下方リスク抑制型バランス ～相場環境に応じた機動的なリスクコントロール～ 和歌山県病院厚生年金基金　御中 お客様限り 下方リスク抑制型バランス ～相場環境に応じた機動的なリスクコントロール～ 【必ずご確認下さい】本資料は運用商品の概略を記載したものであるため、実際の投資判断に際しては、詳細資料及び重要事項説明書にて運用商品の詳細、リスク及び留意事項を事前にご確認下さい。 本商品は次のようなお客様のご要望にお応えする、マルチアセット運用です。 商品概要 マイナスの絶対収益を抑制する運営を最優先とし、機動的な損失回避のルールを設定したい。 相場環境が良好な時は内外株式のリスクを取って、収益を積み上げるような仕組みも欲しい。 ポートフォリオの把握や運営ルールが複雑になりがちなデリバティブ取引は避けたい。 1.内外株式のウエイトコントロール方法 ロスカットルールと相場局面判断を組み合わせて内外株式ウエイトを機動的にコントロール ウエイトマトリクス（2014年４月時点） 下方リスク抑制型バランスのポイント ① 『内外株式下落による損失回避』を最大の目的とします。 ② 『中期での絶対収益確保（年率２％～３％）』を目指します。想定リスクは４％程度で す。 ③ 複雑なデリバティブ取引は行わず、伝統的４資産で構成するバランス型運用商品で す。 投資対象は伝統的４資産（パッシブファンド）。外国債券は為替リスクをフルヘッジいたします。 【ポートフォリオ運営のイメージ】 　　ウエイトマトリクスは、国内株式・外国株式それぞれで管理します。また、ウエイトマトリクスは商品コンセプト達成のため、 　弊社にて随時見直しを実施いたします。（現在のウエイトマトリクスは、国内株・外国株の間で相違はありません。） 相場局面によっては、株式を保有しない場合があります。 内外株式のウエイトコントロールを軸に機動的に資産配分を変更 2.相場局面判断インデックスとは　 キャッシュ キャッシュ 相場が上昇を期待できる局面なのか、下落リスクが高い局面なのかを判断するインデックス 三菱UFJトラスト投資工学研究所(MTEC)のサポートを受けて独自開発 キャッシュ 外国株式 外国株式 国内債券 相場局面判断インデックスに組入れられている指標(サブインデックス) 国内株式 国内債券 国内債券 ※組入れ指標はMTECと協働で随時見直しを行い、相場局面判断インデックスの有効性を維持して参ります。 外国債券 外国債券 国内株式 逆張り戦略 ボラティリティのリスクプレミアム(VRP)： S&P500のVIX指数を基に算出 クレジット： 米国クレジットスプレッド、欧州金融セクターCDSを基に算出 株価モメンタム(勢い)： 国内株式⇒TOPIXのリターンを基に算出 　　　　　　　　　　　　　　 　 外国株式⇒MSCI KOKUSAI（ドルベース）のリターンを基に算出 景気モメンタム(勢い): 米国ISM（製造業景況感指数）、中国PMI（製造業購買担当者指数） 　　　　　　　　　　　　　　 を基に算出 外国債券 順張り戦略 順張り戦略 景気減速/後退期 景気回復/加速期 順張り戦略 外国債券は、ヘッジ外債のパッシブファンドに投資し、運用効率の観点からウエイトは一定（13％）とします。 国内金利上昇 への対応 外国債券 危機対応 3.シミュレーション結果 ポイント ① マイナスは2001年度のみ。 キャッシュ 年度ベースのマイナスリターンを回避するため、全資産を売却する場合があります。 下方リスク抑制型バランス 年度別リターン 国内株式 国内債券を全て売却する場合があります。 キャッシュ ポイント ② 内外株が大幅に上昇する局面では一定程度追随。 外国株式 ポイント ③ 内外株が大幅に下落する局面では損失発生を抑制。 損失回避のための対応 Ⅰ．内外株式の下落による損失拡大時や相場の局面悪化時 ⇒ 内外株式から国内債券に資金シフト Ⅱ．国内債券の市場収益率が一定程度のマイナスとなった場合 ⇒ 国内債券をすべて売却 Ⅲ．ファンド全体の収益率が一定程度のマイナスとなった場合 ⇒ 全資産を売却 注：Ⅲ．が実現した場合、追加損失を回避するため当該年度は再投資は行いません。 詳細につきましては弊社営業担当者にご相談下さい。 ※市場収益率は各インデックス騰落率を使用（国内債券：NOMURA-BPI（総合）、国内株式：TOPIX（配当込）、外国債券：CG世界国債インデックス（除く日本、円ベース）、外国株式：MSCI KOKUSAI（円ベース、税引前・配当込））、ヘッジ外債：CG世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジベース） ※シミュレーション結果は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。 資料作成日：2014年5月14日 注：本資料は商品内容の概略を記載したものであるため、実際の投資判断にあたりましては、弊社詳細資料にて運用商品のリスクおよび留意事項を事前にご確認ください ※　2013年度は2013年12月まで

下方リスク抑制型バランス ～相場環境に応じた機動的なリスクコントロール～ 運営ルール詳細 年金信託契約等のリスクについて 年金信託契約等は（事前にお客さまと協議させていただいた範囲で）国内外の株式･債券をはじめ、投資信託受益証券や集団投資スキーム持 分などの有価証券、貸付金、先物取引、オプション取引、スワップ取引および為替取引等幅広い運用対象資産（もしくはその一部分）で運用す る金融商品ですので、それぞれの運用対象資産が有する「価格変動リスク」（注１）や「信用リスク」（注２）に基づく損失リスクを反映し、信託財 産の時価総額が信託元本を下回る元本欠損のリスクを有しております。 （注１）「価格変動リスク」について・・・ 金利、通貨の価格、金融商品市場等における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として元本欠 損が生ずる恐れのことであり、具体的には株式相場、金利水準、為替相場等の変動により、運用対象資産の価格や評価額の変動等によって 損失が生じるリスクのことです。 （注２）「信用リスク」について・・・ 弊社又はその他の者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として元本欠損が生ずる恐れのことであり、 具体的には運用対象資産である有価証券等の発行者の業務や財産状況の変化により、有価証券等の価額が変動することによって損失が生 じるリスクのことです。 お客様にご負担いただく手数料等について ■信託報酬：信託報酬額は信託財産の額に対して所定の信託報酬率を乗じる方法で算出し、収益率計算期の半期ごとの応当日に信託財産 から受託者が受領いたします。また、信託財産において証券貸借取引を行うときは、前述の信託報酬と別に貸借料等に所定の比率を乗じた 額を信託報酬として信託財産から受託者が受領します。標準信託報酬率は、69.5bpを上限に信託財産の額に応じて逓減しますが、個別の 報酬率および計算方法については、お客さまからご提示頂く信託財産の運用に関する運用指針等に基づき、お客さまと弊社で協議のうえ決 定致しますので、詳細内容は営業担当者へご確認下さい。 ■解約手数料：年金信託契約の全部または一部の解約が契約締結日から所定の期間内（具体的な期間は契約の定めによります。）に行われ た場合、契約解約の日における信託財産の額に4％を上限とした料率を乗じた解約手数料を信託財産から受託者が受領することがあります。 ■信託財産留保金：年投口（合同運用口）の受益権の売買の際に発生する売買執行コストを、当該受益権の取引を行ったお客さまにご負担 頂くという趣旨から、年投口の受益権の取引金額に対して、年投口毎に定める留保金率を乗じた額を当該取引金額から控除し、年投口内に 留保します。なお、信託財産留保金率は定期的にコスト分析を実施しており、将来見直す可能性があります。 ■その他の費用：信託契約において直接・間接にお客さまにご負担いただくその他の費用は以下の通りです。なお、それぞれの事由により、 具体的な金額（種類毎の金額および合計額もしくはそれらの上限額。以下同様）および計算方法を表示することはできません。 信託財産を運用する際に、その代理・媒介・取次等を行う金融商品取引業者等に支払う手数料その他信託財産の運用に要する費用 をご負担頂きます。具体的な金額および計算方法は金融商品取引業者等との相対で決定され、また各金融商品取引業者等の手数 料体系は対象となる有価証券の種類、量等によって異なります。 信託財産により、投資信託受益証券や集団投資スキーム持分および信託受益権などを含む有価証券を取得する場合には、これらの 有価証券を構成する財産を運用する者や管理する者などが取得することとなる対価がこれらの有価証券から支払われ、お客さまにご 負担いただくこととなります。具体的な金額および計算方法は、取得する有価証券を確定したうえで、取得有価証券ごとに異なる料率 に基づき決定されます。また、これらの有価証券を運用する際に、その代理・媒介・取次ぎ等を行う金融商品取引業者等に支払われる 手数料その他信託財産の運用に要する費用をご負担いただきます。具体的な金額および計算方法は金融商品取引業者等との相対 で決定され、また各金融商品取引業者等の手数料体系は対象となる有価証券の種類、量等によって異なります。 信託財産の保管機関に対して支払う手数料をご負担頂きます。具体的な金額および計算方法は保管機関との相対で決定され、また 各金融商品取引業者等の手数料体系は対象となる有価証券の種類、量等によって異なります。 信託財産に関し、受託者が損害賠償請求訴訟を起こした場合には、この訴訟追行に要する費用は、発生の都度当該信託財産の中か ら支払われます。 ご留意事項 　【必ずご確認下さい】本資料は運用商品の概略を記載したものであるため、実際の投資判断に際しては、詳細資料及び重要事項説明書にて 運用商品の詳細、リスク及び留意事項を事前にご確認下さい。 本資料は、お客さまへ運用商品の内容もしくは運用に関する情報をご提供するもので、弊社が特定の有価証券や取引を推奨するものでは ございません。 本資料に掲載している弊社の見解等につきましては資料作成時におけるものであり、経済環境の変化、相場の変動、年金制度もしくは税制 等の変更等により、予告することなく内容を変更することがございますので、予めご了承下さい。 本資料に記載されている数値は過去のデータや一定の前提値等に基づく分析およびシミュレーションであり、将来の運用成果等を約束する ものではございません。また、分析手法、モデルおよびシミュレーション手法についても必ずしも完全なものではなく前提値に大きく左右され る可能性があり、その内容も情報のご提供時から予告することなく変わる可能性がありますので、ご留意下さい。（前提値には当該資料に記 載した内容のほか、分析手法、モデル、シミュレーションの内容も含みます。） 本商品への投資判断にあたりましては、お客さまにてご判断いただきますようお願いいたします。 本商品には、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、税務リスク等により、損失の生じるリスクがあります。各リスクにつきましては、詳細資 料および重要事項説明書をご確認下さい。 弊社は、いかなる場合がありましても、本資料の提供先ならびに提供先から本資料を受領した第三者に対して、直接的、または間接的なあ らゆる損害等について、賠償責任を負うものではございません。また、本資料の提供先ならびに提供先から本資料を受領した第三者の弊社 に対する損害賠償請求権は明示的に放棄されていることを前提とします。 本資料の著作権は三菱ＵＦＪ信託銀行に属し、目的を問わず無断で引用または複製することを禁じております。 【本資料に関するお問い合わせ先】　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 年金運用部 業務推進グループ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-6250-4446 (受付時間：9:00～17:00(土日・祝日除く)) 資産配分ルール(通常時) 国内株式と外国株式それぞれを、「ウエイトマトリクス」によりコントロール。 外国債券（為替ヘッジベース）のウエイトは常時13％で固定です。 キャッシュは常時最低2％保有します。 内外株式のウエイトを、ウエイトマトリクスに基づき決定します。 残りのウエイトは、61％を上限に国内債券に投資します。 ※国内債券の保有上限ウエイトを定めることで、必要以上の集中リスクを負うことを避けます。 ※上限値は、弊社中期E型ポートフォリオの国内債券の数値です。 なお、上限値は弊社にて随時見直しを実施いたします。　 国内債券で61％を超える分については、キャッシュで保有します。 緊急時対応（一定以上の損失を回避するためのロスカットルール） 国内債券のロスカット 国内債券の25営業日累積収益率(NOMURA-BPI(総合))が▲2.5％以下となった時点で、国内債券部分をすべてキャッシュ化します。 国内債券の25営業日累積収益率(NOMURA-BPI(総合))がプラスに転換した場合に買い戻します。 ※日本国債の大幅下落時における緊急対応です。 ポートフォリオ全体のロスカット ポートフォリオ全体の期初(4月)からの累積収益率が▲3.0％以下となった時点で、全資産をキャッシュ化。 ポートフォリオ全体のロスカットをした場合は、ロスカット時期にかかわらず当該年度（～3月末）は再投資は行わず、翌期初(4月)に買い戻し。 ※ポートフォリオを保全するための緊急時対応であり、キャッシュ化後は翌期初まで内外債券の買戻しも行いません。 内外株ウエイト変更時の売買タイミングについて ウエイトマトリクスにより、日次で内外株式それぞれのウエイトをモニタリング。 判定実施日（参照するポートフォリオ収益率等はその前日）から原則４営業日後にウエイト変更。 売買閑散期や海外休日等の関係により、上記スケジュール以外で売買する可能性もございます。 ウエイト変更による売買金額が、マーケットキャパシティを超過する場合、売買を分散する場合があります。 なお、売買を分散する場合は、一定期間経過後、次の売買を実施いたします。 補足資料 スタイルミックス 全資産とも、パッシブファンド(レンディングあり)に投資します。 外国債券は、為替リスク抑制のため、フルヘッジファンドに投資します。 運用形態 年金投資基金信託（合同口）を通じて運用を行います。（下図をご参照ください） 信託財産留保金 ＜2014年5月現在＞ 【Ａ３_120905逓減方式】