２００４年度入門経済学２Ａ 担当教員：奥井克美
本講義のねらい （１） 初級の経済原論の説明 （２） 経済に関する時事問題の解説 （３） 本年度の重点テーマ 「世界経済と南北問題」
世界経済概観 世界の国の数 191 （2003年３月１日現在） 世界人口 ６２億人 （2002年） 世界のGDP 3１兆ドル (2001年） 世界の国の数 191 （2003年３月１日現在） 世界人口 ６２億人 （2002年） 世界のGDP 3１兆ドル (2001年） 米国のGDP １０兆ドル (2002年） 日本のGDP 4兆ドル＝５００兆円 (2002年）
[出所]総務省統計局「世界の統計、第３章国民経済計算、（グラフ１）国内総生産(2002年)」 http://www.stat.go.jp/data/sekai/0301.htm#g03-01
[出所]総務省統計局「世界の統計、第３章国民経済計算、（グラフ３）国内総生産の実質成長率」 http://www.stat.go.jp/data/sekai/0301.htm#g03-03
一人あたり所得 ＧＤＰ：ある年に一国の境界内で生産された最終的な財とサービス合計の貨幣的な価値。 一人あたりＧＤＰ＝ＧＤＰ／人口 生産水準と所得水準はほぼ等しい よって１人あたり所得は、一国な平均的な物資的生活水準を表す指標となる。
４２０６０／１００＝420.1
豊かにならない理由 貧しい国の成長率の方が高ければ、国ごとの生活水準は等しくなる。 しかし、実際はこのようになっていない。
成長の説明要因 （１） 教育 教育が経済成長を促進してるのではなく、経済成長が教育を促進して い るのかもしれない。 （２） 天然資源 （１） 教育 教育が経済成長を促進してるのではなく、経済成長が教育を促進して い るのかもしれない。 （２） 天然資源 ブラジル、ナイジェリア、ロシア、ベネズエラは天然資源が豊富であるが、 成長していない。 （３） 技術 なぜ、ある国は進んだ技術を持ち、他の国はそうでないのか （４） 制度
政治的自由度： どの程度民主化が進んでいるかを示す 経済的自由度： どの程度市場化が進んでいるかを示す
データ概観 1975年、1980年、1985年、1990年、1995年、2000年、の６年分の政治的自由度（Ｐ）と経済的自由度（Ｅ）のデータを使用。 政治的自由度（Ｐ）基本統計量
経済的自由度（E）基本統計量
政治的自由度の平均の推移
経済的自由度の平均の推移
政治的自由度の高い国低い国(2000年）
経済的自由度の高い国低い国（2000年）
政治的自由と経済自由 のデータを使った分析 政治的自由度：どの程度民主化が進んでいるか 経済的自由度：どの程度市場化が進んでいるか 政治的自由度・・・横軸 経済的自由度・・・縦軸 にとる 各国の経済体制のポジションを二次元平面上にプロットする。
２．政治的自由度と経済的自由度 による体制分類 第Ⅱ象限 第Ⅰ象限 独裁政治 市場経済 民主政治 市場経済 政治的自由度 第Ⅲ象限 第Ⅳ象限 民主政治 計画経済 独裁政治 計画経済
アメリカ、日本、シンガポール、ソ連、インドに焦点をあてて
各象限に属する国の数の推移
各象限の構成比率の推移
結論 世界の経済体制は、（民主政治かつ 計画経済）の国が減り、現在、 （民主政治かつ市場経済） （独裁政治かつ市場経済） 政治的自由 経済的自由 （独裁政治かつ市場経済） （民主政治かつ市場経済） （独裁政治かつ計画経済） の３体制に分類されるようになっている。
個別例（ハンガリー）
個別例（マレーシア）
個別例（中国とロシア）
本講義のねらい 実際の経済について考える力を養う そのためには、市場の原理・需要と供給の法則・ＧＤＰの決定理論といった経済理論が役立つ →よって、初級の経済理論を学ぶ 経済理論の裏付けをもって、現実経済をみることができるようにするのが目標
特に重点テーマでは 貧しい国が成長するにはどうしたらよいか 貧しい国は発展させる制度的枠組みとは を考えていきたい。
テキスト 黒崎卓・山形辰史 『開発経済学：貧困削減への アプローチ』 日本評論社, ２００３年.
評価方法 期末試験（持ち込み不許可） レポート（秋学期は、いくつかのテーマから一つを選んでレポートを書く。） 可能であれば、授業での成果も考慮に入れる可能性をさぐりたい
注意 なお、授業妨害行為は減点はもちろん、断固たる処置をとる。 携帯電話の電源は切っておくこと。