はじめに 企業年金について従業員の皆さんの理解をより深めていただくために、「ご存知ですか、企業年金」と銘打ち、社内文書システム上に教育用資料を順次、掲載することにしました。 内容としては、企業年金のことを簡単な確認テスト形式でまとめてありますので、クイズをしながら学んでいただけるような体裁になっています。 今回は、VOL .６（最終回）　ライフプラン編です。 なお、過去の発信履歴は以下となりますので、よろしくお願いします。 ①入門編　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9/16 発信済 ②キャッシュバランス年金（ＣＢ年金）編 10/26 発信済 ③確定拠出年金（ＤＣ年金）編 11/28 発信済 ④資産運用（基礎）編　　　　　　　　　　　　　12/21 発信済 ⑤資産運用（応用）編　　　　　　　　　　　　　 1/27 発信済　　　　　　　　　　　　 ⑥ライフプラン編 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　 1

ご存知ですか、企業年金 ＶＯＬ .６　ライフプラン 編　 ２０１７年２月 田辺三菱製薬企業年金基金 2

これより先は、スライドショーでご覧ください。 （お願い） これより先は、スライドショーでご覧ください。 3

4 【設問１】 老後のマネープランに関する内容として、正しいものには〇を、誤っているものには、×をつけてください。 老後のマネープランに関する内容として、正しいものには〇を、誤っているものには、×をつけてください。　 １．老後資金は、住宅ローンの返済が終わってから準備すればよい。 × マイホームはもちろん大切ですが、ご自身の老後の生活も大切です。 住宅ローン返済と老後資金準備を同時並行で行いましょう。 × ２．老後資金は、子育てが終わってから準備すればよい。 子育てはもちろん大切ですが、ご自身の老後の生活も大切です。 子育てと老後資金準備を同時並行で行いましょう。 ３．ゆとりある老後を送るためには、公的年金だけでは足りない。 ○ 公的年金をベースに、企業年金や自助努力（貯蓄、個人年金等）を上乗せ することでゆとりある老後のための資金を準備しましよう。 ４．自分が長生きをする前提で、老後のマネープランを立てるべきである。 ○ １００歳まで長生きしても大丈夫なように計画的に老後資金づくりをしましょう。 ５．手元の資金はどんな時もすべて普通預金口座に入れておけばよい。 × さしあたり使う予定のない資金（ゆとり資金）については、株式、投資信託等を購入し、運用収益を狙うことも考えてみましょう。 4

超高齢社会の到来と公的年金 日本人の平均寿命（厚生労働省調べ） １９５５年 女性 ６７．７５歳 男性 ６３．６０歳 ２０１５年 女性　６７．７５歳 男性　６３．６０歳 ２０１５年 女性　８７．０５歳 男性　８０．７９歳 世界 ２位 ４位 ☆長寿は大変喜ばしいことですが、老後の生活資金もそれに応じて増加します。 ・最低必要額（衣食住） ・医療費、ガソリン代等 ＝ かかるお金 ・ゆとり費用（趣味、レジャー） ＝ かけたいお金 ☆公的年金（国の年金）は縮小の方向で、収入は減少します。 現在、厚生年金の受給開始年齢を６５歳に移行する経過期間中で、男性：昭和３６年４月２日以後に生まれた人、女性：昭和４１年４月２日以後に生まれた人は、公的年金の受給開始が６５歳となりますので、６０歳から６５歳までの生活費は全額公的年金以外つまり自分で準備しなければなりません。 5

老後の生活費（月々平均） 約１３万円 ※２ 公的年金 約２３万円 ※１ 最低必要額 約２２万円 ※２ 収 入 支 出 個人で準備 ゆとり費用 収　入 支　出 個人で準備 ゆとり費用 約１３万円 ※２ 会社から支給 公的年金 約２３万円 ※１ 最低必要額 　約２２万円 ※２ ［日本-DC基-201301-427-D］ 出典 ※１　平成２５年　「厚生労働白書」（夫が４０年間就業（平均標準報酬３６万円）、妻がその期間 　　　　　　　　　　　　　　　全て専業主婦であった世帯の新規裁定の給付水準） 　　　 ※２　平成２５年　生命保険文化センター「生活保障に関する調査」 6 6

ゆとりある老後のための資金準備 自助努力 （貯蓄、個人年金、投資信託等） 個人で準備 老後の生活資金 会社の退職金・ 　（貯蓄、個人年金、投資信託等）　 個人で準備 会社の退職金・ 年金制度 「ｷｬｯｼｭﾊﾞﾗﾝｽ年金(ＣＢ)」 or 「前払い退職金 」 の選択制 公的年金 「確定拠出年金(ＤＣ)」 or　「前払い退職金 」 　の選択制　 図の通り、足りない部分として、 ☆　企業から支給される「退職金」や「企業年金」、 ☆　個人で準備する預金などの金融資産 で補填する必要があります。 今回、主にご説明する確定拠出年金は、企業から支給される部分です。 厚生年金 国民年金 最低必要額は公的年金で、ゆとり費用は、自分で準備するイメージで 7

ＣＢ ＤＣ 田辺三菱製薬グループの年金制度 年金・ CB加入 一時金 前払い 退職金 無 DC加入 無 ６０歳超 前払い退職金 年金加入可 入社 初年度 ６０歳超 ＣＢ CB加入 年金・ 一時金 前払い 退職金 ＤＣ DC加入 前払い退職金 無 年金加入可 給与受取 前払い退職金 無 給与受取 年金加入可 ★年金に加入せず、前払い退職金として給与で受け取り続けた場合は、　６０歳を超えてからもらえるお金はありません。 8

資金を色分けしてみましょう 減らしてはいけないお金（生活費、ライフイベント費）については、安全性の高い商品（預金等）で運用するのが良いでしょう。 当面使う予定がないゆとり資金については、投資のリスクを充分に理解した上で、株式、投資信託等を利用して、運用収益を狙うのもひとつでしょう。 ☆ライフイベント　＝　結婚、出産、住宅取得、進学等 9

10 【設問２】 お調子者の （ウサ丸 ） と説教好きの （亀吉 ） の会話をよく読んで、 以下の設問に答えてください。 　　　　　お調子者の　　　　　（ウサ丸 ）　と説教好きの　　　　（亀吉 ）　の会話をよく読んで、 　　 　　以下の設問に答えてください。 ウサ丸くん、年末年始に海外旅行に行ったらしいね。どうだった？ オーストラリアに行ってきたんだ。 気候は良いし、海はきれいだし、ほんとに楽しかったよ。 次はどこに行こうかなあ。 いろんな所に行っていろんな経験をすることは大きな財産だよね。でも、時には老後の財産について考えることも大切だよ。 日本は世界でもトップクラスの長寿国で、老後がとっても長いからね。 そんなことはわかってるけど、まだまだ若いし、今しかやれないこともいっぱいあるし、老後のことを考えるなんてずっと先の話だよ。 これからは、長寿によって老後の支出は増えるし、その一方で、公的年金からもらえる収入は減る大変な時代がやってくるんだよ。 たとえ少額ずつでもいいから、なるべく早い時期からコツコツと老後の資金準備をしたほうがいいよ。 問．毎月１０，０００円を３０年間積み立て、年率 ４％で運用すると、資産総額はいくら 　 　になるでしょうか？ ①約 ３８０万円　　　　 ②約 ４８０万円　 　 ③約 ５８０万円 　 ④約 ６８０万円 10

定期積立＆運用で資産を増やしましょう ４％→約６８０万円 ２％→約４９０万円 １％→約４２０万円 毎月１０,０００円を３０年間積み立てた場合 （積立金総額 ＝ ３６０万円） 運用利回り　　　（年率） ４％→約６８０万円 ２％→約４９０万円 １％→約４２０万円 11

複利効果で資産を増やしましょう ☆「複利効果」とは 12 「複利」 とは、運用期間中に発生する利息を元本に繰り入れ、それを新しい元本として利息 　を計算する方法です。利息にも利息がつく考え方です。 複利の場合、利息が元本に上乗せされ、新たな元本になりますので、当初の元本に対してのみ利息がつく 「単利」 と比べて、高い運用効果が期待できます。　 毎月１０,０００円を３０年間積み立てた場合 元本が増えるにつれて、複利効果は高まります。　では、元本を増やすには、 長期間にわたって、積立てを行うこと リスクを充分理解した上で、なるべく高い運用利回りを狙うこと 12

個人での老後資金の準備 （毎月の支出） 食費 光熱費 （電気、ガス等） 携帯電話 代 住宅ローン返済 教 育 費 生命保険 住宅ローン返済 老後資金積立 教 育 費 住宅ローン返済、子育て費用の占める割合はやはり大きいですが・・・ ☆同時並行でぜひ老後の資金準備を！！ 少額ずつでもＯＫです。 なるべく早くスタートして長期間積み立てましょう。 13

毎月積立のメリット 毎月、自動的に積立てられますので、知らず知らずのうちに、資産形成をすることができます。 積立投資の場合は、購入のタイミングを分散しますので、高値で買うことを防止できます。 積立投資の場合は、ドルコスト平均法と呼ばれる手法を使って、価格が高い時は少なく、価格が安い時は多く購入するため、平均取得価格を下げる効果があります。 従って、長期的な資産形成を行っていく上で、有効な方法の ひとつと考えられています。 （注）ドルコスト平均法は、将来の収益を約束したり、相場下落時における損失を防止するものではありません。 14

ドルコスト平均法（購入タイミングの分散） ●例えば、４万円を投資する場合 10,000円 １口当たりの価格 5,000円 購入口数 2,500円 2,000円 ４万円で ８口購入 ４万円で ８口 ある時期に 一度にまとめて 4万円分購入 5,000円／口 － － － ４万円で １２口購入 １万円で ５口 １万円で ２口 １万円で ４口 １万円で １口 4万円を１万円ずつ 4回に分けて購入 ［日本-DC基-201301-427-D］ 3,333円／口 毎月一定額を投資すると、価格が高い時は少なく、 安い時は多く購入できます。 15 15

Ｌｅｔ’s start 積立 （積立のポイント） １か月でも早くスタートし、長期間積み立てましょう。 内容を理解できる商品で積み立てましょう。 無理のないペースで積み立てましょう。 次頁からは、積立ができる商品について、ご紹介します。 16

積立ラインナップ（会社） 17 種類 特 長 ＤＣ年金マッチング拠出 ＤＣ年金の加入者が事業主掛金に上乗せして自ら掛金を拠出する制度 特　長 ＤＣ年金マッチング拠出 ＤＣ年金の加入者が事業主掛金に上乗せして自ら掛金を拠出する制度 加入者掛金は、全額が所得控除（所得税・住民税が軽減） 掛金は１，０００円単位で設定可能で、加入者本人が運用 加入者掛金の制約条件 　①加入者掛金が事業主掛金を超えない。 　②掛金合計（加入者 + 事業主）が ２７，５００円を超えない。 ２０１７年４月制度導入 　２０１７年４月１０日～４月２５日の期間で　 　　ニッセイ確定拠出年金インターネットから申請 財形年金貯蓄 給与、賞与からの天引きでの預け入れ ６０歳以降で定期的に年金として受け取り 財形住宅と合算で元本合計５５０万円まで非課税 （目的外解約の場合は、過去５年間の利息に遡及課税） 毎年１回、１０月に新規加入可 　（８月に社内文書で新規募集案内あり） 17

積立ラインナップ（ＭＴＵ） 18 種類 特 長 ＪＥＣ連合年金共済 自助努力による老後資金の準備を目的とする制度 特　長 ＪＥＣ連合年金共済 自助努力による老後資金の準備を目的とする制度 ２つのコース（積立金払出可、積立金払出不可）から選べます。 生活設計に応じた積立てが可能です。（月払、半年払、一時払） 予定利率は、１．２５％で、配当金が生じた場合は還元されます。 募集時期は、年２回、５月と１１月です。 ＵＡゼンセン年金共済 現在、新規受け付けはしていません。 ※上部団体（ＪＥＣ・ＵＡ）への加入状況によって、影響を受ける商品もありますので、詳細はＭＴＵ本部までお問い合わせください。 （ＭＴＵホームページより） 18

積立ラインナップ（個人） 19 ・貯蓄商品（元本確保型） 種類 メリット デメリット 個人年金保険 安定した資産形成が期待できる。 一般的に貯蓄よりも利率が高い傾向にある。 個人年金保険料の所得控除の対象である。 途中解約した場合に、元本割れすることがある。 保険会社の破たんリスクがある 物価上昇（インフレ）に弱い。 積立預金（銀行） 自動引き落としなので、　預入の手間がかからない。 現状、利息がほぼゼロである。 税制上の優遇がない。 ※商品の詳細については、各運用会社のＨＰ等でご確認ください。 19

積立ラインナップ（個人） ・投資商品（値上がりすれば儲かるが、元本割れリスクがあるもの） 20 種類 メリット デメリット 株式積立 （るいとう） 好きな銘柄の株式に株数単位ではなく、金額単位で投資ができる。 　（少額からの株式投資が可） 取り扱っている運用会社が少ない。 積立対象ではない銘柄がある。　 手数料がかかる。 積立投信 （投資信託） 豊富なラインナップから選択可能 債券、株式、不動産（ＲＥＩＴ）等、さまざまな資産に分散投資可能 日本、先進国、新興国等、グローバルな投資が可能 運用会社ごとに取扱商品が異なる。 商品ごとに定められた手数料がかかる。 外貨積立 グローバルな投資が可能 日本よりも金利の高い国に投資可 為替手数料がかかる。 銀行が倒産したときの保証（元本１，０００万＋利息）の対象外である。 純金積立 昔から「有事の金」と言われ、経済危機や紛争時に強いとされている。 利息、配当がつかない。 年会費や手数料がかかる。 運用会社の破たんリスクがある。 ※商品の詳細については、各運用会社のＨＰ等でご確認ください。 20

企業年金マンスリーレター １０月号 今回のまとめ 21 【老後の支出】 ・日本人の平均寿命は、世界随一の水準にあります。 企業年金マンスリーレター　１０月号 【老後の支出】 ・日本人の平均寿命は、世界随一の水準にあります。 　⇒大変喜ばしいことですが、それに応じて老後の生活資金も増加します。 【老後の収入】 ・公的年金（国の年金）は縮小傾向です。　 　⇒老後の生活資金のすべてを国に頼ることができなくなってきました。 老後の生活資金は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時代がやってきました。 自分で何とかしなければならない 【老後資金を準備するための手段】 ①公的年金（国の年金） ②自助努力（貯蓄、個人年金等） ③企業年金制度（ＣＢ、ＤＣ） 老後の生活費は　　　　　　　　　になるため、　　　　　　　　では形成できません。 個人の貯蓄や企業年金制度等を組み合わせながら、充実した老後のために、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資金づくりをすることが大切です。 多額 短期間 なるべく早い時期から、長期間にわたって 21

お疲れさまでした。 「ご存知ですか、企業年金」シリーズは、これにて終了となります。 お付き合いいただき、どうもありがとうございました。 22