訪問面接調査における 回収率低下幅の相違について 日本行動計量学会 2016年9月1日 国士舘大学 山田　茂

調査の仕様⇒不能 ①抽出時期と実地調査の間隔⇒「転居」「長期不在」 ②実地調査の期間の長短⇒「一時不在」 ③標本規模・地点当たり標本数 ⇒必要な調査員・全般的な負担 ④主題・質問数 ⇒ 「一時不在（ソフトな拒否）」 「拒否」 ＊適切な訪問時間の判断・説得： 調査員の技量などで変動 ⇒「一時不在」「拒否」 調査員は、与えられた枠内で活動

訪問面接調査の手順 住基台帳・選挙人名簿 地域年齢別 抽出標本 訪問 理由別 調査不能 回収標本

6タイプの不能のうち「一時不在」と「拒否」が大半。

①抽出時期 ・一部市区町村：閲覧日をネット上で公表 ・月次時事世論調査：C社 ＊抽出：毎年2・3月、8・9月 住基台帳からは少数 （選挙人名簿の更新は3か月毎） ⇒年度後半に回収率低下 ・内閣府政府広報室：C社・S社 ＊住基から抽出：実地調査の概ね４週間～1週間前 ・「国語」：C社 ・「土地問題」・「食育」：C社・S社 ＊住基から抽出：広報室分とほぼ同様の日程

20代は全体より高い

15年　名簿登録者数（全国計）は２２９，２００人

②実地調査の期間 全国 住基台帳等から無作為抽出：主に2006年度実施分～ ・内閣府政府広報室 ⇒C社・S社（各年度） NR社（2010年度7件） ＊対象3000人（ 11日間 「外交」のみ年次 69件） １地点 C社：9～17人、S社：10～17人 ＊5000人（18日間 12件） ：同上 ＊10000人（18日間 「国民生活」「社会意識」のみ 18件） １地点 C社：17～33人、S社：20～33人 ・月次時事世論調査⇒C社 対象2000人 上旬木曜～4日間 １地点13人前後

広報室以外の年次面接調査 ＊いずれも対象3000人 210地点 ＊地点当たり標本数は両社の同規模の他の調査とほぼ同じ ＊いずれも対象3000人　210地点 ＊地点当たり標本数は両社の同規模の他の調査とほぼ同じ 国交省「土地問題」(20歳以上) ：C社・S社 　　　　日数：～2013年度：19日⇒14年度：11日⇒14年度：17日 文化庁「国語」(16歳以上、2005年度～予備標本使用) ：C社 　　　　日数：～2011年度：20日以上⇒ 12年度～：16日 食育推進室「食育」(20歳以上) ：C社・S社　　　 　　　　　　　日数：～2008年度：11日⇒ 2009年度～： 18日 ＊「国語」・「食育」：質問は「意識」・「意見」＋「実態」

③標本規模と登録調査員 C社 760名 2015年4月 C社サイト S社 890名 S社サイト NR社（2010年度のみ）　約1100名　NR社サイト ＊内閣府調査　計画標本1万人：調査地点350か所 　　　　　　　　　　同3000人・5000人：　　　同210か所 ＊時事世論調査　同2000人：　　　　同157か所　上旬 ＊C社エリア抽出　同4000人：　　　　同157か所　上旬

「熟練の調査員は不足気味」の傍証？ 　 ＊JGSS調査員の訪問状況 C社 8000人対象 面接・留置併用 正規の調査期間：2006年10月3日～12月3日 ＊対象者本人に会えるまでの訪問 開始直後よりも第3～5週に約50%集中 （2005年は開始第1週～第6週が高水準） 「かけもちの可能性」 保田（2009） C社：広報室「外交」 10月5日～15日 3000人 「時事世論」 10月6日～9日 2000人 広報室「臓器移植」 11月9日～19日 3000人

④主題・質問の順序 ・月次：時事世論調査： 固定8問（政党/内閣支持 ＋暮らし＋好きな/嫌いな国） ＋2主題（多様）＋FQ ・年次：ほぼ固定 ・月次：時事世論調査：　 　固定8問（政党/内閣支持 ＋暮らし＋好きな/嫌いな国） 　　　　 　＋2主題（多様）＋FQ ・年次：ほぼ固定 　　内閣府政府広報室（3調査）・同食育推進室・ 　　　　　　国土交通省「土地問題」：主題関連＋FQ 　　　　　　「国民生活」収入項目：2006年度～削除 ・年次以外：政府広報室（3調査以外、大半2主題）・ 　　文化庁「国語」：主題関連（18～26問＋枝問）＋FQ

時事調査・広報室調査の質問数 ＊時事世論調査：計15問前後＋枝問＋フェイス項目 ＊広報室：枝問・フェイス項目を含む 　　　3000人調査：1主題20～30問　「外交」など 　　　　　　　　　　　　ほとんど2主題 　　　5000人調査：30問前後　例「女性」32　「防災」29 　　　10000人調査：40問前後 　　　　　　　　　　　「国民生活」「社会意識」

時事世論・広報室調査の回収率 2006年度～2015年度（2011年度を除く）

内閣府・調査不能の増加 「食育」以外は拒否の増加が大きい

時事世論調査 利用上の制約と代替策 地域別（大都市・町村部など）・年齢別標本数：未公表 不能理由：未公表 標本の地域別配分： 時事世論調査　利用上の制約と代替策 地域別（大都市・町村部など）・年齢別標本数：未公表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不能理由：未公表　　　　 標本の地域別配分： 　　　エリア抽出調査・C社受託広報室調査と共通と想定 　　上記で利用 　　　「住基台帳の地域別20歳以上日本人」　種田（2015）　 ・全国の年齢層別比率⇒抽出標本での比率と想定 ＊C社：エリア抽出　2007年開始　総回収数以外は未公表

一時不在　2006年～15年度　11年度を除く

拒否　2006～15年度　2011年度を除く　 2006年S社　拒否22％

調査員の登録先 2011年 マーケッティングリサーチ協会 22社1125人 調査員の登録先　2011年 マーケッティングリサーチ協会　22社1125人

LH　12年度12月16日　14年度12月14日　　UH13年度7月21日　　　14年度2月は祝日含まず

2015年度回収標本に占める比率

同時期の調査での回収標本 1人世帯の比率

むすび：回収率低下が小さい調査 ・時事世論調査： 不利な点：短い日数 選挙人名簿 3か月ごとに更新 抽出が半年周期 ⇒「転居」増 有利な点：必要な調査員が少ない 地点当たり標本数が少ない⇒ 「一時不在」 冒頭の質問固定・質問数がやや少ない⇒「拒否」 ・政府広報室 標本5000人（3000人、10000人と比べて） 地点当たり：3000人並み 期間：10000人並み 調査員の負担が相対的に小さい ⇒ 「一時不在」 主題1件だけ 面接途中の「拒否」減？

文献 保田時男（2009） 「JGSSにおける調査員の訪問記録の分析」 『日本版General Social Surveys研究論文集[8]』 山本健浩（2012）「対象者のニーズおよび調査員の稼働状況に関する一考察」『新情報』100 佐藤寧（2013） 「内閣府政府広報室の世論調査」『中央調査報』671 　　事前・実査中は内容非告知 種田　啓介（2015）「中央調査社のサンプリング」『中央調査報』696 松岡 亮二・前田忠彦（2015）「『日本人の国民性第13次全国調査』の欠票分析」『統計数理』63-2

配布 スライド 台帳閲覧公表 50部

残り 現況掲載調査の調査期間日数 休日が含む日程か否か 内閣府オムニ比率 他調査並行日程 『現況』からの脱落 国語 拒否と他の不能 現況掲載調査の調査期間日数　 休日が含む日程か否か　内閣府オムニ比率 他調査並行日程　　　『現況』からの脱落　　　　　 国語　　拒否と他の不能　　 2015年　国民生活　社会　外交　抽出日　 2010年～　時事　20代以外の回収率　 06～10年　上昇の理由　不能の内訳　 新情報センター　山本健浩