２６ 奈良県の財政と金融の動向
２７ 歳入内訳の推移（奈良県） ○バブル経済期（S60、H2）を除き、県税等よりも地方交付税依存率の方が高く推移。
以右の団体では、地方税等よりも交付税依存率の方が高くなっている ２８ 都道府県別 歳入の内訳 ○本県は歳入の約４割を地方交付税に頼っている。 ○交付税依存率は全国第８位 以右の団体では、地方税等よりも交付税依存率の方が高くなっている 出典 平成２３年度地方財政状況調査（総務省）
税収の動向 ２９ ○ 全体に、減収傾向。今後も、人口減などに伴う納税義務者の減少による個人県民税の減収など、 税収の減収が懸念される。 ○ 全体に、減収傾向。今後も、人口減などに伴う納税義務者の減少による個人県民税の減収など、 税収の減収が懸念される。 ○ 法人２税についても、減収傾向であるが、地方法人特別税も含めた税制改正前のベースでは、回 復傾向も見られる。 ※ <平成19年から23年の企業立地> 件数：１２２件、税収効果：７,０６０百万円
預貸率の推移 奈良県と近畿 ３０ ○ 奈良県の預貸率は、H17年度以降減少傾向で、近畿より約20～30%低い率で推移している。 預貸率の推移 奈良県と近畿 ○ 奈良県の預貸率は、H17年度以降減少傾向で、近畿より約20～30%低い率で推移している。 ○ 平成24年11月末の預貸率は、平成14年度末と比較して、奈良県では9.5%、近畿では19.4%減少。 ＜近畿及び奈良県の預貸率推移＞ H20.9 ﾘｰﾏﾝ・ｼｮｯｸ ※各年度末時点の数値を使用 出所）日本銀行
＜奈良県及び京都府・大阪府の預貸率推移＞ 預貸率の推移 奈良県と京都府・大阪府 ３１ ○ 奈良県の預貸率はH17年度以降減少傾向であり、過去10年平均で京都府より約10％、大阪府より 約30％低い率で推移している。 ○ 平成24年12月末の（（預金＋譲渡性預金）－貸出残高）は、平成14年度末と比較して、奈良県は 約1兆円、京都府は約1.7兆円、大阪府は約15兆円増加している。 ＜奈良県及び京都府・大阪府の預貸率推移＞ H20.9 ﾘｰﾏﾝ・ｼｮｯｸ ※各年度末時点の数値を使用 出所）日本銀行