日本はTPPに参加すべきか 【否定派】 長谷川 元田 田中 松村
主張① 日本の農業・食糧安全に とってマイナス 主張① 日本の農業・食糧安全に とってマイナス 主張② 関税撤廃では競争力は上がらない 主張③ 非関税障壁の撤廃は 日本にとって好ましくない
以上の三点より、 「日本はTPPに参加すべきでない」 と主張します
TPPとは？ TPPとは？ 環太平洋戦略的経済連携協定のことを指し、 実質的には「日・米EPA」 の色合いが強いといえる ①2015年までに農産物、工業製品、金融サービス等 あらゆる分野の自由化を計ることが目的。 ②貿易関税については例外品目を認めない関税撤廃を目指した多国間経済協定。 ・日米だけでＴＰＰ参加国の ＧＤＰ９割を占め、日本は 参加９カ国中６カ国とすでに ＥＰＡ締結している
それでは、 我々の主張に入ります！
主張① 日本の農業・食糧安全にとってマイナス 主張① 日本の農業・食糧安全にとってマイナス
主張① 日本の農業・食糧安全にとってマイナス 日本の農業や食糧の安全に与える影響は大きく、 それを経済効果でまかなうことも難しい！ よって日本はTPPに 参加すべきではない！ 主張① 日本の農業・食糧安全にとってマイナス ＴＰＰ参加の場合、 米90％・小麦99％・甘味原料作物100％・生乳88％・牛肉79％・豚肉７０％など、 国内生産量が破滅！ 政府が掲げた 食料自給率５０％達成は、 到底不可能に！！ また、輸入牛肉の年齢制限が撤廃されたり、 食品添加物や残留農薬の国内基準などが 緩和されることになる！ 国民の食に対する 安全・安心の崩壊！！
主張② 関税撤廃では競争力は 上がらない
その一番の原因は関税ではなくウォン安！！ 主張②関税撤廃では競争力は上がらない ＜ウォンの対円レート＞ 日本の輸出企業が通貨安で 韓国企業の攻勢に苦しむ という構図は、 TPP参加では解決できない！！ 韓国は2008年の危機の際にウォンが暴落し、その後は「通貨安を利用し、グローバル市場で勝つ」ことを、成長戦略とし、現在もその流れは続いている！ 現在の日本の家電企業や自動車企業が「世界最大の需要」たるアメリカ市場で苦戦しているのは、韓国企業の攻勢を受けているためであるが、 その一番の原因は関税ではなくウォン安！！
主張③ 非関税障壁の撤廃は 日本にとって好ましくない
主張③ 非関税障壁の撤廃は日本にとって好ましくない TPPは物品の貿易に関して、原則としてすべての関税を撤廃するとともに、 非関税措置を採用・維持しない との規定を有している！！ 非関税措置とは … 国家全体の利益あるいは国内の産業やその従事者を保護するため、関税以外の方法によって、国が法律などを通じて、外国の参入を規制・制約すること、またはそのシステム。 TPPではこの非関税措置が認められない！ 日・米の平均関税率を 見ても、日本は関税の面でかなり開国している アメリカの本当の狙いは、「関税撤廃」ではなく、 日本の「非関税障壁の撤廃」、 すなわち「規制緩和」！！
主張③ 非関税障壁の撤廃は日本にとって好ましくない 現在、日本における非関税措置は 「金融、保険、通信、流通、エネルギー」等々多岐にわたっている！ 具体的には … その背景にある、アメリカの思惑 アメリカは、日本のTTP参加による「非関税措置の撤廃」という 我が国の広範囲に及ぶ「規制緩和」「構造改革」を求めており、 その背景にはさらなる貿易の拡大、という意図がある！ アメリカはサービス輸出（特に金融、保険、IT、ビジネスサービスなどの その他サービス）を中心に力を入れている！！ 資本輸出国としての一面！
主張③ 非関税障壁の撤廃は日本にとって好ましくない さらに … 一歩遅れる形でのＴＰＰ参加は、 日本に不利な条件をのまされる経済協定で 終わってしまう可能性が高い！！ 加えて、 TPP加盟国及び加盟検討国は、日本と経済モデルが異なる… 日本に有利な条件交渉を 行える可能性は低い！ 2011年3月 「東日本大震災」発生 ↓ TPPをめぐる動きがストップ！ 「日本に不利な非関税障壁の撤廃」や「参加の出遅れ」等の デメリットからも、 TPPに参加すべきではない！ 参加判断は先送りに！ すなわち、、、 日本がTPPのルール作りに参加し、自国の国益のためのルールを主張しようとしても、「組める国」が1つもない。 いざ作業部会に乗り込んだところで、味方は1カ国もない。 11月のAPEC（米国）で 交渉が妥結される予定 ⇒TPPのスタート段階からの 交渉参加のためには、 「6月以内での参加判断」が 必要であった。
主張の確認 以上3点より、 我々は「日本はTPPに参加すべきでない！」と主張します。 主張① 日本の農業・食糧安全にとってマイナス 主張② 関税撤廃では競争力は上がらない 主張③ 非関税障壁の撤廃は 日本にとって好ましくない 以上3点より、 我々は「日本はTPPに参加すべきでない！」と主張します。
ご清聴ありがとうございました！