人の若年の雇用創出を目指す法を制定し（97年10月）、その実施に取り組んでいる。 若年失業に対する政策 1998年より5年間に35万人の若年の雇用創出を目指す法を制定し（97年10月）、その実施に取り組んでいる。 DOWN 若年失業は五年間で25％から20％と減少

政策実行にあたって・・・ 中高年の失業率があがる 国の負担がさらに増える＝国民の負担 五年間の契約の後はまた若年失業が増える 問題① 問題② 問題③ 五年間の契約の後はまた若年失業が増える

若年労働者の就業の流れ（全体） 就職 再　就　職 教育段階 非労働力人口 離職

ヨーロッパ（イギリス） 失業者問題の発生 １９８０年 ３２５万人 １９８５年 年々減少傾向 現在

失業要因 以前 能力のミスマッチ 現在 賃金のミスマッチ

失業給付金 ・受給者の受給開始時の年齢により 18歳未満 週28.85ポンド 18～24歳 週37.9 ポンド ・受給者の受給開始時の年齢により 　 18歳未満　週28.85ポンド 18～24歳　週37.9　ポンド 25歳以上　週50.35ポンド 1ポンド＝約１８０円

失業給付金の条件 ・18歳以上で年金支給開始年齢未満である ・就労時間が週16時間未満であること。 ・「求職者協定」を締結すること ・過去2年間に、一定以上の保険料を納めているか、または収入が一定水準以下であること

失業手当での生活から仕事への復帰 を促す計画 民間企業への就職 全日制教育訓練 公的環境対策プロジェクトへの参加 ボランティアへの参加 以上のことを行わないと失業給付金が払われない

雇用対策 １９９８年１月 ゲイトウェイ試行 （１２地域） １９９８年４月 ゲイトウェイ（全国的） インテンシブ・ゲイトウェイ ２０００年６月

雇用対策の結果 ２５万人の就業！ １９９８年の目標 現在の就業者 ３５万人の就業 失業対策成功！

若年労働者の就業の流れ（全体） 就職 再　就　職 教育段階 非労働力人口 離職

若年失業率の推移 年々減少傾向にある

1970-90年代における 若年失業の特徴・対策 1970･80年代にかけての若年労働力人口の増加 →マイノリティの失業の増加 　　→マイノリティの失業の増加 リストラクチャリングにおける雇用調整 学歴によって職位が決まる傾向があり、それが後の賃金に与える影響が大きい 産業構造変化に伴う素早い雇用対策（IT） 　　経営の効率化をはかるための柔軟な雇用対応

学歴と賃金の関係 高学歴になるにつれ賃金評価が高い

教育水準と労働市場において求められる知識・技能の水準との間にギャップ

転職の頻度 アメリカ労働省が1978年から98年にかけて行った調査 18歳から34歳 平均で9.2回 学歴別 高卒者が平均8.7回 大卒以上の高学歴層は平均9.7回 労働者は自らの知識・技能を頼りに転職を行い雇用を継続していく傾向がみられる。このことから、比較的高い教育水準を持つ労働者が、積極的に転職を行いキャリアアップを図っていることが示唆される。

教育水準の傾向 学位取得傾向 コミュニティ･カレッジの役割 費用が安く授業形態などが多様 大学進学率 　60年に45.1％　　　98年には65.6％に高まる 学位取得傾向 コミュニティ･カレッジの役割 　費用が安く授業形態などが多様 　　地元企業と提携して職業訓練プログラムを実施し　　　たり、技術開発を行う等、地域社会と密接に結びつ　　いている。

若年失業に対する雇用対策 学校教育のカウンセリング 職業訓練制度 学校教育において教育と仕事の結びつきの強化 訓練施設や教育機関等を活用した公式訓練の徹底 （約84％、OFTの訓練　約96％） 「労働力投資法」(ＷＩＡ：Workforce Investment Act) インターネットを利用して雇用主、労働者双方が一か所で求人、求職を行える Employabilityを高める 環境適応を高める

若年労働者の就業の流れ（全体） 就職 再　就　職 教育段階 非労働力人口 離職

Australia The Backdrop of High Youth Unemployment スキル・技術と経験の欠如 Decisive Reason スキル・技術と経験の欠如 製造業の国際競争力の低下　in the late 1970s スキルや経験を有している中年層の失業率が急激に上昇するトレンドとなった。 勝者 Young age group Older age group

Unemployment rate by age 若年層

50％就職したが、内25％は一年以内に首になっている。 Where do Slacks exist? (若年層の労働力参加率は70％に留まっているのが現状) At the point of Job seeking 中高年層に対してまだまだスキルと経験不足 若年失業率 is over 10% Dismissal from Job 就いた職を安定させるためにもスキルと経験は必要不可欠。 Example; in 1995 50％就職したが、内25％は一年以内に首になっている。 再就職を試みるが、やはり中年層には勝てない。

The Labor Policy 若年の就職希望者に対して、スキルと経験が積めることが究極の目的 １．職業教育・訓練（VET)プログラム 後期中等教育（高校２～３）においては強制的に参加 資格を取らせることで就職に有利 僕、TAFE（テイフ） 運営費70％が公的負担

Outcomes of labor policy 若年失業者数 2002年現在 約１０万人にまで減少 1992のピーク、３５万人 失業率 1992のピーク、２０％弱 １０％強にまで低下 Isn’t　It　Surprising?

Job Vacancies この仕事欠如率からも、まだまだ労働力の活用が非効率であることが伺える。

Looking For Part Time Work 就職難のという背景による結果なのかもしれないね？

若年労働者の就業の流れ（全体） 就職 再　就　職 教育段階 非労働力人口 離職

韓国 ＜韓国若年失業の実態＞ 7.0％ 30％前後 14.2％ 42％ 15.1％ 47％ １９９０ １９９９ ２０００ 大卒者の就業率　　約５０％ １５～２５歳の失業率 全体失業率中の割合 １９９０ 7.0％ 30％前後 １９９９ 14.2％ 42％ ２０００ 15.1％ 47％ （データ出所）韓国労働研究所

大卒者をはじめ高学歴であるほど失業率は高い スラックスはどこにあるのか？ 教育段階 就職 新卒者の就職先未定が一番大きな問題 現状として 大卒者をはじめ高学歴であるほど失業率は高い という傾向がある。

若年失業の原因 産業界のニーズと学歴のミスマッチ 教育市場の人材育成体系が、労働力需要構造変化に相応できていない 企業側が新卒者の採用を見合わせ、転職組みの採用を拡大させた

対策 3. 構造調整に伴う失業者のために、雇用保険制度の支援内容の変革 政府は全体的な失業対策しか行っていない 例）２００１年度総合失業対策 1.　２９３５億ウオン（対策費の４５％）を投入し、１８万人あまりを対象に失業対策事業を行う 2.　２０万人あまりを対象に職業訓練を行う （情報通信業・サービス業・３K業種への就職を焦点） 3.　構造調整に伴う失業者のために、雇用保険制度の支援内容の変革

若年に有効なものとは・・・ インターンシップ（職場体験） 　→今年３月、金融監督委員会を中心に銀行・証券・　保険などの金融業界で試験的に行われた その後政府は、 「政府支援インターン」 公共勤労事業　　　　　　　　　　　に重点をおいた 失業細部推進計画の実行を確定した

まとめ 「労働環境の悪化と転職コストの縮小を背景とした離職の増加と再就職機関にける機能不全」 「手厚い社会保障が招いた若年層のモラルハザード」 「以前の能力のミスマッチから賃金のミスマッチという失業要因の変化への対応の必要性」 「学歴に伴う能力ギャップの二極化」 「若年労働者のスキル・技術と経験の欠如によるミスマッチ」 「企業が求めている人材と、実際に学生が持っている実力の大きな隔たり 」