◎ 大阪市等のあり方について 資料３ ○大阪市の都市内分権について ○大阪市の再編について（メリット・デメリット） ◎　大阪市等のあり方について ○大阪市の都市内分権について ○大阪市の再編について（メリット・デメリット） ○その他の論点（再編後の姿・適正規模、大阪市以外の自治体の再編） ○大阪の歴史的・文化的一体性に関する分析 ○市町村の規模の検証について ○消防、教育、ごみ事業、下水道事業の各分野におけるケーススタディ ○平成20年度目的別・性質別歳出比較(人口一人あたり) ○大阪府内市町村の状況 ○都道府県人口と比較した、大阪市の位置づけ ○東京都特別区と大阪市行政区の違い ○大阪市行政区の区長裁量予算 ○大阪市行政区と東京都特別区の選挙制度 ○大阪市と他都市との連携事業 ○政令市を含む連携の状況 ○府内市町村における一部事務組合、広域連合、事務委託、機関の共同設置の状況 ○高速道路整備のケーススタディ ○鉄道整備のケーススタディ ○鉄道整備(地下鉄)のケーススタディ ○大阪市の変遷 ○大阪市における通勤圏 ○関西におけるシェア(事業所数・従業者数) ○東京都23特別区・大阪市24区における税収状況 ○各区ごとの平成19年度普通会計歳出決算と税収との比較

大阪市の都市内分権について 中間取りまとめの記載 府議会での議論 ○ 歴史的文化的な一体性も踏まえて、先ずは、行政区への権限・財源の ○　歴史的文化的な一体性も踏まえて、先ずは、行政区への権限・財源の 　移譲や区長公選、地域自治区の設置などの都市内分権を進め、基礎自治 　体に近い自治機能の充実をはかることを検討すべきではないか。 ○　２００万都市で住民意見が反映しにくいことは 　ある。それは住民自治の拡充でやっていくべきで 　はないか。 市政改革基本方針素案 効　　　果 課　　題 　○　地域活動協議会の設置 　　・　校区単位に設置 　　・　主な地域団体の参加が必須 　　・　参加団体への交付金を協議会に一括交付 ○　地域課題について、住民自らがみん 　なで考え、話し合い、解決に向けて 　活動 ○　地域団体、企業等の多様な人材が集 　まり地域において自主的に形成 ○　都市内分権を進める 　だけでは限界がある 　のではないか。 　・　住民意思の反映が 　　不十分になるのでは 　　ないか。 　・　行政自らが区役所 　　機能をどこまで充実 　　できるのか。 ○　区政会議の設置 　・　地域委員（地域活動協議会などから選出） 　・　団体推薦委員 　　　（区の特性にあわせて団体から選出） 　・　公募委員 　・　区長推薦委員（有識者など） ○　区政に区民の意見を反映評価する仕 　組み 　・　区役所のご意見番、区長のアドバ 　　イザー ○　区役所の強化 　・　市域内分権を進め、できるだけ区役所に権限を 　　移譲 　・　地域における住民自身の地域運営や自助・共助 　　による課題解決の取組を支援 　・　ＯＢ職員配置、係員として区役所を原則経験、 　　局長級昇任にあたって区長経験を意識 　・　区長の庁内公募 　・　区裁量予算の拡大 　・　局事業を区役所へ移管 　・　地域情報の収集と共有の充実 　・　窓口業務の効率化 ○　地域の相談に迅速・適切に対応

大阪市の再編について（メリット） ◎既存資料 中間取りまとめの記載 資 料 〔身近な基礎自治体の実現〕 資　　料 〔身近な基礎自治体の実現〕 ○　地方分権の基本は身近な地域のことは、地域の住民が決め、責任を持ち、 　全国一律のサービスではなく地域の実情に応じた多様なサービスを住民自ら 　選択し決定していくことにある。大阪市については、地方自治の機能を充実 　強化する観点から適切な規模に再編する必要があるのではないか。 ◎都道府県人口と比較した、大阪市の位置づけ ◎東京都特別区と大阪市行政区の違い ◎大阪市行政区の区長裁量予算 〔政治と行政の一致〕 ○　再編により、議員選出の単位と決定の単位が同じになり、政治と行政が一 　致するといったメリットが考えられるのではないか。 ◎大阪市行政区と東京都特別区の選挙制度 〔連携の促進〕 ○　再編により、周辺市との対等な関係が築かれ、水平連携が進むといったメ 　リットが考えられるのではないか。 ◎大阪市と他都市との連携事業 ◎政令市を含む連携の状況 ◎府内市町村における一部事務組合､広域連合､ 　事務委託、機関の共同設置の状況 〔府域分断の解消〕 ○　「市は市域、府は市域外」という区域分断的な機能分担の固定化により、 　狭隘な大阪府域を分断する形で、いわゆる「二つの大阪」が現出し、大阪が 　マイナススパイラルに陥っているにもかかわらず､戦略や政策が共有できず､ 　そのことが結果として、大阪の発展や府民生活に大きな影響を与えていると 　考えられるのではないか。 ◎高速道路整備のケーススタディ ◎鉄道整備のケーススタディ ◎鉄道整備（地下鉄）のケーススタディ ◎既存資料

大阪市の再編について（デメリット） ◎既存資料、●新規資料 中間取りまとめの記載 府議会での議論 資 料 〔歴史的・文化的一体性〕 資　　料 〔歴史的・文化的一体性〕 ○　再編により、歴史的・文化的一体性 　が損なわれるのではないか。 ○　大阪市域は歴史的・文化的にも一体的 　なアイデンティティを有しており、これ 　が無形の力となっている。市が再編され 　ると、こうした力も消えてしまうのでは 　ないか。 ◎大阪市の変遷 ◎大阪市における通勤圏 ◎関西におけるシェア（事業所数） ◎関西におけるシェア（従業者数） ●大阪の歴史的・文化的一体性に関す 　る分析 〔統一性と格差〕 ○　再編により、統一性が失われ格差が 　生じるのではないか。 ○　再編により統一性が失われ、格差が生 　じるのではないか。 ○　大阪市にも区ごとに格差があるが、分 　割により格差が拡大するのではないか ◎東京都２３特別区・大阪市２４区にお 　ける税収状況 ◎各区ごとの平成１９年度普通会計歳 　出決算と税収との比較 ●財政調整制度について 　（⇒資料４参照　） 〔規模の効率性〕 ○　規模の効率性が働かなくなるのでは ○　規模の効率性が働かなくなるのではな 　いか。 ○　再編によって都市としてのパワーが弱 　まるのではないか。 ○　大阪市から多くの税収、大阪市の力を 　弱めずにｗｉｎ＆ｗｉｎの大都市制度を 　作っていくべき。 ◎市町村の規模の検証について ●消防、教育、ごみ事業、下水道事業の 　各分野におけるケーススタディ ●平成20年度目的別・性質別歳出比較 　（人口一人あたり） ◎既存資料、●新規資料

そ の 他 の 論 点 中間取りまとめの記載 府議会での議論 〔再編後の姿〕 ○ 再編後の姿としては、首長の直接公選、公選議会を導入す ○　再編後の姿としては、首長の直接公選、公選議会を導入す 　るとともに、特別区ではなく完全な普通地方公共団体として 　の基礎自治体とすべきと考えられるのではないか。 ○　都区制・分市のいずれにしても、首長・区長を公選するべ 　きではないか。 ○　都区制を適用するのではなく、完全な普通地方公共団体に 　すべきとなっているが、東京都もそちらの方向に向かってい 　るのではないか。 〔再編時の適正規模〕 ○　再編するとした場合、その規模をどう考えるのか。 ○　再編するとした場合、大阪という大都市の特性を踏まえる 　ならば、その範囲としては、概ね現在の行政区の規模から中 　核市程度の規模までで考えるべきではないか。 ○　都市にはそれぞれの成り立ちや特性があることから、効率 　性、コミュニティ、歴史文化的な一体性などを考慮のうえ、 　都市における基礎自治体の最適規模について、議論を尽くし 　た上で住民自身が判断すべきではないか。 ○　基礎自治体の適正規模をどのくらいと考えているのか。 〔大阪市以外の自治体の再編〕 ○　大阪市以外の自治体の再編をどう考えるのか。 ○　堺市など、それ以外の市町村における再編については、大 　阪市における議論も踏まえたうえ、その必要性を含め個別に 　検討する必要があるのではないか。 ○　再編の検討は大阪市域のみなのか。 ○　堺市なども住民自治の届く規模に再編して、区長公選とな 　るのか。

大阪の歴史的・文化的一体性に関する分析 ○大阪市中心部が古から現代まで変わらぬ大阪の中核。 　　　　大阪の歴史的・文化的一体性に関する分析 ○大阪市中心部が古から現代まで変わらぬ大阪の中核。 ○時代を経るに従って、大阪と位置づけられるエリアが中心部から拡大の歴史。 ○特に、明治以降の産業発展、都市化のなかで、市域を超えた広がりが見られるのではないか。 　（住宅地として、工場用地として、娯楽の提供地として等 　 市域拡張を超えた広がり） ○文化面でも、大阪市中心部を核として、府域全域に拡大の傾向が見られるのではないか。 【大阪の歴史】 古　　　代 室町・桃山 江　　　戸 明治・大正 593年　四天王寺造営 652年 難波宮(前期)744年難波宮(後期) 1496年　蓮如が石山別院を建立 1582年　豊臣秀吉が大坂城築城を開始 　　　　　　堺・伏見等から商人 1620年　幕府が大坂城再建を開始 1626年　官許の芝居小屋が道頓堀に移転 1653年　青物市場が天満に移転 1704年　大和川付け替え　新田開発 　　　　　　　鴻池新田（東大阪）など 1730年 堂島米相場ができる　　　 　　大阪三郷（船場（北）船場（南）天満）発展 　 さらに周辺部への広がり 1838年　緒方洪庵が敵塾開設（現在の北浜） 1868年　大阪港開港 1889年　市制（三郷⇒東西南北の各区） 1897年　第１次市域拡張（15.27⇒55.67km2） 1903年　勧業博覧会、 築港大桟橋、 市電　 堺水族館　　（花園橋～築港桟橋） 明治・大正 昭　　　和 1910年 箕面有馬電気鉄道開通（現阪急宝塚線） 　　　　池田市で月賦住宅販売　箕面観光 1918年 南海沿線でも浜寺（堺市）で住宅開発 　　　　松下電器産業が 市内で創設 　　　　⇒1933年門真市へ（シャープ(大阪市) 　　　　　1912年創設 三洋(守口市)1947年創設) 1925年 第２次市域拡張（181.68km2 西成、 東成郡編入） 1933年 地下鉄御堂筋線開通（梅田～心斎橋） 1937年 御堂筋完成 1955年 第３次市域拡張(202.31km2 隣接6町村) 1957年　堺泉北臨海工業地帯造成開始（堺市、 　　　　高石市、泉大津市） 　　　　その他、東大阪市等東部大阪で、大阪市 　　　　の工場の受け皿としてものづくり集積 1962年 千里ﾆｭｰﾀｳﾝ（豊中市、吹田市）入居開始 1967年 泉北ﾆｭｰﾀｳﾝ（堺市、和泉市）入居開始 　　　　　　その他、高度経済成長期、豊中市や寝屋 　　　　川市、門真市、守口市等で急速に大阪市 　　　　のベットタウン化 1970年 大阪万博開幕　

※大阪ことば地図（和泉書院）内、岸江信介執筆「大阪語とは何か」から 　　　　大阪の歴史的・文化的一体性に関する分析 【文化面～大阪語の変遷】 ※大阪ことば地図（和泉書院）内、岸江信介執筆「大阪語とは何か」から ○大阪府の方言は、かっての３つの旧国と同様に大阪市を含む摂津方言、河内方言、和泉方言の三つに分かれる。 《摂津方言・河内方言》 ○このうち、摂津方言については、大阪市内から兵庫県の伊丹市や西宮市に至る地域を含んでいる。 ○河内方言は、かって奈良方言とのつながりが深かったと考えられる。大阪市の鶴見区や平野区なども一昔前は河内 　に属しており、摂津方言よりも河内方言が話されていたと見られる。 ○天王寺区でも昭和初期まではイッコル（「行きつつある」摂津語でイキヨル）ノンモル(「飲んでいる」摂津方言で 　ノミヨル)という形式が用いられていた。現在は大阪市内ではイッキョル、ノミヨルが通常用いられる。 　河内で用いられる疑問の「文末詞ヶ」はかって大阪市内でも用いられていた。（返事はなかったヶ） ○こうしたことから、摂津方言と河内方言とは同じベースの上に立つ言語と考えられる。 ○摂津方言が変化したのは、 　・第一に、船場などの言葉が大きく影響したことがあげられる。船場は、ながく商都大阪 を象徴づける大阪の中核 　　であり、船場言葉がもつ周辺の地域言語への威信は絶大なものであったと考えられること 　・第二に、大阪には地方からの移住によって、各地から持ち込まれた方言が少なからず影響し、摂津方言はこれら 　　の言葉との混合後の性格を帯びるものとなったこと 　・第三に、大阪市が西日本第一の大都市として言語の改新地の役割を担ってきたこと 　があり、摂津方言は、大阪語の中心的存在と言える。 《和泉方言》 ○和泉方言は、堺市以南の和泉市、泉大津市などの泉北方言と岸和田市以南の泉南方言からなる。 ○泉北方言のうち、堺市の方言は、摂津・河内方言と共通する点が多い。一方、泉南地方の方言は和歌山県紀北方言 と共通する部分が多い。（摂津・河内の雨がフッタールに対してフッチャール） ○泉南方言が紀北方言と共通基盤か、摂津・河内方言と共通基盤かは判断困難だが、両方から長年影響は確か。 ○大阪市を中心とする摂津方言の拡散が大阪府全域に及ぼうとしている。 ○過去数十年間において、泉北方言は摂津・河内方言に近くなっている。 ○和泉方言に分類の泉北方言と泉南方言を分けて、泉北方言を含む「摂津・河内方言」と「泉南方言」に分類。

大阪の歴史的・文化的一体性に関する分析 【文化面～その他】 【大阪人としての意識】 １ 大阪の文学 　　　　大阪の歴史的・文化的一体性に関する分析 【文化面～その他】 ※大阪21世紀協会 大阪ブランド資源報告書などから １ 大阪の文学 ○江戸時代前期、17世紀に大阪天満宮連歌所の宗匠、西山宗因が談林派を名乗り、面白みのある俳諧を提唱。 　談林俳諧を楽しむ人々は、大阪三郷にとどまらず、河内平野の大和川の舟運に携わる人々や庄屋などにも広がり。 　その代表は柏原の三田浄久。芭蕉の弟子の松木淡々が島之内鰻谷の居を構え、俳諧の隆盛に努力。河内や泉州では、 　後に江戸で川柳の名で広まることとなる前句付がさかんに行なわれた。 ○17世紀末には、談林俳諧から浮世草紙作家に転進した井原西鶴が日本永代蔵などを大阪から発信。 　さらに、18世紀初頭には、近松門左衛門が出て、曽根崎心中や心中天の網島などの大阪を舞台にした戯曲を発表。 ○18世紀には、町人教育の拠点として大阪人の手により私塾懐徳堂が開設。 　淀川の毛馬堤を舞台とした俳詩春風馬堤曲を書いた蕪村やその弟子で池田に住んだ呉春などが活躍。 　江戸時代の大阪は現在の大阪市中心部を中心に周辺各地へ広がりをようする文化都市であった。 ○現代においても、大阪市南区生まれの直木三十五や織田作之助、北区生まれの川端康成、さらに、堺出身の与謝野 　晶子、浪速区に生まれ東大阪市に住んだ司馬遼太郎などの多様な系譜。 ２ 大阪の食 ○江戸時代、都市型消費社会が形成されるに従い、まむし（うなぎをご飯の間）や粟おこしなどの大阪発の味。商家 への仕出屋や接待の場として花外楼（北浜）相生楼（天満宮）などの料亭。大阪の食文化を支える野菜が周辺部で 　生産。なす：鳥飼、 にんじん：木津、 しろうり：玉造、 だいこん：守口、 くわい：吹田など ○明治以降も、きつねうどん（船場）鯨料理（島之内）うどんすき（堺）インスタントラーメン（池田）などの大阪 　初の食。 ○大阪府域で店舗数の多いジャンルは、お好み焼き（府内2456,内市内1122）たこ焼き（府内656,内市内288） 　串カツ料理（府内479,内市内296）など。大阪市内を中心に府域に広がり。 【大阪人としての意識】 ※NHK全国県民意識調査1996 各都道府県の16才以上の900人全国合計42,300人 Q1 あなたは大阪府民だという気持ちをお持ちですか？　A１ 72.9％でかなり多い。 （東京72.9％、神奈川63.1％、 　　愛知58.8％、京都70.8％、兵庫57.2％）しかも大阪市内、府北部、府南部で地域差なし。　 Q２ 大阪府の人々の考え方には、ほかの県の人々とは違った特徴があると思いますか？ A 53.8％でかなり多い。 　　（東京51.9％、神奈川23.0％、愛知県48.5％、京都57.6％、兵庫21.8％）Q1と同様に、大阪市内、府北部、 　　府南部で違いなし。　 Q３ 土地の言葉が好きですか？　A 69.9％で愛着強い。（東京63.4％、神奈川56.6％、愛知52.4％、京都71.4％、 　　兵庫61.8％）地域別に見ると、大阪市内80％、大阪北部71％、大阪南部61％で差。

市町村の規模の検証について ◆効率的な行政運営、備えるべき組織体制、望ましい行政 サービス提供の3つの観点から検証 市町村の規模の検証について ◆効率的な行政運営、備えるべき組織体制、望ましい行政　サービス提供の3つの観点から検証 Ⅰ　効率的な行政経費の観点 ◆府内市町村の人口１人当たりの行政経費 （単位：円） 人口区分 歳出総額 議会費 総務費 社会福祉費 老人福祉費 児童福祉費 保健衛生費 清掃費 消防費 教育費 政令市 － 537,331 1,189 48,757 40,201 23,257 44,504 18,837 17,838 14,288 41,795 人口30万人以上 ② 299,533 ① 1,762 ③ 36,430 ⑤ 27,070 19,054 36,579 ④ 11,494 18,804 11,669 31,832 人口30万人未満 293,093 2,178 35,326 26,372 17,731 41,579 8,846 16,983 10,382 31,967 人口20万人未満 316,999 2,711 36,415 27,475 19,706 39,627 16,655 17,417 10,837 31,844 人口10万人未満 302,836 3,596 45,698 23,620 19,039 37,272 10,697 18,842 11,223 30,450 人口5万人未満 310,886 5,760 51,754 26,502 22,331 27,935 9,034 25,328 14,903 33,231 ※平成20年度決算（市町村別決算状況調）をもとに人口1人当たりの経費を算出 ◆人口規模別に人口1人当たりの行政経費を比較 　・人口規模20～30万人程度の規模がもっとも小さい。 　・人口30万人以上では、中核市の特例事務などがあるため、 　　20～30万人規模より大きくなっている。 人口1人当たりの行政経費からみれば、 人口規模20～30万人程度が最も低い

Ⅰ 効率的な行政経費の観点 ◆全国市町村の人口１人当たりの行政経費 ◆全国市町村の人口規模別に人口1人当たりの行政経費を比較 Ⅰ　効率的な行政経費の観点 ◆全国市町村の人口１人当たりの行政経費 （単位：円） 人口区分 歳出総額 人件費 （性質別） 総務費 （目的別） 民生費 衛生費 消防費 教育費 政　令　市 441,302 73,521 37,689 129,999 33,776 12,583 39,597 人口40万人以上 320,558 65,330 36,220 104,674 29,634 11,424 35,032 人口30万人以上 316,823 62,302 36,317 101,482 28,694 11,141 34,362 人口30万人未満 325,072 66,208 38,645 98,816 27,603 12,484 36,350 人口20万人未満 335,680 67,421 44,162 99,909 30,485 12,998 38,933 人口10万人未満 359,497 71,932 50,966 97,457 33,782 14,771 40,978 人口 5万人未満 448,380 86,699 71,744 101,340 41,155 18,831 48,755 ※平成20年度決算（市町村別決算状況調）をもとに人口１人当たりの経費を算出 ◆全国市町村の人口規模別に人口1人当たりの行政経費を比較　 ・人口規模が大きくなることに伴い歳出額が低くなる傾向はあるが、30万人以上　　 　　の区分を超えると、歳出額が逆に増加している。

Ⅰ 効率的な行政経費の観点 ◆ごみ処理の状況（H19） ◆府内市町村（政令市を除く）の人口規模別の公共施設設置状況 ◆人口規模別に人口1人 Ⅰ　効率的な行政経費の観点 ◆ごみ処理の状況（H19） ◆人口規模別に人口1人 当たりの年間ごみ処理 　 経費を算出 ⇒人口規模が大きい（人 口30万人以上）団体 ほど経費が低い。　 ※各データは平成19年度大阪府の一般廃棄物より ◆府内市町村（政令市を除く）の人口規模別の公共施設設置状況 市民会館等 公民館 図書館 都市公園 体育館 陸上競技場 野球場 プール 人口区分 1団体あたりの数 10万人当たりの箇所 一人当たり 面積(㎡) 1万人 当たりの箇所 30万以上 5.8 1.5 24.4 6.2 6.6 1.8 5.6 3.2 0.9 0.6 0.2 3.0 0.8 1.6 30万未満 16.5 3.3 1.4 5.0 5.7 2.5 1.1 0.0 1.3 0.5 2.2 20万人未満 2.7 2.6 2.8 2.3 8.2 8.0 0.4 2.1 1.7 2.4 2.0 10万人未満 3.9 6.0 6.8 5万人未満 4.7 7.4 9.5 1.0 6.3 0.1 0.3 ※データは平成20年度の平均値　 ◆1団体あたりの設置数は、人口規模の大きい団体ほど多い。人口10万人当たり数では、小規模団体ほど多くなっているが、小規模団体が多様な公共施設をフルセットで持つことには、将来の施設の更新や維持管理に係る住民負担を考えると行政運営面で課題がある。

Ⅱ 組織体制の観点 ◆府内市町村（政令市を除く）の人口規模別の人口１万人あたりの職員数 ◆人口１万人当たりの事務関係職員数を団体毎に比較 Ⅱ　組織体制の観点 ◆府内市町村（政令市を除く）の人口規模別の人口１万人あたりの職員数 人口一万人あたり職員数（人） 40～50 30～40 20～30 10～20 5～10 0～5 ◆人口１万人当たりの事務関係職員数を団体毎に比較 　⇒人口規模の大きい団体ほど事務関係職員数が少な 　　くなっている。 人口20万人以上の団体になると事務関係職種の職員数が少ない。

Ⅱ 組織体制の観点 ◆府内市町村（政令市除く）人口規模別の専任組織設置率 ◆府内市町村（政令市を除く）の人口区分ごとの専任組織の設置率を比較 Ⅱ　組織体制の観点 ◆府内市町村（政令市除く）人口規模別の専任組織設置率 （単位：％） 人口区分 企画 行政改革 危機管理 女性政策 環境政策 産業政策 人口30万人以上 ① 100.0 人口30万人未満 ② 75.0 50.0 ④ ③ 25.0 人口20万人未満 45.5 81.8 27.3 人口10万人未満 18.2 54.5 9.1 人口5万人未満 ⑤ 10.0 ※平成22年7月末現在 ◆府内市町村（政令市を除く）の人口区分ごとの専任組織の設置率を比較 ⇒・人口規模が大きい団体ほど専任の組織を設置している。専門性が高く　 　　　なる。 ・人口規模の小さい団体ほど専任の組織が設定できておらず、1つの課　　 　　　（部署）で複数の業務を担わなければならない組織となっている。

Ⅱ 組織体制の観点 〔参考〕 ◆府内市町村（政令市を除く）の人口規模別の専門職員配置状況 Ⅱ　組織体制の観点 ◆府内市町村（政令市を除く）の人口規模別の専門職員配置状況 （単位：人） 人口区分 土木・建築 電気・機械 生活･作業 等指導員 ケースワーカー 査察指導員 施設保育士･ 寄宿舎指導員等 人口30万人以上 ② 61.7 ① 22.8 4.8 16.7 2.3 8.6 人口30万人未満 65.3 ③ 9.4 7.7 15.8 2.5 9.2 人口20万人未満 ④ 56.3 10.0 2.7 2.2 6.7 人口10万人未満 ⑤ 54.0 5.9 0.1 13.8 1.4 4.6 人口5万人未満 60.7 3.6 2.1 1.6 0.5 ※定員管理調査（Ｈ20.4.1現在）における職種別配置状況及びＨ20.3.31現在の住民基本台帳人口をもとに作成 ◆主な専門職員の人口10万人あたりの職員数を人口区分ごとに算出 　⇒専門職員の配置状況については、人口規模の大きい団体ほど比較的配置人数が多い。 〔参考〕 土木・建築 土木・建築に関する事務に従事する技術職員のうち、技師として任用されているもの。 電気・機械 電気：上下水道施設や各種公共建築物内において安全で快適な環境を維持するために必要とされる電気設備について、計画、設計、施工管理から運用、維持管理に至るまでの一般的電気技術業務を行う。 機械：上下水道施設や種々の建築物内の空調や給排水施設等、都市基盤施設が機能を果たすために必要とされる機械設備について、計画、設計、施工管理から運用、維持管理に至るまでの一般的機械技術業務を行う。 生活指導員 老人福祉施設において、日常生活援助のプログラムの計画したり、施設への入退所の手続きや施設の環境整備、福祉事務所や医療機関との連絡調整、ボランティアの受け入れや保育園児との交流などの活動等を行う。また、障害者施設において、生活援助や訓練指導をしたり、施設内作業の指導や各種行事の計画・実行、保護者、関係機関との調整などを行う。 作業指導員 知的障害者更生（援護）施設や授産施設を利用している身体障害者や知的障害者が、社会復帰・職業的自立を果たせるように技術指導などの援助を行う。 ケースワーカー 福祉事務所において、生活保護、児童福祉、母子及び寡婦福祉、知的障害者福祉、老人福祉、身体障害者福祉に関する相談・指導・援助等に従事する。 査察指導員 福祉事務所において、ケースワーカーに対し、指導監督として専門的助言、指導訓練、業務の進行管理・職員管理などを行う。 施設保育士 保育所や本庁以外の各種施設（乳児院・児童養護施設、母子生活支援施設、児童遊園（児童館）などの児童厚生施設、盲児施設・ろうあ児施設・肢体不自由児施設・知的障害児施設・重症心身障害児施設・自閉症児施設【心身に障害のある児童が対象】、情緒障害児短期治療施設・児童自立支援施設【行動に問題のある児童が対象】）で保育士として業務に従事する。 寄宿舎指導員 主に養護学校（特別支援学校）などの寄宿舎における児童生徒および幼児の日常生活上の世話及び生活指導にあたる。

Ⅲ 行政サービスの観点 ◆市町村の主な事務 ・民生行政（児童相談所の設置） ・土木行政（市内の指定区間外の国道の管理、市内の府道の管理） Ⅲ　行政サービスの観点 ◆市町村の主な事務 政令指定都市の処理する主な事務 ・民生行政（児童相談所の設置） ・土木行政（市内の指定区間外の国道の管理、市内の府道の管理） ・文教行政（県費負担教職員の任免、給与の決定） 中核市の処理する主な事務 ・民生行政（障がい者手帳の交付、母子・寡婦福祉資金の貸付、養護老人ホームの設置認可・監督） ・保健所の設置（飲食店営業等の許可、一般廃棄物処理施設・産業廃棄物処理施設の許可、浄化槽設置等の届出、温 　泉の供用許可） ・都市計画等に関する事務（屋外広告物の条例による制限） ・環境保全行政（ばい煙発生施設・一般粉じん発生施設の設置の届出） ・文教行政（県負担教職員の研修）　 特例市の処理する主な事務 ・都市計画等に関する事務（開発行為の許可、市街地開発事業の区域内における建築の許可、土地区画整理 　組合の設立許可　等） ・環境保全（騒音・振動を規制する地域、規制基準の指定　等） ・その他（計量法に基づく勧告、定期検査） 一般市の処理する主な事務 ・住民の日常生活に直接関係する事務 　戸籍事務、住民基本台帳の管理、住民票や印鑑証明の交付 　道路、公園、上下水道の整備など都市基盤の整備 　小中学校、図書館、公民館の設置など文化・スポーツの振興 　保育、母子、高齢者、障がい者福祉や生活保護に関する事務 　国民健康保険事務、介護保険事務 　ごみ処理業務、火葬場の設置　消防・防災　　　　　　等 町村の処理する主な事務 ・一般市が行える事務のうち、福祉事務所の設置を除いた事務 ・一般市の主な事務内容を基本に、特例市（２０万人以上）、中核市（３０万人以上）、指定都市（５０万人以上）とそれぞれ権能が加わり、行政サービス 　の範囲が拡大。中核市以上では、保健所が設置されることから、住民の健康や生命の安全の確保、危機管理体制の充実からも、基礎自治体として 　より責任ある行政サービスが展開できる。 ・一方、基礎自治体の権能が大きくなるにしたがって、住民の声が直接施策に反映されにくい、住民の監視が行き届かなくなるなどの課題も生じる。

Ⅲ 行政サービスの観点 ◆消防の状況（H19) 人口規模が大きい団体ほど 住民の安全、安心がより確保。 ◆府内市町村の道路改良の状況 Ⅲ　行政サービスの観点 ◆消防の状況（H19) ◆人口区分ごとに、消防自動車、 救急自動車の1台あたりの守備面積を比較すると、人口規模の大きい市町村ほど、　1台当たりの守備面積も小さくなっている。 人口規模が大きい団体ほど 住民の安全、安心がより確保。 ※データは平成19年度大阪府消防統計より ◆府内市町村の権限移譲の受入予定事務数の状況 （H22～24） ◆府内市町村の道路改良の状況 人口区分 受入率（府提示事務数／受入数） 人口30万人以上 ② 82.0% 人口30万人未満 ① 88.3% 人口20万人未満 ③ 78.2% 人口10万人未満 ④ 71.4% 人口5万人未満 ⑤ 25.2% 人口区分 道路改良率 人口30万人以上 ① 75.1% 人口30万人未満 ② 74.6% 人口20万人未満 ③ 74.3% 人口10万人未満 ④ 71.7% 人口5万人未満 ⑤ 58.2% ◆人口区分ごとに、道路改良率を比較。 　⇒人口規模が大きい団体ほど、道路の改良が進んでいる。 ※道路改良率：改良済延長／実延長×100 （改良済延長：道路構造令に基づき改築された道路の実延長） ◆人口区分ごとに、特例市並み権限移譲の受入率を比較 （ただし、広域連携については、中心市として受入れするも ののみ含む）。 ⇒人口規模が大きい団体ほど、受入率は高くなっている。

市町村の規模の検証について ◆効率的な行政運営、備えるべき組織体制、望ましい行政　サービス提供の3つの観点から検証した結果 基礎自治体の規模については、個々のケースで地理的条件、歴史、文化などの背景も個別に考慮する必要があるが、検証の結果からすると、最も効果的な・効率的な規模は、人口３０万人程度と考える。

消防分野におけるケーススタディ 大阪市の現状 東京都の現状 ○中核市、一般市と比べると ・独自の消防学校を有しており、 　・独自の消防学校を有しており、 　　教育研修業務等を行っている 　・消防艇やヘリコプターを有している 　　など、大阪市は独自で展開している。 ○特別区を含め、東京都のほぼ全域を　 　東京消防庁が一括して担っている。 【特別区と東京都の考え方】 《特別区》 ・より地域の実情に応じた対応が可能と 　なるよう、特別区において実施すべき 　事務。 ・災害救急情報センターなど連携方策を 　講じることで対応可能。 《東京都》 ・市街地が連たんしており、影響が広域 　に及ぶため、広域的な立場からの施策 　展開が必要。 ・東京消防庁は我が国最大の消防組織で 　あり、スケールメリットを活かし、高 　度な技術を有する部隊を配置。 ・市町村消防の広域化の推進が進んでお 　り、特別区への移管は逆行。 大阪市 堺市 東大阪市 高槻市 消防隊員 3,560 963 498 325 消防署・ 出張所 ８９ １８ １５ ９ ポンプ車 １１４ ２９ １６ １７ 屈折 はしご車 ２８ ６ ５ ４ 化学消防車 ７ ８ ２ １ 高規格 救急車 ６０ １０ 消防艇 ３　　 ヘリコプター

教育分野におけるケーススタディ 大阪市の現状 東京都の現状 ○中核市、一般市と比べると ・教員採用 ・弾力的な人事異動 　・教員採用 　・弾力的な人事異動 　（学校数が多いため、広域的に実施） 　・独自の教員研修を実施し、内容の充 　　実化が図れる 　・高等学校の設置運営（２１校） 　・支援学校の設置運営（９校） 　など、大阪市は独自で展開している。 ○人事権は東京都教育委員会にあり、給 　与も東京都が負担している。 　教員採用、人事異動、教員研修は東京　 　都教育委員会が行っている。 　（杉並区や品川区では、独自に教員 　　採用している。） ○特別区では、 　・高等学校を千代田区のみ１校設置 　・支援学校は、２３区全体で５校設置 　大部分の高等学校及び支援学校を 　東京都が設置運営 大阪市 堺市 東大阪市 高槻市 小学校 ３０３ ９４ ５４ ４１ 中学校 １３１ ４３ ２６ １８ 高等学校 ２１ ３ １ 支援学校 ９　　 幼稚園 ６０ １１ １９ ２３ 【特別区側の主張】 ・小中学校の教職員の人事権及び給　 　与負担の移譲を求めている。 ・移譲にあたっては、一部事務組合などの活用の検討も必要。

ごみ事業分野におけるケーススタディ 大阪市の現状 東京都の現状 大阪市内にゴミの収集事務などを行う環境事業センター（１０センター、１出張所）を設置 焼却場は１０工場が稼働 清掃・焼却工場　２１箇所 【清掃一部事務組合】 ○以下の事務を実施 ・清掃工場等の整備・管理・運営 ・不燃ゴミ・粗大ゴミ処理施設の整備・管理・運営 ・し尿投入施設の整備・管理・運営等　　など 【各特別区】 ○各特別区が以下の事務を実施 ・一般廃棄物処理計画の策定 ・ごみ、し尿の収集、運搬・中継作業 ・ごみの再利用、資源化の推進 ・浄化槽の設置の届け出及び指導　　　　など

下水道事業分野におけるケーススタディ 大阪市の現状 東京都の現状 ・大阪市は大阪市の流域下水道には加わらず、単位処理 　市内を１２処理区に分け、それぞれの処理区で処理 （一部は寝屋川北部、寝屋川南部、大和川下流西部の各 　流域下水と接続） ・区部処理区　１０処理区 ・水再生センターなど処理場１３箇所 ・下水道の設置・管理事務について、都区の考え方 　に相違(都は一体的管理、区は移管という考え方) [都の考え方] ・区部の下水道は、全体を一体の施設として整備されており 　処理区ごとに分割すれば効率性が低下し、サービス低下 ・基礎自治体優先の原則のみで判断すべきではなく、都が一 　体的に行うことが都民区民の利益を適う [区の考え方] ・下水道（枝線管きょ等）の設置・管理に関する事務を個々 　の特別区で実施 ・終末処理場の設置管理事務は現行の処理区単位で複数区に 　よる共同処理が可能

平成20年度目的別歳出比較（人口一人当たり） ○大阪市の人口一人当たりの歳出決算額は政令指定都市である堺市の約１.７倍となっている。 ○大阪市の人口一人当たりの歳出決算額のうち、生活保護費、商工費、港湾費、住宅費、公債費については、大阪府内の人口３０万人以上 　の他の都市と比較すると突出して高くなっている。 ○大阪府内の人口３０万人以上の都市について、人口一人当たりの目的別歳出額を比較すると、概ね大阪市の歳出額が高い位置を占めて 　いるが、議会費、労働費、農林水産費については最も低くなっている。

平成20年度目的別歳出比較（人口一人当たり） ○大阪市の人口一人当たりの歳出決算額は政令指定都市である堺市の約１.７倍となっている。 ○大阪市の人口一人当たりの歳出決算額のうち、生活保護費、商工費、港湾費、住宅費、公債費については、大阪府内の人口３０万人以上 　の他の都市と比較すると突出して高くなっている。 ○大阪府内の人口３０万人以上の都市について、人口一人当たりの目的別歳出額を比較すると、概ね大阪市の歳出額が高い位置を占めて 　いるが、議会費、労働費、農林水産費については最も低くなっている。

平成20年度性質別歳出比較（人口一人当たり） ○大阪市の人口一人当たりの歳出決算額は政令指定都市である堺市の約１.７倍となっている。 ○大阪府内の人口３０万人以上の都市について、人口一人当たりの性質別歳出額を比較すると、大阪市の歳出額がそれぞれ最も高くなって 　いる。

平成20年度性質別歳出比較（人口一人当たり） ○大阪市の人口一人当たりの歳出決算額は政令指定都市である堺市の約１.７倍となっている。 ○大阪府内の人口３０万人以上の都市について、人口一人当たりの性質別歳出額を比較すると、大阪市の歳出額がそれぞれ最も高くなって 　いる。

第２回研究会 資料３「１ 大阪の現状と課題 （１）大阪のポテンシャル」 　　大阪府内市町村の状況　　　　　　　　　　　 第２回研究会　資料３「１　大阪の現状と課題　（１）大阪のポテンシャル」

第２回研究会 資料10「４ 府市のガバナンス （２）基礎自治体機能の充実」 資料　　都道府県人口と比較した、大阪市の位置づけ　　　　　　　　 　４７都道府県中12都道府県のみが大阪市より人口が多い。 　大阪市は、京都府を上回る人口規模である。 平成21年10月1日現在人口（単位：千人） １ 東京都 12,868 ２ 神奈川県 8,943 ３ 大阪府 8,801 ４ 愛知県 7,418 ５ 埼玉県 7,130 ６ 千葉県 6,139 ７ 兵庫県 5,583 ８ 北海道 5,507 ９ 福岡県 5,053 １０ 静岡県 3,792 １１ 茨城県 2,960 １２ 広島県 2,863 大阪市 2,663 １３ 京都府 2,622 １４ 新潟県 2,378 １５ 宮城県 2,336 16 長野県 2,159 17 岐阜県 2,092 18 福島県 2,040 19 群馬県 2,007 20 栃木県 2,006 21 岡山県 1,942 22 三重県 1,870 23 熊本県 1,814 24 鹿児島県 1,708 25 山口県 1,455 26 愛媛県 1,436 27 長崎県 1,430 28 滋賀県 1,405 29 奈良県 1,399 30 沖縄県 1,382 31 青森県 1,379 32 岩手県 1,340 33 大分県 1,195 34 山形県 1,179 35 石川県 1,165 36 宮崎県 1,132 37 秋田県 1,096 38 富山県 1,095 39 和歌山県 1,004 40 香川県 999 41 山梨県 867 42 佐賀県 852 43 福井県 808 44 徳島県 789 45 高知県 766 46 島根県 718 47 鳥取県 591 第２回研究会　資料10「４　府市のガバナンス　（２）基礎自治体機能の充実」

第４回研究会 資料２「基礎自治体のあり方～特別区と行政区の比較～」 資料　　東京都特別区と大阪市行政区の違い　　　　　　　 第４回研究会　資料２「基礎自治体のあり方～特別区と行政区の比較～」

第４回研究会 資料２「基礎自治体のあり方～特別区と行政区の比較～」 資料　　東京都特別区と大阪市行政区の違い　　　　　　　 東京都特別区 大阪市の行政区 区長選任 ①区長は公選 特別区区長（任期４年）⇒直接公選で住民が選ぶ。 住民による解職請求、議会の不信任制度などにより区長の失政を問うことが可能 ①区長は市役所内の人事異動により配属 　⇒「区の事務所の長」「市長の補助機関」に過ぎない （住民は区長選任に関与できない） 参考：区長⇒　局長より１ランク下の部長級の位置づけ 　 （北・中央区長は局長級） 　［下水道管理事務所長、市税事務所長、消防署長（一部）と同等］ 議会チェック ②区議会　<憲法93条に基づく議決機関として議会が設置> ◇特別区には直接公選による区議会設置 　条例・予算等の議決権、 事務管理・出納の検査権、 　監査請求権、 国に等への意見表明権、 　区長の不信任議決権 ②行政区には地方公共団体ではないので議会制度なし Ｈ１８から行政区長も議会の要請で市議会各委員会に出席する こともある 直接請求権有り 法定数の署名で区長・主要公務員の解職、議会解散請求可能 ○解職請求に必要な署名数 最大人口の世田谷区でも 185,413人 平均規模の品川区で　　 101,420人 直接請求（住民チェック） ③行政区には直接請求制度はない 敢えて失政責任を問い直接請求権を行使する場合、大阪市長、　市議会を対象にするしかない。 大阪市の場合市長解職、議会解散に必要な署名数418,525人　（Ｈ22．３．２現在） ⇒事実上署名集めは極めて困難　 請求事項 署名者数 区議会の解散 有権者の3分の1以上の署名 （その総数が40万を超える場合は、超える数に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の１を乗じて得た数とを合算した数） 区議会議員の解職 区長の解職 副区長など主要公務員の解職 条例の制定、改正及び廃止 有権者の50分の1以上の署名 事務の監査 直接請求成立の実例 直接請求成立した中で最も人口の多い自治体(Ｈ15～Ｈ18) 　　山口県周南市：住基人口１５６３５４人 　　＜議会解散請求＞ 第４回研究会　資料２「基礎自治体のあり方～特別区と行政区の比較～」

第４回研究会 資料２「基礎自治体のあり方～特別区と行政区の比較～」 資料 　東京都特別区と大阪市行政区の違い　　　　　　　 第４回研究会　資料２「基礎自治体のあり方～特別区と行政区の比較～」

第４回研究会 資料２「基礎自治体のあり方～特別区と行政区の比較～」 資料　東京都特別区と大阪市行政区の違い　　　　　　　 第４回研究会　資料２「基礎自治体のあり方～特別区と行政区の比較～」

第４回研究会 資料２「基礎自治体のあり方～特別区と行政区の比較～」 資料　大阪市行政区の区長裁量予算　　　　　　　　　　　 第４回研究会　資料２「基礎自治体のあり方～特別区と行政区の比較～」

第４回研究会 資料２「基礎自治体のあり方～特別区と行政区の比較～」 資料　 大阪市行政区の区長裁量予算　　　　　　　　　　　 第４回研究会　資料２「基礎自治体のあり方～特別区と行政区の比較～」

第５回研究会 資料６「基礎自治体機能について」 資料　大阪市行政区と東京都特別区の選挙制度　　　　　　　　　　　 第５回研究会　資料６「基礎自治体機能について」

第５回研究会 資料６「基礎自治体機能について」 資料　大阪市と他都市との連携事業　　　　　　　　　　 １．大阪市と隣接自治体との主な連携項目 平成22年6月4日現在（大阪市政策企画室作成） 豊中市 吹田市 摂津市 守口市 門真市 大東市 東大阪市 八尾市 松原市 堺市 救急安心センター ○ 生活保護行政における連携 水道市外分水 上水道技術協力・技術研修に関する連携協定 事務委託（下水道処理） （下水道）技術協力に関する連携協定 ごみ処理受託処理 図書館相互利用 近畿市長会 近畿都市税務協議会 大阪市隣接都市協議会 保安3法権限移譲連絡会議 大阪府下消防長会 被災市民の相互受け入れ 隣接市転出者に対する転出案内の作成 職員研修 文化企画の情報の共有化 第５回研究会　資料６「基礎自治体機能について」

第５回研究会 資料６「基礎自治体機能について」 資料　大阪市と他都市との連携事業　　　　　　　　　　　 第５回研究会　資料６「基礎自治体機能について」

第６回研究会 資料４「政令市を含む連携の状況」 資料　政令市を含む連携の状況　　　　　　　　　　　 ○　広域連合 ・　一般市町村のみの広域連合が大半、特例市、中核市が加入する広域連合が少数である。 ・　全市町村が加入する「後期高齢者制度に関する広域連合」等を除けば、政令市が関与 　　している広域連合はない。 ○　一部事務組合 組合数 内　政令市を含むもの 組合名 大阪府 ２９ （大阪市）３ 【大阪市が加入する組合】 ・淀川左岸水防事務組合 ・大和川右岸水防事務組合 ・淀川右岸水防事務組合 （堺市）２ 【堺市が加入する組合】 ・泉州水防事務組合 ・大阪府都市競艇組合 神奈川県 ２３ （横浜市）２ 【横浜市、川崎市が加入する組合】 ・神奈川県内広域水道企業団 【横浜市が加入する組合】 ・神奈川県競輪組合 【川崎市が加入する組合】 ・神奈川県川崎競馬組合 （川崎市）２ 愛知県 ５０ ３ 【名古屋市が加入する組合】 ・名古屋港管理組合 ・愛知県競馬組合 ・名古屋競輪組合 京都府 １ 【京都市が加入する組合】 ・淀川・木津川水防事務組合 兵庫県 ４６ 【神戸市が加入する組合】 ・阪神水道企業団 第６回研究会　資料４「政令市を含む連携の状況」

第６回研究会 資料４「政令市を含む連携の状況」 資料　府内市町村における一部事務組合、広域連合、事務委託、機関の共同設置の状況（人口規模別）　　　　　　　　　　　 団体名 住基人口 H22.3.31 現在 一部 事務 組合 広域 連合 事務委託 機関の 共同 設置 計 連携の 主な事務 委託 団体 受託 平均の件数 大阪市 2,534,176 1 ・下水道処理 堺市 837,680 3 2 4 9 ・下水道処理、 　消防、清掃、 　都市競艇、 　児童生徒の 　就学 東大阪市 487,869 5 ・下水道処理、 　消防、清掃、 　都市競艇 枚方市 406,827 豊中市 389,842 高槻市 355,636 吹田市 347,279 30万以上　計　 12 15 茨木市 270,965 ・下水道組合、 　消防、清掃、 　火葬場、都 　市競艇 八尾市 265,220 寝屋川市 239,942 岸和田市 201,167 20万～30万　計　 2.3 和泉市 184,174 8 ・火葬場、介 　護認定審査、 　し尿、休日 　診療、ごみ、 　消防、清掃、 　都市競艇、 　葬儀、介護 　保険、児童 　生徒の就学、 　下水道処理 守口市 145,158 門真市 128,100 松原市 125,029 箕面市 126,886 大東市 124,791 富田林市 119,771 7 羽曳野市 118,046 河内長野市 114,778 池田市 102,545 泉佐野市 101,904 10万～20万　計　 21 10 48 4.4 団体名 住基人口 H22.3.31 現在 一部 事務 組合 広域 連合 事務委託 機関の 共同 設置 計 連携の 主な事務 委託 団体 受託 団体 平均の件数 貝 塚 市 90,065 2 3 9 14 ・ごみ、し尿、 　保育、 休日 　診療、 消防、 　火葬場、学校 　給食、 児童 　生徒の就学、 　清掃、 介護 　認定審査、下 　水道組合、都 　市競艇、介護 　保険 摂 津 市 82,470 交 野 市 78,492 泉大津市 76,385 5 1 8 柏 原 市 73,349 藤井寺市 66,150 泉 南 市 65,112 高 石 市 59,809 阪 南 市 58,194 大阪狭山市 57,478 4 四條畷市 57,134 6 5万～10万　計 28 11 12 57 5.2 熊取町 44,566 ・消防、清掃、 　休日診療、保 　育、ごみ、し 　尿、児童生徒 　の就学、消防、 　介護認定審 　査、障害者給 　付認定審査 島本町 29,283 豊能町 23,365 岬町 18,106 忠岡町 17,663 河南町 16,509 太子町 14,278 能勢町 12,404 田尻町 8,125 千早赤阪村 6,313 5万未満　計　 43 4.3 合　　　計 85 37 32 22 182 ※水防事務組合：義務規定のため、後期高齢者医療広域連合：全国一律の制度のため除く。 出典】大阪府市町村ハンドブック 第６回研究会　資料４「政令市を含む連携の状況」

第６回研究会 資料４「政令市を含む連携の状況」 資料　　府内市町村における一部事務組合、広域連合、事務委託、機関の共同設置の状況（地域別）　　　　　　　　　　　 団体名 住基人口 H22.3.31 現在 一部 事務 組合 広域 連合 事務委託 機関の 共同 設置 計 連携の 主な事務 委託 団体 受託 団体 平均の件数 大阪市 2,534,176 1 ・下水道処理 大阪市　　　計　 高槻市 355,636 2 ・都市競艇、児 　童生徒の就学 茨木市 270,965 吹田市 347,279 摂津市 82,470 島本町 29,283 三島　　　計　 3 4 0.8 豊中市 389,842 ・清掃、都市競 　艇、介護認定 　審査、障害者 　給付審査 箕面市 126,886 池田市 102,545 豊能町 23,365 5 能勢町 12,404 豊能　　　計　 9 6 17 3.4 堺市 837,680 ・火葬場、清掃、 　都市競艇、下 　水道処理、児 　童生徒の就学、 　、消防 和泉市 184,174 8 泉大津市 76,385 高石市 59,809 忠岡町 17,663 泉北　　　計　 14 30 岸和田市 201,167 ・消防、清掃都 　市競艇、休日 　診療、保育、 　ごみ、し尿、児 　童生徒の就学、 　葬儀、介護認 　定審査、障害 　区分認定審査 貝塚市 90,065 泉佐野市 101,904 12 泉南市 65,112 阪南市 58,194 熊取町 44,566 岬町 18,106 田尻町 8,125 泉南　　　計　 11 19 15 10 55 6.9 団体名 住基人口 H22.3.31 現在 一部 事務 組合 広域 連合 事務委託 機関の 共同 設置 計 連携の 主な事務 委託 団体 受託 団体 平均の件数 松原市 125,029 ・消防、清掃、 　都市競艇、休 　日診療、介護 　認定審査、学 　校給食、障害 　者給付認定審 　査 富田林市 119,771 3 1 7 羽曳野市 118,046 2 河内長野市 114,778 藤井寺市 66,150 大阪狭山市 57,478 4 河南町 16,509 5 太子町 14,278 6 千早赤阪村 6,313 南河内　　計　 17 35 3.9 東大阪市 487,869 ・下水道組合、 　火葬場、清掃、 　都市競艇 八尾市 265,220 柏原市 73,349 中河内　　計　 12 13 4.3 枚方市 406,827 ・消防、火葬場、 　清掃、介護保 　険 寝屋川市 239,942 守口市 145,158 門真市 128,100 大東市 124,791 交野市 78,492 四條畷市 57,134 北河内　　計　 19 27 合計 85 37 32 22 182 ※水防事務組合：義務規定のため、後期高齢者医療広域連合：全国一律の制度のため除く。 【出典】大阪府市町村ハンドブック 第６回研究会　資料４「政令市を含む連携の状況」

資料 高速道路整備のケーススタディ ●大阪都市再生環状道路 (概要) 1期事業 北港～高見(5.7km) 事業費 3,034億円 資料　　高速道路整備のケーススタディ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (概要) 　1期事業　北港～高見(5.7km)　事業費 3,034億円 　　　　　　 　供用予定 平成24年度末　進捗 工事59% 　2期事業　高見～豊崎(4.4km)　事業費 1,266億円 　　　　　　　 供用予定 平成32年度末 進捗 用買72% 延伸部　 豊崎～門真(9.0km)　事業費 3,200億円(概算) 　・大和川線、湾岸線、近畿自動車道などとともに都市再生環状 　　 道路を構成する路線。都市部における交通渋滞の緩和、沿道 　　 環境の改善の他、中部圏との交流・連携の強化、及び、第二 　　 京阪道路とともに京阪神間の交流・連携機能の強化を担う。 (事業スキーム) 1期事業 阪神高速㈱事業 　　　　 事業費 3,034億円 2期事業 大阪市(街路事業)と阪神高速㈱(有料道路事業) の合併施行(道路公団民営化に伴い、事業区分と 　　　　 事業費の見直し実施) 　　　　 1,266億円(大阪市:1,162億円+阪神高速㈱104億円) 延伸部 現在、財政負担割合など事業手法について検討中。 (意思決定の課題) 　・2期と同様のスキームとなると、延伸部についても、 　　道路管理者の大阪市を事業主体とする合併施行となり、 　　大阪市の財政負担が多額 ⇒広域交通ネットワークの整備を、政令市で道路管理者と 　　 いうことで大阪市も負担の限界 　　 現在、ハイウェイ・オーソリティの提案 (経過と現状) 　昭和61年 8月 1期事業の都市計画決定 　平成 8年 3月 2期事業の都市計画決定 　平成13年 8月 第2次都市再生ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ(大阪都市再生環状道路) 　　　　　　　 ⇒第二京阪道路の近畿自動車道までの供用に併せ 　　　　　　　　　　　 これを整備することを目標 　　　　　　　　　　　 　・現在事業中の大和川線、淀川左岸線の事業推進 　　　　　　　　　　　 ・淀川左岸線延伸部の都市計画決定を早急に実施 　平成16年 3月 淀川左岸線延伸部有識者委員会設置(近畿地整,府,市) 　平成17年10月 日本道路公団民営化 　平成18年12月 有識者委員会「提言」とりまとめ 　平成22年 4月 大阪府,大阪市,堺市,兵庫県,神戸市による提案 　　　　　　《ハイウェイ・オーソリティ》 　　　　　　　　　　①阪神高速道路,西日本高速道路,地方道路公社の有料 道路等で構成 する都市圏高速道路等の一体的運営 　　　　　　　　　　②償還期間を抜本的に見直し、料金収入による整備・ 　　　　　　　　　　　 維持管理及び独立した経営採算性の担保 　　　　　　　　　　③地域の責任と判断による早期ﾐｯｼﾝｸﾞﾘﾝｸの解消及び 　　　　　　　　　　　 維持 管理の実施 淀川左岸線延伸部の目途が立っていない ●大阪都市再生環状道路 第３回研究会　資料３「府市連携の状況」

資料 鉄道整備のケーススタディ (概要) 【延長】10.2km 【事業費】2,000～4,000億円 資料　 　鉄道整備のケーススタディ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (概要) 【延長】10.2km 【事業費】2,000～4,000億円 【予定区間】新大阪駅～JR難波駅、南海汐見橋駅(or難波駅) 　・ＪＲ線と南海線との直通運転によって、新大阪や京阪神圏の 　　各拠点都市から関西国際空港へのアクセス機能を強化すると 　　ともに、御堂筋線の混雑緩和にも寄与 (事業スキーム) ・国交省は建設に「都市鉄道等利便増進法」を活用し、 　 国、自治体、鉄道事業者が費用の３分の１ずつを負担 　 する方式を想定 　　⇒府・市の負担割合は未定 (経過と現状) 平成元年５月 運輸政策審議会答申10号 　　　　　　　 ⇒平成17年までに整備する事が適当である区間 平成４年５月 大阪圏都市鉄道の整備に関する覚書締結 　　　　　　　(片福連 絡線,大阪外環状線,,なにわ筋線に関する府・市等の覚書) ・片福連絡線建設費増嵩への支援 　　　　　　　　・大阪外環状線の事業化の条件整備 　　　　　　　　・なにわ筋線の事業化の調査及び条件整備 平成11～13年 京阪中之島線,阪神なんば線とともに事業化調査 　　　　　　　　　　　なにわ筋線は採算性が低(下記２線は事業化) 平成16年10月 近畿地方交通審議会答申第８号　 　　　　　　　 ⇒整備に着手する事が適当である区間 平成21年度　関西活性化に向けた今後の鉄道ﾈｯﾄﾜｰｸのあり方に 　 　　　　　関する懇談会（ﾒﾝﾊﾞｰ：府、市、国、各電鉄会社等） 　　　　 　国実施の都市鉄道調査 　　　　　　　（⇒高速交通ﾈｯﾄﾜｰｸへの鉄道ｱｸｾｽ改善方策に関する検討会） 平成22年度　引き続き都市鉄道調査（更なる速達性検討など） (意思決定の課題) 　・事業推進のイニシアティブが不明確 　・負担割合については、事業毎に異なる 市域 市域外 ・片福連絡線(JR東西線)：12.5km(京橋駅～尼崎駅間） 　⇒平成9年開業 事業費約3,300億円(府市割合１:１) ・大阪外環状線鉄道(おおさか東線)：20.3km(新大阪駅～久宝寺駅) 　⇒事業中(～H30完予定) 事業費約1,200億円(府市割合１:１) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他に沿線市も負担 下記2線は地下高速鉄道整備事業費補助制度を適用(国35%,地方35%)) ・京阪中之島線 : 2.9km(天満橋駅～中之島駅） 　⇒平成20年開業 事業費約1,307億円(府市割合１:２) ・阪神なんば線 : 3.8km(西九条駅～大阪難波駅) 　⇒平成21年開業 事業費約900億円(府市割合１:２) ともに 市域 第３回研究会　資料３「府市連携の状況」

第2回研究会 資料９「４ 府市のガバナンス （１）府市におけるメカニズムと政令市制度」 資料 　鉄道整備（地下鉄）のケーススタディ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ○市営地下鉄９路線のうち、地下鉄として隣県までの延伸は無く、相互乗入によるものを加えても２路線のみが隣県まで延伸 　※各路線の集電方式の違いなどから、乗入れが進みにくい現状がある。 京都 大阪の地下鉄網 奈良 大阪圏の相互乗入状況　※９の地下鉄路線のうち３路線で相互乗入 相互乗入路線 ←乗入駅→ 線名 北大阪急行線 江坂 御堂筋線 － 中央線 長田 近鉄けいはんな線 堺筋線 天神橋筋六 阪急千里線 阪急京都線 ◆市営地下鉄の未完区間 ▽今里筋線（今里-湯里六丁目間)延伸　 ▽長堀鶴見緑地線（大正駅から鶴見町方面）南進 ▽千日前線（南巽から近鉄・弥刀方面）延伸 ▽敷津長吉線（四つ橋線・住之江公園駅－谷町線・喜連瓜破駅）新設など 第2回研究会　資料９「４　府市のガバナンス　（１）府市におけるメカニズムと政令市制度」

明治22年 大阪市制施行【15.27㎢】〔東・南・西・北の４区を市域として発足〕 資料　大阪市の変遷　　　　　　　　　　　 明治22年　大阪市制施行【15.27㎢】〔東・南・西・北の４区を市域として発足〕 　　　　　　　※三市（東京・京都・大阪）特例により、府知事・府書記官が市長・　　 　　　　　　　　　助役を兼務　⇒明治31年9月に廃止 明治30年　第1次市域拡張【55.67㎢】 〔市街地接続部分を編入〕 大正14年　第2次市域拡張【181.68㎢】 〔西成・東成郡を編入し、３倍に拡張〕 昭和22年　特別市施行（指定されず、昭和31年に廃止） 昭和27年　周辺７町村の大阪市への編入合併申請を府に提出 　　　　　　　⇒府議会は合併について否決 昭和30年　第3次市域拡張【202.31㎢】 　　　　　　　　〔隣接6町村編入〕 昭和31年　政令指定都市施行 　※現在の市域面積【222.43㎢】 　　（昭和40年以降の埋立による増加）　 明治22年 明治30年 大正14年 昭和30年 昭和40年以降 第１回研究会　資料４－３「大阪市の沿革」

資料 大阪市における通勤圏 ○大阪市への通勤率が5%、10%通勤圏は府域を超えて、兵庫県、京都府、奈良県、三重県、和歌山県まで及んでいる。 資料　大阪市における通勤圏　　　　　　　　　　　　　　　　 ○大阪市への通勤率が5%、10%通勤圏は府域を超えて、兵庫県、京都府、奈良県、三重県、和歌山県まで及んでいる。 ○神戸市・京都市から大阪市への通勤率は低く、京阪神大都市圏で見ると、大阪市、京都市、神戸市の通勤圏は独立している。 　一方、同じ政令市でも堺市は大阪市への通勤率が高く、大阪市と一体化している。 大阪市への１０％通勤圏 大阪市への５％通勤圏 「中間とりまとめ」付属資料第1章 46

第2回研究会 資料４「１ 大阪の現状と課題 （１）大阪のポテンシャル」 資料　　関西におけるシェア（事業所数）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【関西におけるシェア(平成18年)：大阪府42万8,247件（42.5%）、大阪市20万1,462件（20.0%）】 ○上段：事業所数 ・大阪府全体の事業所数は、対昭和61年比で79.6％（－約11万件）。 ・このうち、政令市を除く府域では86.5％（－30,601件）に留まり、政令市のうち堺市も86.8％（－4,543件） 　と、いずれも関西と比べて減少幅が小さいが、大阪市は72.9％（－7万4,767件）と、著しく減少している。 ○下段：関西におけるシェア ・昭和61年から、政令市を除く府域のシェアは＋0.9％伸び、堺市のシェアも＋0.1％伸びているが、大阪市が 　－2.7％下げているため、大阪府全体では－1.6％の減少となっている。 上段：事業所数（件） 下段：関西内シェア（％） 年次 1986 1991 1996 2001 2006 S61との比較 昭和61 平成3 平成8 平成13 平成18 H18/S61 （％） H18-S61 関西※ 1,219,708 1,222,060 1,191,989 1,105,076 1,008,095 82.7 -211,613 100.0 0.0 大阪府除く 681,550 680,717 658,423 621,112 579,848 85.1 -101,702 １府５県 55.9 55.7 55.2 56.2 57.5 1.6 大阪府 538,158 541,343 533,566 483,964 428,247 79.6 -109,911 44.1 44.3 44.8 43.8 42.5 -1.6 政令市を 227,408 233,779 235,725 219,212 196,807 86.5 -30,601 除く府域 18.6 19.1 19.8 19.5 0.9 大阪市 276,229 272,893 263,157 232,804 201,462 72.9 -74,767 22.6 22.3 22.1 21.1 20.0 -2.6 堺市 34,521 34,671 34,684 31,948 29,978 86.8 -4,543 2.8 2.9 3.0 0.1 ※大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県、福井県の２府５県 出典：事業所・企業統計調査より　全産業　、堺市は「堺市統計書 平成20年度版」 第2回研究会　資料４「１　大阪の現状と課題　（１）大阪のポテンシャル」

第2回研究会 資料４「１ 大阪の現状と課題 （１）大阪のポテンシャル」 資料　　関西におけるシェア（従業者数）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【関西におけるシェア(平成18年)：大阪府445万505人（45.5%）、大阪市221万6,895人（22.7%）】 ○上段：従業者数 ・大阪府全体の従業者数は、対昭和61年比で96.6％（－15万5,327人） ・このうち、大阪市が88.7％（－28万2,382人）と大きく下げているが、政令市を除く府域では105.8％ 　（＋10万5,118人）の増加、また政令市のうち、堺市でも107.8％（＋2万1,937人）の増加となっている。 ○下段：関西におけるシェア ・昭和61年から、政令市を除く府域のシェアは＋0.8％伸び、堺市のシェアも＋0.2％伸びているが、大阪市が 　－3.3％下げているため、大阪府全体では－2.3％の減少となっている。 上段：従業者数（人） 下段：関西内シェア（％） 年次 1986 1991 1996 2001 2006 S61との比較 H8との比較 昭和61 平成3 平成8 平成13 平成18 H18/S61 （％） H18-S61 H18/H8 H18-H8 関西※ 9,642,934 10,554,456 10,945,514 10,237,495 9,785,047 101.5 142,113 89.4 -1,160,467 100.0 0.0 大阪府除 5,037,102 5,480,424 5,724,591 5,458,687 5,334,542 105.9 297,440 93.2 -390,049 く１府５県 52.2 51.9 52.3 53.3 54.5 2.3 2.2 大阪府 4,605,832 5,074,032 5,220,923 4,778,808 4,450,505 96.6 -155,327 85.2 -770,418 47.8 48.1 47.7 46.7 45.5 -2.3 -2.2 政令市を 1,824,487 2,038,680 2,167,316 2,051,234 1,929,605 105.8 105,118 89.0 -237,711 除く府域 18.9 19.3 19.8 20.0 19.7 0.8 -0.1 大阪市 2,499,277 2,725,775 2,728,539 2,427,045 2,216,895 88.7 -282,382 81.2 -511,644 25.9 25.8 24.9 23.7 22.7 -3.2 堺市 282,068 309,577 325,068 300,529 304,005 107.8 21,937 93.5 -21,063 2.9 3.0 3.1 0.2 0.1 ※大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県、福井県の２府５県 出典：事業所・企業統計調査より　全産業、堺市は「堺市統計書 平成20年度版」 第2回研究会　資料４「１　大阪の現状と課題　（１）大阪のポテンシャル」

第６回研究会 資料５「大阪市２４区における税収状況など」 資料　平成１９年度における東京都２３特別区・大阪市２４区における税収状況　　　　　　　　　　　 第６回研究会　資料５「大阪市２４区における税収状況など」

第６回研究会 資料５「大阪市２４区における税収状況など」 資料　 　平成１９年度における東京都２３特別区・大阪市２４区における税収状況　　　　　　　　　　　 第６回研究会　資料５「大阪市２４区における税収状況など」

第６回研究会 資料５「大阪市２４区における税収状況など」 資料　 　平成２０年度における東京都２３特別区・大阪市２４区における税収状況　　　　　　　　　　　 第６回研究会　資料５「大阪市２４区における税収状況など」

第６回研究会 資料５「大阪市２４区における税収状況など」 資料　各区ごとのH19年度普通会計歳出決算（一般財源ベース）と税収との比較（粗い試算）　　　　　　　　　　　 (比較数値) (単純引き算) 【歳出】19年度決算の一般財源等を(当該区人口／全市人口)で按分している。 【税収】各区毎の税収を記載している。なお、地方譲与税や各税交付金などを除く。 【税収＞歳出】北区、中央区、西区(合計額2,571億円) 【税収＜歳出】上記以外の21区(合計額▲4,605億円) 各区間での財政調整が必要 (留意点) ○　財政調整を地方交付税で行うとした場合、この差額が単純に交付税になるものではない。 　　(需要)　決算額から、大阪市分割による政令市権能需要分をマイナス、水準超過行政分をマイナス 　　(収入)　標準的な需要以外の行政需要に充てるための税収(留保財源)をマイナス、税収以外の税交付金、地方譲与税をプラス　　　　　　などを考慮する必要 第６回研究会　資料５「大阪市２４区における税収状況など」